【アンケート調査】物件を自己管理する不動産オーナーがアプリに求める機能は？自己管理のメリットも解説

アプリを使って物件を自己管理する際に求める機能

出典：GMO賃貸DX WEBメディア編集部独自調べ（N=200）

アプリを使って物件を自己管理する際に求める機能を、アンケート調査した結果は、以下の通りです。

第1位：入居者募集（11.9%）
第2位：家賃入金状況管理（10.3%）
第3位：入居者情報の更新（9.1%）
第4位：定期点検（法定点検）・メンテナンスの管理（8.8%）
第5位：賃貸借契約締結（8.7%）

それぞれの項目に大きな差は見られませんが、「入居者募集」や「家賃入金状況管理」など入居者への対応を円滑に行うための機能が多く挙げられています。また、ランキング外では「室内の修繕管理」や「長期修繕計画の作成」、「退去後の原状回復管理」といった建物を管理するための機能も挙がっていました。

以下、アプリの機能についてそれぞれ解説します。

第1位：入居者募集

第1位は「入居者募集」でした。

入居者が決まるかどうかは不動産オーナーの家賃収入に直結するため、入居者募集は重要なプロセスです。
一口に入居者募集と言っても、実際には以下のようにさまざまな業務が発生します。

• 広告宣伝における媒体、エリア、時期、内容の決定
• 募集条件の設定
• 内見の準備
• 賃貸借契約の締結に向けた準備

専門的な知識が求められるこれらの業務を、オーナー自身で行うのは難しいと言われています。そのため、アプリ機能として搭載を希望する不動産オーナーも多いのでしょう。

第2位：家賃入金状況管理

第2位には「家賃入金状況管理」がランクインしました。

入居者が決まり、賃貸借契約の締結を終えた後は、家賃が正しく入金されているかの確認を継続して行う必要があります。

実際には期日通りに入金してくれる入居者ばかりではないため、家賃を滞納してしまった入居者には契約にしたがって入金を促すなどの対応をしなければなりません。入居者の数が増えるほど入金管理も煩雑になるため、アプリを活用できればオーナー業務の効率化につながるでしょう。

付随業務である「家賃滞納督促状の自動出力」が第6位にランクインしていることからも、入金管理に関連する機能を求めているオーナーが多いことがうかがえます。

第3位：入居者情報の更新

第3位にランクインしたのは「入居者情報の更新」です。

賃貸経営をスムーズに行うためには、常に入居者の最新情報を把握しておく必要があります。
入居者の連絡先、金融機関の口座情報、家族構成といったデータを最新の状態にしておけば、入居者と円滑にコミュニケーションを取ることができ、緊急時にも適切な対応が可能です。
手動でこれらの情報を一つひとつ更新する作業には、かなりの時間や労力がかかります。アプリを使えばより迅速かつ簡単に更新できるため、オーナーの業務負担を減らせるでしょう。

第4位：定期点検（法定点検）・メンテナンスの管理

第4位は「定期点検（法定点検）・メンテナンスの管理」でした。

物件を安全かつ快適に保つためには、定期的な点検とメンテナンスが欠かせません。物件の設備は、法律に基づいて点検を行うことが義務付けられています。
法定点検には、以下のような項目があります。

• 消火器具やスプリンクラー、火災報知機、誘導灯など「消防法」で定められているもの
• 簡易専用水道の点検・検査など「水道法」で定められているもの
• エレベーターの安全性検査など「建築基準法」で定められているもの

法定点検以外にも、共用部分、エントランスや駐車場、外壁など、建物とその周辺環境を任意に点検し、不備があればその都度修繕する必要があります。
点検やメンテナンスにより物件を管理・維持することで資産価値の低下を防げるため、賃貸経営において非常に重要な業務だと言えるでしょう。

ただし、物件の点検スケジュールやメンテナンスの記録をアナログに管理していたのでは、時間や手間がかかり過ぎてしまいます。アプリを活用して情報を一元管理することで、点検やメンテナンスを適切に実施できるでしょう。

第5位：賃貸借契約締結

第5位は「賃貸借契約締結」です。

賃貸借契約締結は入居にあたって欠かせない業務ですが、複数の書類を準備し、双方で確認・押印を行うなど、手間や時間がかかります。
アプリで賃貸借契約を締結できる機能があれば、契約書の作成、編集、署名などがデジタル化され、双方の利便性が大幅に向上します。業務の効率化だけでなく、ミスの軽減にもつながるでしょう。

また、契約書をデータで管理するため、文書保管の観点からもメリットがあります。賃貸借契約書は長期にわたって保管する必要がありますが、データ保存ならば紛失や汚損のリスクもなく、後々見返したい場合にも簡単にアクセス可能です。

物件を自己管理するメリット

自己管理とは不動産オーナーが自ら物件を管理することで、ある程度賃貸管理の経験やノウハウがある方、入居者とコミュニケーションを取るのが好きな方などに適している管理方法です。

物件の自己管理によるメリットは、以下の通りです。

• 入居・退去状況をリアルタイムで把握できる
• 建物の劣化状況をリアルタイムで把握できる
• 残金があれば修繕積立金などに回せる

入居・退去状況をリアルタイムで把握できる

自己管理の場合、管理会社を通すことなく、入居・退去の状況をリアルタイムで把握できるのがメリットです。

例えば、入居者に退去予定がある場合、退去の情報を得てからすぐに次の入居者募集を開始できます。管理会社を経由する場合に比べてタイムラグが少なくなるため、空室期間を最小限に抑えられるでしょう。

新しい入居者が入る際も、オーナー自身が直接やり取りすることで迅速に対応できるため、入居者により快適な住環境を提供することが可能です。入居者の満足度が高ければ、長期間の入居も期待できます。

入退去状況のリアルタイムな把握により、物件の空室率を下げ、賃貸収入の安定につなげることが可能です。

建物の劣化状況をリアルタイムで把握できる

日頃の清掃や点検を自ら手がけることで、建物の状況をリアルタイムで把握できます。

建物の小さな劣化に気づき、早期に対処できれば、不具合や故障の発生を未然に防げるでしょう。こまめにメンテナンスを行うことで大がかりな修繕を減らせるため、最終的なコストの削減にもつながります。

例えば、共有部分の電球切れなどは入居者の不満につながりやすい事象ですが、こうした小さな変化にもすぐに気づいて対処できれば、入居者の満足度を高めることが可能です。

物件に何が求められているのかをリアルタイムで把握できることは、入居者の安全かつ快適な住環境を維持し、物件の長期的な価値を保つための大きなメリットだと言えるでしょう。

残金があれば修繕積立金などに回せる

自己管理では、管理会社に委託せずに自分で物件を管理するため、管理費を節約できる点もメリットです。
仮に空室が発生してしまっても管理委託費がかからないため、総合的に見てもキャッシュフローが良くなります。その分、残余を修繕積立金などに回せるため、手厚い物件管理が可能です。

しっかり修繕積立をしておけば、修繕だけでなく省エネ化やバリアフリー化、セキュリティーの向上など、より物件価値を高めるための工事を行えるでしょう。
入居者にとって魅力的な環境を提供し続けることは、賃貸収入の安定につながります。

まとめ

今回は、物件を自己管理する不動産オーナーがアプリに求める機能と自己管理のメリットをご紹介しました。メリットも大きい自己管理ですが、多岐にわたる業務すべてをオーナー自身がこなすことは、なかなか難しいのが実情です。

物件の自己管理を目指すためにも、アプリを活用する、特に手間のかかる業務だけ委託するなど、負担を減らすための対策を検討してみてはいかがでしょうか。