不動産関係者必見、これからの時代を生き抜くヒントが満載のオンラインイベント
ReTech Summit(リテックサミット) 2021 byGMO

Season 1

7.29Thu8.4Wed

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自由な未来への一歩を踏み出す為の
不動産運営のこれからを考える。

デジタルトランスフォーメーションで2030年にはあらゆる産業と社会は根底から変わる。
ReTech Summit 2021では、業界のトップランナーを迎えて、不動産業界に今起こりつつある変化やこれから世界はどう変わっていくのかを議論し、不動産賃貸管理会社がDXを推進するために必要な知見を提供します。

プログラムの紹介

Season 1 2021年7月29日(木)〜8月4日(水)

Program 1

  • 経営
  • 最新動向
不動産団体トップが考えるこれからの不動産賃貸管理会社の役割とは?

人口急減・超高齢化がすすむ日本において、生き残る方法とは?
全国賃貸管理ビジネス協会会長高橋 誠一氏に業界を取り巻く現状や解決していくべき課題、さらに時代の流れを踏まえて不動産賃貸管理会社はどう変革すべきなのかお伺いします。

  • 高橋 誠一 - 全国賃貸管理ビジネス協会 代表取締役社長執行役員
    高橋 誠一

    全国賃貸管理ビジネス協会
    会長

    父がはじめた米屋を継いだのち、1974年埼玉県に「三光ソフラン株式会社」の前身「三光不動産株式会社」を設立。1990年には不動産賃貸管理会社「株式会社アップル」を設立、賃貸仲介業「アパマンショップ」店舗数第1位にまで育てる。1999年には介護事業に進出、200棟を超えるグループホームを運営。土地、建物の分譲・仲介、リフォーム事業に加え「お金持ち大家さん」の個人年金づくりのコンサルティングを行うほか、サブリース事業、医療コンサルティング、海外事業など広く展開。全国賃貸管理ビジネス協会会長として、協会会員の成功を後押しすべく、業界最大のネットワークを駆使して売上・収益アップのための周辺商品開発などの先頭に立っている。

    プロフィール
  • 梶 宏輔 - 全国賃貸管理ビジネス協会 事務局
    梶 宏輔

    全管協総研 上席研究員
    三光ソフランHD 社長室 室長

    【紹介】
    大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社。賃貸G最年少で管理職に昇格。
    2018年 実績数値No1となり、正真正銘トップコンサルタントとなる。
    2020年10月より、高橋会長との出会いから、三光ソフランHD社長室・全管協総研に勤務。

    《過去の講演》
    ・全管協:不動産テック活用と管理拡大最新事例
    ・日管協:IT活用の新しいスキームとは
    ・Google社:インターネット時代の賃貸仲介へと「モデルチェンジ」する方法
    など、業界団体、IT企業での講演多数

    プロフィール

Program 2

  • 集客/マーケティング
  • 接客
2021年版!仲介会社からみたお付き合いしたい管理会社とは?

ハウスコム、S-FIT、誠不動産という、規模や得意分野がそれぞれ違う賃貸仲介会社の代表者3人をゲストに迎えて仲介会社と管理会社が良好な関係を築くために何をすべきか議論します。

  • 田村 穂 - ハウスコム株式会社 代表取締役社長執行役員
    田村 穂

    ハウスコム株式会社
    代表取締役社長執行役員

    経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了。中央大学商学部客員講師。在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。

    プロフィール
  • 紫原 友規 - 株式会社S-FIT 代表取締役社長
    紫原 友規

    株式会社S-FIT
    代表取締役社長

    1977年6月27日生まれ。福岡県出身。柳川高校卒業後、17歳で「社長になる」と目標を掲げ単身上京。不動産会社勤務を経てSGリライアンスを創業し現在に至る。趣味はゴルフと将棋。

    プロフィール
  • 鈴木 誠 - 誠不動産株式会社 代表取締役
    鈴木 誠

    誠不動産株式会社
    代表取締役

    1977年3月10日生まれ。茨城県かすみがうら市出身。高校卒業後、1995年陸上自衛隊へ入隊。2000年A.P.C. Japan 株式会社を経て、2002年不動産業界に転身。新築マンションの販売、賃貸仲介を経験後、2009年11月当社設立、代表取締役就任、現在に至る。
    一人のお客様に本気で向き合うべく、不動産業界では異例な集客・広告掲載を一切行わない「完全紹介制」がコンセプト。「住んだ後に幸せになっていただける空間」を提供するこだわりと実績は現在も待機客が存在するほど多くの顧客から支持を集めている。不動産業界のイメージを向上し業界を変えるため、日本賃貸仲介協会の前身となる「関東不動産会」を2011年設立。「不動産業界のイメージ向上」「知識・経験・情報の共有」を目的に数々のイベントを実施。著書に『お客様の笑顔をつくる 気づかい仕事術』『幸運が舞い込む部屋探しの秘密』。日本テレビ有吉ゼミ 坂上不動産に不動産専門家として出演中。

    プロフィール
  • 髙栁 裕司 - ReTech Summit 事務局
    髙栁 裕司

    ReTech Summit
    事務局

    2008年に株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)に入社。賃貸部門にてLIFULL HOME’Sの広告販売の営業~管理職を経て、2014年~B2B事業の起ち上げのPJ責任者を務め、2016年同社子会社(旧株式会社レンターズ)取締役就任。2017年~賃貸部門の副事業部長/業務支援領域責任者を務めた後、2020年よりフリーランスにて新規事業立案支援・商品企画・アライアンス等、不動産会社及び不動産関連会社を中心に展開。2020年8月Freedraw株式会社設立。同年12月に賃貸仲介特化型研究会「REAN JAPAN」事務局長。

    プロフィール

Program 3

  • 経営
賃貸管理業法施行で管理会社はどう変わるのか?

賃貸住宅管理業法施行に伴い、管理会社のあり方は大きく変わることが予想されます。
本セッションでは、賃貸住宅管理業法ができた背景や新法の概要を解説し、具体的に管理会社にどのような影響があり、今後の市場の方向性を見極めて、管理会社はどう変革すべきか議論いたします。

  • 塩見 紀昭 - 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 会長
    塩見 紀昭

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
    会長

    東京都渋谷区出身。グループ創業30周年を迎えた、自身が代表を務める株式会社明和住販流通センターでは、米国で唯一の不動産管理の資格であるCPMを社員と共有しながら、首都圏の分譲マンションや目黒区・世田谷区の賃貸住宅の管理に携わっている。
    2020年には「日本賃貸住宅管理協会 会長」に就任。「ITツールの活用による都市部と地方の情報格差解消、地域間ネットワークの活性化」をスローガンに掲げ、賃貸住宅市場の発展に貢献している。

    プロフィール
  • 末永 照雄 - 株式会社アミックス 代表取締役社長
    末永 照雄

    株式会社アミックス
    代表取締役社長

    昭和31年東京生まれ。上智大学卒業。
    代表取締役社長を務める株式会社アミックスでは、東京郊外の住宅地で主にワンルームアパートの建築と1万室のサブリース管理、人口減少社会を迎え、資産家が所有する不動産の「資産組替え」サポートを実施。
    個人としても収益不動産を多数所有して世界9か国で不動産投資を実践している。
    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会長の任期中には、賃貸住宅管理業法の成立に大きく貢献。

    プロフィール
  • 飯島 繁樹 - 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 事務局次長
    飯島 繁樹

    公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
    事務局次長

    千葉県市川市生まれ。
    2007年銀行勤務を経て、(公財)日本賃貸住宅管理協会入局。
    以降14年間一貫して、国土交通省、法務省等中央官庁担当業務を担い、現在に至る。今回の賃貸住宅管理業法については法案原案時より関わった。

    プロフィール
  • 髙栁 裕司 - ReTech Summit 事務局
    髙栁 裕司

    ReTech Summit
    事務局

    2008年に株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)に入社。賃貸部門にてLIFULL HOME’Sの広告販売の営業~管理職を経て、2014年~B2B事業の起ち上げのPJ責任者を務め、2016年同社子会社(旧株式会社レンターズ)取締役就任。2017年~賃貸部門の副事業部長/業務支援領域責任者を務めた後、2020年よりフリーランスにて新規事業立案支援・商品企画・アライアンス等、不動産会社及び不動産関連会社を中心に展開。2020年8月Freedraw株式会社設立。同年12月に賃貸仲介特化型研究会「REAN JAPAN」事務局長。

    プロフィール

Program 4

  • 経営
なぜ進まない?不動産賃貸管理会社のデジタルトランスフォーメーション

いまやDXという言葉を聞かない日はありません。しかしながら自社で何を目指し、何から着手すべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。本セッションでは、不動産賃貸管理会社でDXを成功させるために何が必要なのか議論いたします。

  • 深澤 成嘉 - 株式会社アミックス 賃貸事業本部本部長
    深澤 成嘉

    株式会社アミックス
    賃貸事業本部本部長

    株式会社アミックス 賃貸事業本部 本部長
    宅地建物取引士/CPM(米国不動産経営管理士)/不動産コンサルティングマスター/賃貸不動産経営管理士/上級相続支援コンサルタント

    地元大阪にて賃貸仲介営業、賃貸店舗のマネジメント、賃貸管理事業の立ち上げといった、不動産賃貸業を主としてキャリアを積む。
    2017年、たまたまご縁があり株式会社アミックスに転職することになり単身上京。リーシング部門を中心とし賃貸管理、サブリース事業の業務全般に携わる。入社当時から賃貸事業本部の業務改善に取り組み、特に契約の電子化、業務のペーパーレス化などを積極的に推進。現在のコロナ禍における状況を業務効率化を進めるチャンスと捉え日々業務改善に努める。

    プロフィール
  • 宗 健 - 麗澤大学経済学部経営学科 客員教授
    宗 健

    麗澤大学経済学部
    客員教授

    1965年北九州市生まれ。博士(社会工学)。87年に九州工業大学工学部を卒業してリクルートに入社。住宅情報サイト・R25式モバイルの編集長などを経て、2006年に家賃債務保証事業を手掛けるリクルートフォレントインシュア(現・オリコフォレントインシュア)を設立し、代表取締役社長に就任。12年にリクルート住まい研究所所長。18年7月より大東建託賃貸未来研究所の所長に就任し、AI-DXラボ所長も務めている。

    プロフィール
  • 岡村 雅信 - 株式会社UPDATA 代表取締役CEO
    岡村 雅信

    株式会社UPDATA
    代表取締役CEO

    高校在学中より公認会計士を目指す。大学在学中にWEBマーケティングを独学で実践し、テクノロジーにも興味を持ちUPDATAへ参画。営業からディレクション、コーディングまで一人でサイト構築をできる経験を重ねた後、不動産テック事業の立ち上げ、事業責任者となる。その経験から「B2Bサービスを提供する上では現場に深く入り、課題の解像度を高めるが何よりも重要」と実感しており、現場主義を貫いている。一方で非エンジニアではありながらテクノロジーに強い関心を持っており、日々新しいサービスや技術を探している。
    2014年9月に取締役就任。2019年10月に代表取締役CEO就任。静岡県出身、1986年生まれ。
    (公社) 日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会幹事
    (一社) 不動産テック協会理事、情報流通部会、取引電子化部会担当理事

    プロフィール

Program 5

  • 業務効率化
不動産会社のデジタル化はどう実現するのか?社内にテクノロジーを取り込む方法

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で加速したデジタル化。旧来の慣習が残る不動産業界においてデジタル化に取り組む企業をゲストに迎えて、不動産会社のデジタル化を推進する方法について考えます。

  • 石川 智哉 - 株式会社ハウスパートナーホールディングス 代表取締役社長
    石川 智哉

    株式会社ハウスパートナーホールディングス
    代表取締役社長

    IT会社やコンサルティング会社等を経て、2019年4月より現職。
    ハウスパートナーグループは、2002年に千葉で創業後、東京・埼玉に展開し、現在29拠点で賃貸仲介・管理・営繕・売買仲介事業等を展開。
    全国賃貸住宅新聞の2021賃貸仲介件数ランキングにおいて東京を除く関東で第一位を獲得している。ここ数年で、各種システムの移行やRPA導入等を通して業務の効率化や高度化を図ってきている。

    プロフィール
  • 樫本 高明 - 武蔵コーポレーション株式会社 情報システム部課長
    樫本 高明

    武蔵コーポレーション株式会社
    情報システム部課長

    昭和60年生まれ。旭化成アミダス株式会社に入社、AJS株式会社に出向後、SEとしてケミカル領域全般のシステム開発及び保守に9年間携わる。
    平成29年に武蔵コーポレーション株式会社に入社。情報システムの責任者として、全社の業務プロセスを見直し、データ活用を通じてDXを推進。

    プロフィール
  • 深澤 成嘉 - 株式会社アミックス 賃貸事業本部本部長
    深澤 成嘉

    株式会社アミックス
    賃貸事業本部本部長

    株式会社アミックス 賃貸事業本部 本部長
    宅地建物取引士/CPM(米国不動産経営管理士)/不動産コンサルティングマスター/賃貸不動産経営管理士/上級相続支援コンサルタント

    地元大阪にて賃貸仲介営業、賃貸店舗のマネジメント、賃貸管理事業の立ち上げといった、不動産賃貸業を主としてキャリアを積む。
    2017年、たまたまご縁があり株式会社アミックスに転職することになり単身上京。リーシング部門を中心とし賃貸管理、サブリース事業の業務全般に携わる。入社当時から賃貸事業本部の業務改善に取り組み、特に契約の電子化、業務のペーパーレス化などを積極的に推進。現在のコロナ禍における状況を業務効率化を進めるチャンスと捉え日々業務改善に努める。

    プロフィール
  • 中村 秀造 - GMO ReTech株式会社 マーケティング・アライアンス部
    中村 秀造

    GMO ReTech株式会社
    マーケティング・アライアンス部 マネージャー

    GMO ReTech株式会社 マーケティング・アライアンス部 マネージャー
    新卒から都市銀行に6年勤務。その後、デザイン系コンサルティングベンチャー、IT賃貸仲介ベンチャーを経て、GMO ReTechにジョイン。GMOインターネットグループシナジーを活用するアライアンス他、他社との戦略的アライアンス業務を担当。

    プロフィール

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    セミナー動画(視聴期限あり)
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    いただけます

開催概要

名称ReTech Summit 2021
日時Season 1: 2021年7月29日(木)〜8月4日(水)
※2021年12月まで毎月開催予定です。Season 2以降のコンテンツはこちらのサイトでお知らせいたします。
対象不動産業務に携わる方
※競合他社様からのお申込みはお断りをさせていただく場合がございます
場所オンラインにて開催
参加費無料(オンライン事前登録)
登録いただいた方に視聴URLをお送りいたします。
主催GMO ReTech株式会社
お問合せReTechSummit2021運営事務局
info@jdxa.org

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GMO ReTech株式会社

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連絡先:03-6416-5500(平日10:00 〜19:00)

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4.国の機関、若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

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開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下“開示等請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先 開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。個人情報の開示等に関する請求書はこちらよりダウンロード頂けます。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3.ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

4.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。)
5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

6.開示等のご請求に対する回答方法
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

7.個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
(1)請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
(2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の提出書類に不備があった場合
(4)請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
(5)開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8)法令に違反することとなる場合

8.改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。 ご不明な点などがございましたら下記個人情報問合せ窓口までご連絡下さい。

9.苦情及び相談について
苦情及び相談に関しては、下記個人情報問合せ窓口までご連絡下さい。

<個人情報問合せ窓口>
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所在地 :〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
TEL  :03-6416-5500(平日10:00 〜19:00)
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個人情報に関する責任者:鈴木明人