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取材記事Interview

ライフサポート 森英治社長|現場主義で目指す、オーナー様の “かかりつけ医”のような不動産管理会社

不動産業界の変化と将来性について、業界全体を幅広い視点で捉え、明確な方向性を持って業界を牽引するトップリーダーたちが、今後の不動産業界の進路を語る特別企画「リーダーインタビュー」。

今回お話を伺ったのは、愛知県名古屋市に本社を置き、アパート・マンションの管理運営やメンテナンス、不動産活用のコンサルティングなどを手がける株式会社ライフサポートの代表取締役社長・森英治氏です。同社は、アパマンショップFC店を展開する株式会社ワンダーライフの管理事業部を前身に、2003年に分社化しました。現在は愛知県内と新潟県に管理拠点を構え、約16,000戸の賃貸管理を行っています。代表の森氏は現場主義を大切にしながら、オーナー様にとって「なくては困る会社」であり続けることを目指しています。今回は、これまでの歩み、ライフサポートの成り立ち、管理拡大の考え方、DXへの取り組み、そして今後の展望について伺いました。

目次

    賃貸仲介で磨いた現場感覚。管理事業へつながるキャリア

    まずは不動産業界に入られた経緯を教えてください。

    ▲株式会社ライフサポート 代表取締役社長 森 英治 氏

    生まれも育ちも愛知県です。大学で東京に出て、飲食店やテレビ番組の制作会社などでアルバイトをしていました。もともと東京へ行こうと思ったのは、音楽をやっていたからです。大学に行くという形で東京へ出ましたが、当時は音楽やアルバイトが中心の生活でした。

    就職活動をしようとした頃は、ちょうど金融機関の破綻などが続いていた時期で、就職環境は厳しい状況でした。その時に求人が多かったのが不動産会社だったんです。当時は不動産業界を目指していたというよりも、就職活動をするなかでご縁があり、募集していた会社に入ったというのが正直なところです。

    最初に入ったのは、吉祥寺にある新築分譲住宅を販売する会社でした。不動産会社といっても、賃貸仲介、売買仲介、管理、建築などに分かれていることも、当時はよく分かっていませんでした。まずは目の前の仕事に取り組むところから、不動産業界でのキャリアが始まりました。

    その後、どのように現在のライフサポートへつながっていったのでしょうか。

    最初の会社は、入社して1年ほどで倒産しました。その後、地元の名古屋へ戻り、不動産会社を探していたところ、賃貸仲介の会社に採用されました。そこで3年ほど営業を経験し、最後には短期間ですが店長も務めました。

    2000年に株式会社ワンダーライフ(以下、ワンダーライフ)を設立するという話があり、当時の上司に声をかけてもらって一緒に立ち上げに参加しました。アパマンショップのブランドで展開していくと聞き、最初は賃貸仲介の営業としてスタートしました。賃貸仲介は多くのお客様と接する機会があり、さまざまな案件を経験できることに面白さを感じていました。

    その後、複数の店舗を担当し、立ち上げや店長、統括部長を経験しました。2011年にはワンダーライフの代表を務め、2015年に株式会社ライフサポートへグループ内転籍し、管理事業に移りました。仲介の先を考えると、これからは管理が重要になる時代だと感じていたんです。管理物件を増やすことも得意でしたので、管理戸数を拡大する役割としてライフサポートに関わるようになりました。

    ワンダーライフから生まれた不動産管理会社。16,000戸を支える現場主義

    ライフサポートは、どのような経緯で生まれた会社なのでしょうか。

    もともとは、ワンダーライフの管理事業部として始まりました。ワンダーライフは2000年に設立され、当初は賃貸仲介を中心に展開していました。仲介件数が増えていく中で、オーナー様から「管理もやってくれないのか」という声をいただくようになったんです。

    ライフサポートの管理事業は、仲介を通じて寄せられたオーナー様のニーズに応える形で自然に生まれました。仲介を通じてオーナー様と接点があり、その中で管理のご相談をいただくようになりました。管理戸数が増えてきたことで、2003年に分社化し、株式会社ライフサポート(以下、ライフサポート)として独立しました。

    オーナー様ご自身で対応できる管理業務もありますが、入居者様を募集し、入居につなげるリーシングには、仲介会社ならではのノウハウやネットワークが求められます。仲介を通じてオーナー様と接点を持ち、そのニーズを捉えやすかったことが、ライフサポートの成り立ちにつながっています。

    現在の管理体制と、管理拡大の考え方について教えてください。

    現在の管理戸数は約16,000戸です。私がライフサポートに来た頃は、約10,000戸ほどでしたので、そこから約6,000戸を増やしてきました。基本的な考え方は、一軒一軒、地道に管理をお任せいただくことです。過去には、不動産管理会社の事業を引き継ぐ形で管理戸数を拡大したこともありましたが、私自身は現場で一つひとつ積み上げる感覚が強いですね。

    主なエリアは名古屋市を中心とした愛知県内で、新潟にも拠点があります。現在は管理拠点が8カ所あり、そのうち愛知県内が7カ所、新潟が1カ所です。愛知県といっても、尾張、名古屋、三河では地域性もオーナー様の特徴も違います。だからこそ、それぞれのエリアに相談窓口となる拠点が必要だと考えています。

    地域に根ざした地主系のオーナー様が多いため、本社までわざわざ来ていただくのではなく、近くの拠点にふらっと立ち寄れることも大切です。不動産管理会社は、オーナー様にとって身近であるべきだと思っています。

    経営において大切にされていることは何ですか。

    考え方は、現場にいた頃からあまり変わっていません。経営者となった今も学び続けていますが、基本はとにかく現場主義です。現場を見ずに、経営だけを考えるという感覚はあまりありません。

    グループの代表が掲げている「なくては困る企業であり続ける」という考え方が、私はとても好きなんです。「お客様第一主義」という言葉はよく聞きますが、大切なのは、それを言葉だけで終わらせず、実際の行動につなげることだと思っています。だから私は、会社都合で物事を考えないことを大事にしています。

    オーナー様にとって良いことなのか、オーナー様のためになることなのか。その視点で常に考えるようにしています。オーナー様から「あの会社はなくてもいい」と思われたら終わりです。「ライフサポートがいないと困る」と言っていただける存在になること。それが経営者として一番大切にしていることです。

    オーナー様との接点を深める。相談窓口としての拠点とオーナー会

    オーナー様との関係づくりでは、どのようなことを大切にしていますか。

    当社のオーナー様は、地主系のオーナー様が多く、全体の7割ほどを占めています。とくに地主系のオーナー様は、親から代々土地や物件を引き継いできた方が多くいらっしゃいます。そのため、管理のご相談だけでなく、相続や建て替え、将来を見据えた資産承継に関するご相談も増えています。

    オーナー様にとって、不動産管理会社は敷居の高い存在であってはいけないと思っています。近くに相談できる拠点があり、担当者と顔を合わせ、何かあった時にすぐ声をかけられる距離感が大切です。

    私自身も新規のオーナー様にはお会いしますが、実務は各支店の担当者が中心になります。実際、オーナー様は社長よりも現場の担当者を必要としてくださることが多いんです。だからこそ、各拠点がオーナー様にとって身近な相談窓口になることを大切にしています。

    オーナー会では、どのような活動をされているのでしょうか。

    オーナー会では、セミナーや勉強会を行っています。相続や賃貸経営に関するテーマなど、オーナー様に関心を持っていただける内容を取り上げることが多いですね。

    また、勉強会だけではなく、オーナー様同士の交流の場もつくっています。年に何度かバスツアーを実施したり、宝塚歌劇の公演を観に行ったり、リンゴ狩りを企画したりしています。ゴルフや忘年会、新年会などもあります。忘年会では屋形船を使うこともあり、こうした交流イベントにも多くのオーナー様が参加してくださいます。

    オーナー会は、愛知県と新潟県、それぞれの地域で活動しています。毎回参加してくださるオーナー様も多く、関係づくりの大切な機会になっています。不動産管理会社とオーナー様という関係だけでなく、長く安心して相談していただける関係をつくることが大事だと思っています。

    社内DXから、その先へ。オーナー様・入居者様との接点をデジタル化

    賃貸管理を取り巻く環境の変化を、どのように見ていますか。

    ▲写真左:GMO ReTech株式会社 代表取締役社長 鈴木 明人

    オーナー様の経営環境は、かなり厳しくなっていると思います。資材価格は上がっていますし、金利も上がってきています。一方で、それに合わせて家賃を簡単に上げられるかというと、そうではありません。既存の入居者様との契約もあるため、コストの上昇分をそのまま家賃に反映することは難しいのが実情です。

    だからこそ、まずは空室を減らすことが重要です。新たに物件を購入する方にとっても、投資のハードルは高くなっていくと思います。物件価格に加え、新築物件の価格も上昇しており、利回りの確保も難しくなっています。

    こうした中で、不動産管理会社に求められる役割はますます大きくなります。単に入居者対応をするだけではなく、空室対策、修繕、建て替え、相続まで含めて、オーナー様の経営を支える視点が必要です。管理は今まで以上に難しくなっていくと思いますが、だからこそプロとしての価値が問われる時代になると感じています。

    DXやIT化については、どのように取り組まれていますか。

    DXやIT化は、当然これから進めていかなければいけないことだと思っています。インターネットが出てきた時もそうですが、技術は使わないという選択肢はありません。新しい技術を使わないという選択ではなく、便利なものをどう活用していくかを考えることが大切だと思っています。

    社内業務では、ペーパーレス化がかなり進んでいます。「kintone」や「SmartHR」なども使っていますし、従業員の給与明細もスマートフォンで確認できるようになっています。AIについては、会議の議事録作成に加え、電話で受けた内容を文字起こしし、オーナー様向けの報告文に整える用途でも試行しています。ただし、内容が正しく反映されているかを確認する必要があるため、最終的には人の目を通すようにしています。

    一番の課題は、社外に向けたDXです。オーナー様や入居者様とのやり取りをどう電子化していくか。入居者アプリも導入していますが、利用率はまだ3割程度です。オーナー様向けの電子化も、送金明細など一部では進んでいますが、まだ十分ではありません。今後は、オーナー様や入居者様との接点で、どのようにデジタル化を広げていくかが課題です。

    管理体制では、どのように業務を分担されていますか。

    管理業務は非常に細かく、複雑です。一人の営業担当がすべてを抱えるには限界があります。管理戸数を増やしていくためにも、業務を分担することが必要です。

    現在は、送金業務は金山の本社で一括して行っています。工事や立ち会い業務は、グループ内の工事会社が担っています。各営業支店は、新たな管理物件を増やすことに注力していくべきだと考えています。もちろん、現場でオーナー様と向き合うことは大切ですが、すべてを一人で抱えるのではなく、役割を分けて対応する体制にしています。

    月に一度、社員を集めて研修を行っています。外部講師を招くこともあり、最近では相続に関する実務的な勉強会も行いました。年に一度はマナー研修も実施するなど、実務に必要な知識を継続的に学ぶ機会を設けています。

    3万戸を目指し、相続に強い不動産管理会社へ

    今後、ライフサポートをどのような会社にしていきたいですか。

    管理戸数は、オーナー様からの信頼のバロメーターだと考えています。現在は約16,000戸ですが、まずは3万戸まで増やしていきたいですね。その規模になれば、東海地区でも一定の存在感を持てる会社になれると思い、社内でも目標として共有しています。

    ただ、戸数を増やすことだけが目的ではありません。オーナー様から信頼され、任せていただけるから管理戸数が増える。その順番が大切です。管理戸数を増やすためにも、各エリアに拠点を置き、オーナー様の近くで相談に乗れる体制を整えていきたいと考えています。

    地域ごとの特性もあります。愛知県内でも、尾張、名古屋、三河ではオーナー様の考え方や物件の特徴が違います。そうした違いを理解しながら、それぞれの地域で必要とされる不動産管理会社になっていくことが、今後の成長につながると思います。

    相続に強い会社を目指す理由を教えてください。

    当社のオーナー様は、地主系の方が多く、相続は避けて通れないテーマです。親から代々引き継いできた土地や物件を、次の世代にどう残していくのか。これはこれまでも、そしてこれからも、オーナー様にとって重要なテーマです。

    だからこそ、相続に強い会社になりたいと思っています。現在も社内で相続に関する勉強会を行っていますし、社員にも資格取得を推進しています。資格取得することだけが目的ではなく、オーナー様から安心して相談していただくためにも、相続に関する知識を身につけることが大切だと考えています。

    相続の話は、オーナー様にとってとても大切で、簡単に誰にでも相談できるものではありません。だからこそ、ライフサポートが一番気軽に相談できる窓口になりたい。管理、空室対策、修繕だけでなく、相続や将来の資産承継まで相談できる会社であることが、これからの不動産管理会社には必要だと思っています。

    賃貸管理会社に求められる役割は、今後どのように変わっていくと思いますか。

    管理は、これから本当に大変になっていくと思います。オーナー様も非常に勉強されていますし、情報もたくさん持っています。だからこそ、私たちはプロとして、それ以上に専門的な知識と経験を備え、頼っていただける存在でなければなりません。

    一方で、賃貸経営にはさまざまな対応が求められるため、オーナー様ご自身ですべての管理業務を担うのは簡単ではありません。入居者様から設備不具合の連絡があった時にすぐ対応することも必要ですし、法律や実務の知識も求められます。知識として知っていることと、実務で対応できることは違い、経験が求められる場面も多くあります。

    私たちは、オーナー様にとって身近な相談役でありたいと思っています。体調が悪い時にすぐ相談できる、近所の“かかりつけ医”のような存在です。困った時に「あそこに行けば答えてもらえる」と思っていただけるような、敷居が高くなく、いつでも声をかけてもらえる会社を目指していきます。

    まとめ

    森氏は、新築分譲住宅の販売を経て、賃貸仲介の現場で経験を積み、店舗の立ち上げや統括、ワンダーライフの代表、そしてライフサポートの経営へとキャリアを広げてきました。その言葉から伝わってくるのは、現場で積み重ねてきた経験を大切にする、一貫した経営姿勢です。

    ライフサポートは、ワンダーライフの管理事業部を前身に、オーナー様のニーズに応える形で生まれた会社です。仲介を通じてオーナー様のニーズに触れ、管理の相談を受ける中で事業が拡大し、2003年に分社化しました。現在は約16,000戸を管理し、愛知県内と新潟県に拠点を構えています。地域ごとに異なるオーナー様の特性を踏まえながら、身近な相談窓口となることを大切にしています。

    今後の目標は、管理戸数3万戸と、相続に強い不動産管理会社になることです。資材価格や金利の上昇、家賃改定の難しさ、オーナー様が得られる情報の増加など、賃貸管理を取り巻く環境はますます複雑になっています。そうした時代だからこそ、不動産管理会社には、知識だけでなく、実務経験に裏打ちされた対応力が求められます。

    「オーナー様にとって、かかりつけ医のような存在でありたい」。森社長のこの言葉には、ライフサポートが大切にする姿勢が端的に表れています。何か困った時に、まず相談できる。敷居が高くなく、近くにいて、必要な時に頼ることができる。オーナー様にとって、そんな身近な相談相手であり続けることを、ライフサポートは目指しています。

    本記事取材のインタビュイー様

    株式会社ライフサポート
    代表取締役社長
    森 英治 様

    愛知県出身。1996年、大学卒業後に東京都武蔵野市の分譲住宅販売会社へ入社し、新築住宅営業を担当。1997年に地元・名古屋へ戻り、賃貸仲介会社で賃貸仲介営業を経験する。2000年、RIAグループの前身となる株式会社ワンダーライフの設立に伴い入社し、複数店舗の店長、統括部長を歴任。2011年に同社代表取締役へ就任した後、2015年に株式会社ライフサポートへグループ内転籍。専務取締役として管理戸数の拡大を推進し、2017年11月より同社代表取締役を務める。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、相続支援コンサルタント。

    会社紹介

    株式会社ライフサポート
    https://lifesupport-pm.jp/

    愛知県名古屋市に本社を構え、アパート・マンションの管理運営、メンテナンス、サブリース、不動産活用コンサルティング、リフォームなどを手がける賃貸管理会社。アパマンショップFC店を展開する株式会社ワンダーライフの管理事業部を前身に、2003年に分社化。現在は愛知県内と新潟県に拠点を展開し、約16,000戸の賃貸管理を行っている。地域に密着した相談窓口と、グループ会社との連携による管理・工事対応を強みに、オーナーの賃貸経営を支える。

    ■所在地
    〒456-0003
    愛知県名古屋市熱田区波寄町19-6 2階

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