イースト住宅情報 藤井聡之社長｜「社員の幸福度」で南北海道ナンバーワンへ。短期の利益より、中長期の信頼を選ぶ経営

銀行員から不動産の世界へ――地域の信頼を受け継ぐ経営者の原点

まずは藤井社長のこれまでのご経歴と、不動産業界に携わることになったきっかけをお聞かせください。

▲株式会社イースト住宅情報　代表取締役社長　藤井 聡之 氏

北海道の猿払村で中学まで過ごし、札幌の高校、大学を経て、道内の金融機関に勤めました。

転職のきっかけは、入行から8年目か9年目のころ、室蘭の店舗で当社の融資を担当したことです。何度か話をする機会があり、その後、別の店舗へ移って数年が経ったころ、当時の社長、現在の会長から「後継者がいないので、会社を引き継いでみないか」と電話をもらいました。

かなり悩みましたが、もともと不動産に強い興味があり、銀行員時代には宅地建物取引士の資格も取得していました。そうした背景もあって、「ぜひ引き受けさせていただきます」と返事をし、当社へ入社しました。

銀行から不動産業界に移られて、印象に残っている経験や、感じたことはありましたか。

金融機関にいた当時は意識していませんでしたが、福利厚生や社員教育、労働環境などが非常に整っていたのだと、地域の中小企業に入って改めて実感しました。働き方や業務の進め方にも違いがあり、当時は驚くことも少なくありませんでした。

一方、不動産業については、実際に携わる中で、取引は非常に透明性が高く、一つひとつの業務が適切な手続きを踏んで進められている健全な業界だと感じました。

2019年の社長就任にあたり、長い歴史を持つ会社を引き継ぐ立場として、どのような想いや責任を感じていましたか。

当社は「山下燃料店」に始まり、ボウリング場「イーストボウル」の運営を経て、不動産業へと事業を広げてきました。1975年の設立から、半世紀を超える歴史を重ねています。

室蘭・登別を中心とした地域に根差し、「不動産のことなら、まずイーストに」「イーストさんに頼めば間違いない」と言っていただけるほど、地域の皆さまから厚い信頼を寄せていただいてきた会社です。社名を「さん」付けで呼んでいただけることからも、地域の皆さまとの距離の近さを感じていました。

長年積み重ねてきた信頼を、自分の代で損なうわけにはいかない。その責任の重さは、大きなプレッシャーでもありました。

「変えずに残すもの」と「抜本的に変えるもの」――就任後に着手した意識改革

就任後、最初に着手した改革は何でしたか。背景にはどのような課題意識があったのでしょうか。

地域からの信頼という、変えてはいけない財産は大切に守る。その一方で、働き方や給与体系などは、将来を見据えて見直していく必要があると感じていました。

そこで、まず取り組んだのが社員の意識改革です。当社には、長年培ってきた成功体験がありました。その成功体験があるからこそ、新しいことへの挑戦に慎重になる雰囲気があったのではないかと思います。

改革に対して、社内からはどのような反応がありましたか。

社内からは、「取り組むのは構わないが、問題が起きたら誰が責任を負うのか」「当然、責任を取ってくれるのか」といった慎重な声も多くありました。銀行出身の私が急に改革を進めようとしたわけですから、現場が戸惑うのも無理はなかったと思います。

そこで、小さな取り組みを一つずつ形にし、その効果を実感してもらうことから始めました。以前は、振込手数料を避けたい入居者様から家賃を窓口で現金回収しており、月末には受け取りや釣り銭、領収書の対応が重なっていました。そこで、原則として銀行振込へ切り替えました。

当初は「クレームが来るのではないか」「入居者様の負担が増えるのではないか」といった声もありましたが、実際に始めてみると、現場の負担は大きく軽減されました。

そうした小さな成果を積み重ねる中で、新しい取り組みに対する社員の意識も少しずつ変わっていきました。

日々の経営判断で最も大切にされている価値観や、「これだけは譲れない」という信念を教えてください。

短期的な利益だけを追求しない、と決めています。その場の利益だけを考えれば、電子化せず、これまで通り紙で運用した方が早いこともあります。しかし、なるべく中長期の視点で判断することを心がけています。

経営理念は、「社業を通じ繁栄と幸せを創造し、感謝のこころで社会に貢献する」です。日々社員に伝えているのは、「働けることへの感謝」です。営業として成果をあげる人だけでなく、会社を支える社員がいてこそ、会社は成り立っています。

すべての仕事や人への感謝を伝え続けることで、その考え方が少しずつ社内にも浸透してきたと感じています。

また、経営判断においても、一人の考えだけで進めないことを大切にしています。大きな判断は役員3名のうち2名以上の合意を条件としており、誰か一人の独断で物事が進まない仕組みにしています。

地域に根ざす強み――低い離職率と高い有資格者比率が支える組織力

アパマンショップの加盟店として室蘭・登別・苫小牧の3市に3店舗を展開されています。地域から支持を集める強みは何でしょうか。

地域から支持される最大の理由は、社員一人ひとりが責任感を持って仕事に取り組んでくれていることです。不動産業界では担当者が数年で変わることも珍しくありませんが、当社では大きな事情がない限り、離職者はほとんどおらず、継続的な社員教育にも力を入れています。

有資格者の割合も高く、苫小牧店の4名と管理部は全員が宅地建物取引士で、営業担当もほとんどが資格を取得しています。

「誰かが受かったら、自分もやらなければ」という意識が自然と広がり、その積み重ねが毎年合格者が生まれる組織風土につながっています。以前は受験費用を補助していましたが、本人の意欲がなければ資格取得にはつながりにくいと考え、現在は自主性を尊重しています。それでも毎年合格者が続いているのは、社員同士が良い刺激を与え合う文化が根付いているからだと思います。

こうした組織力を土台に、新たな挑戦として2025年10月に苫小牧へ進出しました。

地盤である室蘭・登別は、全国でも人口減少率が高いエリアで、この地域だけを基盤に将来の成長を目指すのは難しい状況です。一方、苫小牧は北海道内でも人口減少が比較的緩やかで、港湾機能を有するほか、近年は千歳市で進むラピダスの次世代半導体工場建設による波及効果も期待されています。将来性のある地域だからこそ、新たな挑戦の場として選びました。

社長ご自身も、CPM（米国不動産経営管理士）取得にも取り組まれていますね。

社員に「日々勉強しなさい」と伝えている以上、私自身が宅地建物取引士の資格を持っているだけで満足していてはいけません。自ら学び続ける姿勢を示すため、現在はCPMを受講しています。

社長業と並行して学ぶのは大変ですが、資格を取得することが目的ではなく、それをどう生かすかが重要です。まずは自分自身で学び、その知見が会社にとって有益だと判断できれば、社員にも学ぶ機会を広げていきたいと考えています。

縮小する市場と多様化する入居者――民泊・外国人・高齢者への挑戦

胆振エリアの賃貸・売買市場の動向と、今後の見通しをどう捉えていますか。

人口減少がボディブローのように少しずつ効き、市場そのものが毎年縮小しています。当社は地域で一定のシェアをいただいているため、このエリアだけで今後も成長を続けるのは簡単ではありません。

今後は、市場全体がさらに縮小していくのか、あるいは事業者の再編が進むのか。そのなかでも、お客様から選ばれ続ける会社でありたいという危機感を常に持っています。

私が当社へ入るきっかけとなった後継者不足も、不動産業界に限らず、この地域全体が抱える課題です。M&Aによって事業承継が進んだとしても、社員がそのまま残るとは限りません。だからこそ、お客様だけでなく、「この会社に事業を託したい」と思っていただける会社であり続けることも大切だと考えています。

また、この地域では空き家の増加も大きな課題です。2024年7月には、売買価格800万円以下の「低廉な空家等」を対象とした仲介手数料の特例が拡充されました。

以前は、低価格帯の物件を仲介しても採算を確保しにくいケースが少なくありませんでした。しかし、制度改正によって取り扱いやすくなり、当社でも100万円以下の物件を扱う機会が増えています。

取り壊されると思われていた物件でも、民泊やセカンドハウスとして活用する目的で購入されるケースがあり、市場には新たな動きも生まれています。

一方で、当社では自社買取を原則として行っていません。地域密着で事業を続ける当社が、良い物件だけを自社で買い取っていると受け止められてしまえば、地域からの信頼を損なうおそれがあるからです。

利幅だけを見れば自社買取の方が大きい面もあります。しかし、売却のご相談をいただいた物件は、まずお付き合いのあるオーナー様へご紹介するなど、目先の利益よりも長期的な信頼関係を大切にしています。それが将来の紹介や新たなご縁にもつながると考えています。

民泊事業に参入された背景と、手応えを教えてください。

洞爺湖町のログハウスについて、オーナー様から「活用してほしい」とご相談をいただいたことがきっかけです。

当初は社員の福利厚生施設として活用する予定でしたが、この機会に民泊事業にも挑戦しようと考えました。洞爺湖は温泉などの観光資源にも恵まれており、これまで十分に活用されていなかった物件の新たな活用方法として、運営ノウハウを蓄積することが将来的なオーナー様への提案にも生かせると考えたからです。

日本人のお客様の利用も多く、夏休み期間には、1泊5万円程度でも多くの予約が入ります。戸建て賃貸であれば月10万円程度の賃料が一般的ですが、民泊では2泊3日で10万〜15万円ほどの売り上げになることもあり、新たなビジネスの可能性を感じています。冬には、スキーを目的としたインバウンドのお客様が6〜7泊されるケースもあります。

一方で、清掃の手配や文化の違いによるごみ出しのルール、スズメバチの巣への対応など、実際に運営してみなければ分からない課題もありました。

現在は運営を外部へ委託しながら、清掃会社の手配など地域で必要な対応は当社で担っています。こうした経験を会社のノウハウとして蓄積し、本当にオーナー様へ自信を持ってご提案できるサービスなのかを見極めていきたいと考えています。実際に運営をしたからこそ得られた学びは多く、手応えも十分に感じています。

特定技能で来日された外国籍の方や、高齢者など、多様な入居者への住居サービスを展開されています。その背景にある想いを教えてください。

地域の人口減少が進むなか、多様な住まいを提供していくことは、これからの地域には欠かせない役割だと考えています。同時に市場が縮小するなかで、これまで以上にさまざまな住まいのニーズに応えていく必要もあります。

室蘭・登別では若い世代が札幌や東京へ流出し、人材不足を補うために海外から働きに来る方が増えています。2021年頃からは、病院や福祉施設から「外国籍の方が入居できる物件はないか」というご相談をいただくようになり、オーナー様へ受け入れをご提案してきました。

現在も受け入れに慎重なオーナー様はいらっしゃいますが、一人ひとりに丁寧にご説明を重ねたことで、外国籍の方や高齢者が入居できる物件は少しずつ増えています。ベトナムやインドネシアなど、東南アジア出身の方に加え、近くにある室蘭工業大学には中国や韓国からの留学生も多く、さまざまな方が地域で暮らしています。

▲外国人技能実習生向けの住居サービス

高齢者には見守りサービス、外国籍の方には多言語対応のコールセンターをご案内するなど、オーナー様が安心して受け入れられる環境づくりにも取り組んでいます。

実際には、外国籍の方だからトラブルが多いということはなく、社内データを見ても相談件数は決して多くありません。また、高齢者は長期入居につながる傾向もあり、オーナー様にとって安心して受け入れていただける取り組みだと感じています。

一方で、食文化や生活習慣の違いによるにおいなど、想定していなかったご相談をいただくこともあります。その都度、管理会社として丁寧に対応し、文化や生活習慣の違いにも配慮しながら、安心して暮らせる住環境づくりを心がけています。

デジタル化と「人にしかできない価値」――DX時代の不動産業

DX・オンライン化を進める一方で、不動産は人が介在する価値も大きい業界です。どの業務をデジタル化し、どの領域は人が担うべきだとお考えですか。

デジタル化すべきなのは、契約書や各種書類の作成など、定型化できる事務業務だと考えています。

一方で、「衣食住」の「住」を扱う仕事には、AIやデジタルだけでは捉えきれない価値があります。部屋に入ったときのにおい、窓から見える景色、建具の肌触り、湿気を含んだ空気感。こうした感覚は、実際に現地へ足を運ばなければ分かりません。

数値やVRだけでは十分に伝えきれない魅力を、自分たちの感覚と言葉で伝えること。それこそが、不動産会社ならではの価値であり、人にしかできない役割だと考えています。

社員とその家族までを幸せに――働きやすさを追求する組織づくりと人材育成

3店舗・地域に根ざした組織のマネジメントで、大切にしていることを教えてください。

私が入社した当時は、パートスタッフを含め約16〜17名の組織でしたが、2026年7月の取材時点では29名まで増えました。

人数が少ない頃は社員一人ひとりの様子を把握できていましたが、20名を超え、拠点も3店舗になると、現場で起きている課題や悩みをタイムリーに把握することが難しくなりました。

そこで、各店舗の責任者へ権限を委ねながら、会社として大切にしたい考え方や方向性は私がしっかり共有するようにしています。現場の自主性を尊重しながら、会社全体として同じ方向を向いて進める体制づくりを大切にしています。

社員が長く活躍し、成長し続けられる組織づくりのために、どのような取り組みをされていますか。

目指しているのは、社員の家族や友人から「この会社に入ってよかったね」と言ってもらえる組織です。

社員本人だけでなく、家族のインフルエンザ予防接種や健康診断の費用も会社が負担し、家族旅行には最大25,000円を補助しています。社員本人はもちろん、その家族にも幸せを感じてもらえる会社でありたいと考えているからです。

働き方も大きく見直しました。有給休暇は年間10日以上の取得を推進し、残業は原則ありません。以前は朝8時頃に出社し、退勤は19時を過ぎることもありましたが、現在は17時に定時で退勤できる体制になっています。労働時間は減った一方で、売上はむしろ伸びています。

労働時間と売上は、必ずしも比例するものではありません。終業時刻を明確にすることで、それまでに集中して仕事を進める意識や仕組みが生まれました。

転職してきた社員から、「以前は帰宅して冷たいご飯を食べることが多かったけれど、今は早く帰れるので夕食がまだできていないこともあります」と言われたことがあります。私にとっては、とてもうれしい言葉でした。

採用は社員からの紹介やホームページ経由が中心です。入社後に他社へ転職する社員はほとんどおらず、働きやすい職場として評価していただけているのではないかと感じています。

今後の展望――南北海道ナンバーワンと地域社会への貢献

今後、イースト住宅情報をどのような会社にしていきたいとお考えですか。

会社を成長させたいという思いはありますが、大切なのは「どのような会社を目指すのか」だと考えています。

そこで、幹部メンバーを中心に5年後、10年後の会社の姿を考えるチームをつくり、民泊施設で合宿形式のミーティングを行いました。そこで生まれた目標が、「南北海道でナンバーワンになる」というものです。

当初は、仲介件数や管理戸数など、何をもってナンバーワンとするのかを議論しました。そのなかで社員から出たのが、「まずは社員の幸福度をナンバーワンにしよう」という言葉です。

会社の成長と社員の幸せを両立させること。それが、私たちの目指す姿です。

不動産会社として、地域社会や街づくりへの貢献について、どのようにお考えですか。

地域貢献の一環として、2024年と2025年には少年野球連盟へ、2026年には地元・室蘭のアイスホッケーチームへの支援を行いました。今後も地域への貢献につながる取り組みは、継続していきたいと考えています。

また、個人的にはネーミングライツにも関心があります。地域とのつながりを深めながら、公園や公共施設の維持にも貢献できるため、地域に根ざす不動産会社だからこそ意義のある取り組みだと感じています。まだ実現には至っていませんが、今後ぜひ挑戦してみたいですね。

これから挑戦していきたい事業領域があれば教えてください。

不動産事業とかけ離れた多角化は、会社にとって大きなリスクになると考えています。さまざまな業態へ手を広げるのではなく、売買・賃貸仲介・賃貸管理といった本業をさらに磨きながら、事業エリアを広げていくことが私たちの目指す方向です。

新しい地域には、それぞれ長年にわたって地域に根差し、信頼を築いてきた会社があります。そうした会社と競争するだけではなく、お互いの強みを生かしながら共存共栄できる関係を築き、地域に受け入れていただきながら、少しずつ商圏を広げていきたいと考えています。

「昔には戻れない」――「GMO賃貸DX」導入で変わった現場

最後に、『GMO賃貸DX 入居者アプリ/Web』を導入された、率直な感想をお聞かせください。

ご提案いただき、導入を決めました。初期設定など、最初は苦労することもありましたが、今は「昔のやり方に戻ってほしい」と言われても、もう戻れません。それほど現場に定着し、欠かせない存在になっています。

『GMO賃貸DX 入居者アプリ/Web』は、入居者様へ一斉にご案内したこともあり、導入から約1か月で約800名にご利用いただきました。現在では、電話やメールでお問い合わせをいただいた際にも、担当者がアプリの利用をご案内する運用が定着しています。

また、オーナー様向けの『GMO賃貸DX オーナーアプリ/Web』も契約しており、2026年9〜10月頃から運用を開始する予定です。

私自身は現場には立つことはありませんが、どの入居者様からどのようなお問い合わせがあり、どのように対応したのかを把握しておきたい性格です。現場の生の声をリアルタイムで確認できることは、経営の視点から見ても大きなメリットだと感じています。

まとめ

北海道内の金融機関から不動産業へ転じ、2019年に株式会社イースト住宅情報の代表取締役社長に就任した藤井聡之氏。地域で長年築いてきた「イーストさん」への信頼を守りながら、社員の意識改革や働き方の見直しを進めてきました。

「短期的な利益だけを追求しない」という信念は、自社買取を原則として行わない経営判断や、社員とその家族の幸せを大切にする組織づくりにも表れています。人口減少が進む地域で、民泊、外国籍の方や高齢者への住まいの提供、業務のデジタル化など、新たな需要や課題にも向き合っています。

目指すのは、「社員の幸福度で南北海道ナンバーワン」の会社です。受け継いだ信頼を守ることと、未来に向けて変革すること。その両方を大切にしながら、地域とともに歩み続けています。

本記事取材のインタビュイー様

株式会社イースト住宅情報
代表取締役社長
藤井 聡之様

北海道猿払村出身。道内の金融機関で融資業務を担当した後、担当先であった株式会社イースト住宅情報の会長から声をかけられ入社。銀行員時代に宅地建物取引士の資格を取得し、2019年に代表取締役社長へ就任した。

「短期的な利益だけを追求しない」という信念のもと、社員の意識改革や働き方改革を推進。社員が長く活躍できる組織づくりに取り組むとともに、民泊事業や外国籍の方・高齢者への住まいの提供など、新たな地域ニーズにも挑戦している。現在は、自らもCPM（米国不動産経営管理士）の取得に取り組み、学び続ける姿勢を実践している。

会社紹介

株式会社イースト住宅情報
https://www.eastjj.com/

北海道・登別市に本社を構え、室蘭・登別・苫小牧の3市でアパマンショップのフランチャイズ店を展開する不動産会社。賃貸仲介・管理・売買を柱としながら、特定技能で来日した外国人や高齢者に向けた住居サービス、洞爺湖町での民泊事業など、地域の変化に応じた多様なサービスに取り組む。1955年に室蘭で創業した「山下燃料店」を原点に、ボウリング場の運営を経て不動産業へと事業を広げる。2019年に藤井聡之氏が代表取締役社長へ就任。「社業を通じ繁栄と幸せを創造し、感謝のこころで社会に貢献する」を経営理念に掲げ、働き方改革や人材育成を進めながら、人口減少が進む地域でも選ばれ続ける会社を目指している。

■所在地
〒059-0036
北海道登別市美園町1-8-2