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スマートハウス化とは?|メリット・デメリットや補助金制度の内容について解説!

スマートハウス化とは?|メリット・デメリットや補助金制度の内容について解説!

近年、エネルギー節約や災害対策になるなどの理由で「スマートハウス」が注目を集めています。スマートハウスは家に住む人にとってメリットがあるため、不動産オーナーは物件のスマートハウス化を行うと顧客への訴求がしやすくなるかもしれません。ただし、スマートハウス化には高額な費用がかかるため、スマートハウス化に使える補助金制度についても解説します。

目次

    スマートハウスとは


    スマートハウスとは、最新のIT技術でエネルギーを有効活用する家のことです。例えば、HEMS(ホームエネルギーマネジメント)というシステムで家の消費電力を最適化したり、太陽光システムや蓄電池によって電力を自給自足したりできます。またスマートハウスは、電力の節約ができるだけではなく、蓄電によって災害時の停電対策も実現できます。

    特にスマートハウスで用いられるHEMSは、政府によって2030年までの全世帯への普及が目標とされました。電力の消費を抑えることによって発電に必要なCO2の削減も期待できるため、環境にも優しいのが特徴です。スマートハウスはこのように多くのメリットがあるため、昨今ますます注目を集めています。

    スマートホームとの違い

    スマートハウスと似ている用語に「スマートホーム」がありますが、意味が異なるので注意が必要です。

    まずスマートハウスですが、先述の通りIT技術によるエネルギーの有効活用が目的です。そのため、生活の利便性向上は目的に含まれていません。

    一方、スマートホームは、インターネットを活用し生活の利便性を向上させることを目的としています。例えば、家の鍵やエアコンなどを外出先から操作できたり、スマートフォンを使って宅配業者の対応ができたりするといった具合です。スマートホームでは、モノとインターネットをつなぐIoT(Internet of Things)が活用されているため、「IoT住宅」と呼ばれることもあります。

    家の中には、スマートハウスとスマートホーム両方の機能を持つものもあります。しかし、あくまでこれらの定義には上記のような違いがありますので、ご注意ください。

    ZEHとの違い

    「ZEH(Net Zero Energy House)」についても、スマートハウスとは意味が異なります。

    スマートハウスは、あくまでIT技術によるエネルギーの有効活用自体が目的です。そのため、消費エネルギーや生み出すエネルギーの量は、スマートハウスの定義とは関係ありません。

    一方、ZEHは生み出すエネルギーが消費エネルギーと同じ、もしくは上回る家のことを指します。つまり、スマートハウスと同様にエネルギーを自給自足できることは前提となっていますが、それに加えて消費・創出エネルギー量も定義に含まれているわけです。

    スマートハウスも、エネルギー最適化を目的の一つとしていますが、ZEHの定義の方がより厳しいのが特徴です。もちろん、スマートハウスとZEH両方に当てはまる家もあります。

    スマートハウス化するための設備

    スマートハウス化に必要な設備は、以下の通りです。

    • 太陽光発電
    • 住宅用蓄電池
    • HEMS(ホームエネルギーマネジメント)

    それぞれについて解説します。

    太陽光発電

    太陽光発電とは、その名の通り太陽光をエネルギー源として発電する方法です。具体的には、シリコン半導体を用いたソーラーパネルを、太陽光の当たりやすい家の屋根などに設置して発電します。

    太陽光発電のメリットは、地域を選ばずどこにでも設置できること。なぜなら、太陽光の当たらない地域は存在しないためです。また、CO2などの有害物質を排出することもないため、環境保全にも適しています。

    ただし、気候によって発電出力が変わってしまうことが太陽光発電の課題。また、導入コストもまだまだ抑えられる余地があります。

    太陽光発電では、以下のことが実現できます。

    • 送電設備のない遠隔地での電源として使用
    • 災害などによる停電対策
    • 創出した電力の売却

    住宅用蓄電池

    住宅用蓄電池とは、充電して電気を貯めることができ、必要な時に電化製品に電気を供給できる一般住宅で使用可能な二次電池・バッテリーのことです。住宅用蓄電池には、2つのメリットがあります。

    1つ目は、電気代を抑えられることです。なぜなら、電気代は深夜の方が安価であるため、深夜に充電してその電力を昼間に使うことができるからです。また、自家発電した電力も貯めて使えるため、節電になります。

    2つ目は、災害による停電などの非常時にも電気が使えることです。停電が起こっても住宅用蓄電池につなげば、電化製品を利用できます。

    住宅用蓄電池は、太陽光発電と併用することで相乗効果が期待できます。なぜなら、発電した電気を必要なときに取っておけますし、売電もしやすくなるためです。そのため、導入コストを許容できる場合は、太陽光発電システムと住宅用蓄電池両方の導入を検討してみると良いかもしれません。

    HEMS(ホームエネルギーマネジメント)

    HEMS(ホームエネルギーマネジメント)とは、家で使用しているエネルギーを見える化できるシステムのことです。一般的に、エネルギー使用量は請求書が来てわかりますが、この場合1ヵ月合計の使用量しか把握できません。しかし、HEMSを導入することで、1日単位・1時間単位といったようにエネルギー使用量をより詳細に把握できます。そのため、どのようなエネルギーをどの時間に無駄遣いしているか把握でき、結果として省エネ意識の向上が期待できます。

    ちなみに、政府は2030年までにすべての家屋にHEMSを設置することを目標としています。なぜなら、環境に配慮するためのエネルギーマネジメントの実現や、家庭に対して最適な環境を提供するサービスを行うビジネスの活性化につながるためです。

    スマートハウス化するメリット

    スマートハウス化のメリットは、以下の2つです。

    1. 電気代を削減できる
    2. 災害対策にもなる

    スマートハウスに住む人にとって、これらのメリットは非常に魅力的です。そのため、売却する物件をスマートハウス化することで、それを強みに顧客に対して訴求できるようになります。ここでは、2つのメリットについて解説します。

    電気代を削減できる

    具体的には、以下の方法により電気代削減を実現します。

    • 自家発電と蓄電による電力の自給自足
    • HEMSによる使用電力の最適化

    電力を自給自足できれば、電力会社から購入する必要がありません。ソーラーパネルのように太陽光など自然を電力源とする発電方法を活用すれば、発電コストがかかりません。また、HEMSは電力だけではなく、水道・ガスとの連携と一元管理が可能であるため、それぞれで無駄になっているエネルギーの節約もできます。

    スマートハウス化のための設備導入にはコストがかかりますが、長期的に見ればそれ以上の節約効果が期待できるかもしれません。

    災害対策にもなる

    住宅用蓄電池に電力を蓄えておくことによって、災害による停電が起こった際も家電を使用できます。例えば、ソーラーパネルと住宅用蓄電池を併用し、ソーラーパネルで生み出した電力をそのまま住宅用蓄電池に蓄えておけば、電力をいつでも利用できるようになります。

    特に、日本は台風や地震などの自然災害が多い国です。実際に、台風は直近10年で284件、震度5以上の地震は213件も発生しています。そのため、災害時への備えが役立つ可能性は十分にあると考えられるでしょう。

    スマートハウス化するデメリット

    スマートハウス化のデメリットは、導入費用が高額であることです。そのため、充分な予算がないとスマートハウス化は難しいかもしれません。必要な設備の相場は、以下の通りです。

    • 太陽光発電:1kWあたり28.6万円程度
    • 住宅用蓄電池:50万~140万円程度
    • HEMS(ホームエネルギーマネジメント):5~20万円程度

    費用はメーカーやkW数などによって変わってきますが、これらをすべてを揃えようとすると数百万円の費用がかかることもあります。

    また、これらの設備にはランニングコストがかかる点にも注意が必要です。例えば、太陽光発電システムは3~4年ごとにメンテンナンス費用がかかりますし、住宅用蓄電池やHEMは数年ごとに交換費用がかかります。不動産オーナー側が負担するのは初期費用のみですが、顧客にとってランニングコストの存在がマイナスになるかもしれません。

    スマートハウス化する時に使える補助金制度

    スマートハウス化には、先述の通り高額な初期費用がかかります。ただし、各自治体がスマートハウス化等支援事業補助金の給付を行っているため、うまく活用できれば設備導入のハードルが下がるでしょう。そのため、補助金給付の条件に該当する場合はぜひ申し込んでみることをおすすめします。

    かつては政府が実施する補助金制度もありましたが、現在は実施されていません。しかし、スマートハウス化は政府が推進していることでもあるため、今後また政府による補助金制度が復活する可能性も十分あり得ます。

    補助金制度の事例

    自治体が実施しているスマートハウス化等支援事業補助金の内容は、各自治体によって異なります。したがって、物件所在地を管轄するスマートハウス化等支援事業補助金の詳細を知りたい場合は、各自治体ホームページでご確認ください。ここでは、一例として滋賀県近江市のスマートハウス化等支援事業補助金を取り上げます。

    【補助対象者】

    ●   個人用既築住宅(新築住宅への設置は対象外)において住宅用太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備(スマート・エコ製品)の設置を行った事業者

    【補助対象の経費一例】

    ● 太陽光発電システム

    ● エコキュート

    ● エネファーム

    ● 太陽熱温水器

    ● 蓄電池

    ● V2H

    ● 窓断熱設備

    【補助金額の一例】

    ● 太陽光発電システム:4万~10万円

    ● エコキュート:2万円

    ● エネファーム:6万円

    ● 太陽熱給湯機:2万円

    ● V2H:4万円

    ● 窓断熱設備:2万円

    【申請方法】

    スマートハウス化に必要な施工を完了した後、必要書類を淡路環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)に提出

    【必要書類】

    ● 登録申込書(様式第1号)

    ● 交付申請書【様式第3号】

    ● 工事完了証明書【様式第6号】

    ● 「"しがCO2ネットゼロ"ムーブメント」賛同書【様式第10号】

    ● スマート・エコ製品の設置・買い替え調書【様式第11号】

    ● 太陽光発電設備調書【様式第12号】

    ● 窓断熱設備調書【様式第13号】

    まとめ

    スマートハウス化は、家に住む人にだけではなく、物件を売る不動産オーナーにとってもメリットが少なくありません。唯一、初期費用が高額であるというデメリットがありますが、各自治体が実施するスマートハウス化等支援事業補助金の活用によって負担を軽減できます。

    スマートハウス化は政府も推進しており、今後さらに世間に浸透することが予想されるため、もはやスマートハウス化が当たり前になるかもしれません。その場合、不動産オーナーにとっても物件のスマートハウス化の必要性が高まってくるでしょう。

    この記事のポイント

    ●  スマートハウス化は政府も推奨している

    2030年までに全ての住宅にHEMSの設置を目標に掲げている

     

    ●  スマートハウスとはエネルギーを有効に活用することが目的

    ・IT技術を使って、家中のエネルギー使用状況を一括して見える化できる

    ・そのため無駄を削り最適化できる

    ・また、災害対策にもなる

    ●  各自治体はスマートハウス化等支援事業補助金支給を実施している

    ・スマートハウス化に必要な設備導入にかかる金銭的負担が抑えられる

    ・補助金の内容は自治体によって異なる

    ●  不動産業界のデジタル化は加速している

    ・スマートハウス化以外にも、あらゆる部分でデジタル化が進んでいる

    ・しかし、不動産業界はデジタル化が遅れ気味である

    ・不動産管理業務の効率化も課題とされている

    世界ではさまざまな業界でデジタル化が進んでいますが、不動産業界も例外ではありません。そのため、デジタル化による業務効率化ができないと、他企業より大きな金銭的・時間的コストを負担し続けることになります。

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