【専門家インタビュー】株式会社ビジュアルリサーチ｜全方位的システム開発・提供を目指し、他社との積極的なデータ連携を実現。不動産業界の生産性をサポート。

賃貸管理の「i-SP」「SP-Ⅱ」、仲介支援の「SP-R」「i-DN」、家賃保証の「VICCS」で不動産管理会社を中心に業務をサポート。

お二人のキャリアや現在の業務を教えてください。

吉田様：私は異業界を経験し、ビジュアルリサーチ入社後は主に家賃保証サービスに携わって信販会社や保険会社との提携を強化してきました。現在は「SP-Ⅱ」ならびに不動産の仲介支援システム「SP-R」を販売。稼働後もお客様の業務状況を見ながら、随時当社のオプションをご提案しています。  

櫻井様：ビジュアルリサーチ入社以前は、分譲マンションのパンフレットなどを制作する広告代理店の営業職でした。当時、不動産を売買する業界は広告のデジタル化が進んでおり、その流れの中で当社に転職しました。現在は主に管理会社様に対して、賃貸管理システム「i-SP」やクラウド型の「SP-Ⅱ」をご提案・ご提供しています。  

賃貸管理システム「i-SP」にはどのような特徴があるのでしょうか？

吉田様：「i-SP」の前身として、「Space Manager（スペースマネージャー）」という賃貸管理システムがあり、創業時から数年間にわたり開発・販売していました。「管理業務のシステム化」をコンセプトに、不動産業界にまだあまり管理ソフトが存在しなかった頃に生まれ、多くの企業に採用していただきました。しかし、時が流れ、次第に「安定運用のためにはバージョンアップだけでは対応できず、世の中に置いていかれてしまう」と感じるようになったのです。

櫻井様：そこで「Space Manager」のノウハウや不動産業界における知識と実績を集約し、財務面も含めてすべて管理できるように開発したのが「i-SP」。不動産賃貸業務に関わる入居者様の募集や契約、家賃の入送金などに関する必要な機能がパッケージ化されているので、一度導入していただければ管理会社様のあらゆる業務がスムーズに進んでいく点が特徴です。  

引用元：株式会社ビジュアルリサーチ

櫻井様：実際に、全国賃貸住宅新聞による「全国管理戸数ランキング2021」の上位200社のうち、「i-SP」の導入率は約36％以上、5～6社に1社は当社とお取り引きいただいていると考えられます（当社調べ）。  

クラウド型の 「SP-Ⅱ」はどのようなシステムですか？

吉田様：「i-SP」は機能が充実していることに加え、他ソフトとの連携も含めて拡張性があることが特徴です。

これに対し、「SP-Ⅱ」の開発テーマに「分かりやすさ」「導入のしやすさ」を掲げ、機能をコンパクト化し、操作画面もシンプルにしました。さらにイニシャルコストとランニングコストも比較的手頃なので、これから不動産管理業を始める方にも興味を持っていただけると思います。

引用元：株式会社ビジュアルリサーチ

クラウド型にしてコストを抑えたことは、中小の管理会社様にとってかなりのメリットになるはず。さらに、データのメンテナンスやサーバーの設置が不要な点も「受け入れやすい」と評価されています。

▲「i-SP」と「SP-Ⅱ」の簡単な比較図  

不動産仲介支援システム「SP-R」および売買業務支援システム「i-DN」について教えてください。

引用元：株式会社ビジュアルリサーチ

吉田様：「i-SP」や「SP-Ⅱ」が賃貸管理の業務を支援するのに対し、不動産の仲介業務をサポートするのが「SP-R」です。「i-CM」として親しまれてきたシステムで、このほど名称が変わりました。

例えば、仲介・管理会社様は一般的に「at home」や「SUUMO」のようなポータルサイトに物件情報を載せて入居者を募集しますよね。これまでは情報の一つひとつを手入力で更新し、誤りがないかチェックしていたため、サイトごとに担当者を設けるなどマンパワーが必要とされてきました。

しかし「SP-R」を導入してデータを集めておけば各サイトに一括で掲載できます。1つのソフトウェアをメンテナンスするだけで物件情報を多方面に周知できるので、主に不動産仲介の店舗様に重宝されていますね。さらにホームページの作成や、お客様からの問い合わせの管理も可能です。

また、当社では不動産売買の仲介をサポートするシステム「i-DN」も扱っています。

管理会社様は賃貸物件だけでなく不動産も売買しているため、その業務支援を目的に開発されました。基本的な機能は「SP-R」とほぼ同様です。  

家賃保証サービス「VICCS」の概要をお聞かせください。

吉田様：管理会社様の主な業務として家賃の回収が挙げられます。システムから請求データを作成して銀行などの金融機関に渡し、入居者様の口座から引き落とします。ですが、残高が不足していたら督促状を出すなど手間が掛かりますよね。

また、家賃滞納がある旨を連帯保証人に伝えても、実際に回収できる可能性は低いです。さらに、長期滞納が生じて部屋の明け渡しを要請する場合、管理会社様は事の成り行きを見守る程度しか対応できません。  

引用元：株式会社ビジュアルリサーチ

そこで大手信販会社のJACCSと業務提携を結んで作った家賃保証サービス「VICCS」が活躍します。

引き落としが難しい場合も同社が家賃分のお金を保証した上で入居者様に督促し、明け渡し要請時の裁判費用も保証します。なお、「i-SP」をご使用いただいていれば、借主情報の更新、契約・解約情報などの連動もスムーズです。  

▲サービスとの連携のイメージ
引用元：株式会社ビジュアルリサーチ  

システム利用で各社が業務を改善。新規事業の立ち上げなど「いろんなことができるようになった」と評価。

御社のサービスを導入する方々は、どのような課題を抱えていらっしゃるのでしょうか？

櫻井様：ユーザー様の課題は時代ごとに変わります。「i-SP」がリリースされた10年ほど前はシステムそのものが珍しく、導入理由も「書類を出力するため」「入送金の細かい業務でミスを減らしたいから」などが中心でした。まさに「i-SP」のパッケージ内ですべて収まる内容ですね。

吉田様：現在は不動産業界もDXが進み、以下のような提案を希望される企業様が増えました。

• 基幹システムにあるデータをどのように有効活用できるのか
• そのデータでどんなサービスを提供できるのか
• 『GMO賃貸DX』のような不動産テックサービスとのデータ連携はどうするのか

そして導入の決め手になるのは、やはり「i-SP」の充実した機能です。また、管理戸数が比較的多い管理会社様にも採用されているという実績も挙げられます。

セキュリティ面など安全性はいかがでしょうか？

櫻井様：「i-SP」はオンプレミス型で、お客様のサーバーに同期させます。当社としてはサーバー側のセキュリティ強化を推奨しつつ、操作を許可されている方それぞれにIDとパスワードを設定し、利用できる機能に制限をかけています。

現在は東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響で、クラウドのニーズも高まってきました。「i-SP」もクラウド環境で利用できるようデータセンターでのサービスをご提供しています。セキュリティポリシーが高いGoogle社のGCP（Google Cloud Platform）なので、ご安心いただけるのではないでしょうか。

吉田様：お客様の大切なデータを、ソフトウェアを通して預かるためセキュリティ面には特にこだわりました。今後はさらに強化するとともに、さまざまな業界とDXでつながっていこうと考えています。  

「お客様の業務効率化につながった」など、導入の成功事例を教えてください。

櫻井様：当社の管理システムに限らず管理システムを導入することで管理会社様の日々の契約、入送金業務の事務負担は軽減されます。

その中で当社の「i-SP」を導入する+αの効果として各種情報を社内の部署間で共有し、物件や部屋の営繕業務管理や更新・退去等の契約業務における部署間連携がスムーズになります。

このように多角的に管理会社様の業務をシステムによってサポートさせていただくことで、本来注力すべきオーナー様への訪問やご提案の時間を確保できるようになり、結果的にカスタマーサービスも高まったという声をいただいております。あるいは空室問題の解消に向けたリノベーション事業を立ち上げるなど、新しい取り組みを企画・実行できるようになった管理会社様もいらっしゃいます。

加えて、今まではデータ入力がルール化されておらず、不要なデータも放置されたままでしたが、「i-SP」を使って整理したことで仲介サービスの拡充につながったと評価されることも少なくありません。

いずれにせよ、「『i-SP』を導入したことで、手が回らなかった新しい試みにも積極的に取り組めるようになった」と“攻めの姿勢”になれたことに満足いただいています。  

「GMOインターネットグループ」のパワーが魅力。特にBtoCの領域では専門性の高い「GMO賃貸DX」と組むのが得策。

「i-SP」と「GMO賃貸DX」のデータ連携によって、どのようなメリットが生じるとお考えですか？

吉田様：当社は管理会社様を対象とした業務に取り組んできましたが、その先にいるオーナー様や入居者様に届けるサービスがほとんどありません。ノウハウがない中でこの領域に足を踏み入れるよりも、専門性の高い「GMO賃貸DX」と組んだほうが得策だと判断してAPI連携に至りました。

櫻井様：管理会社様の基幹システムには、日々の業務を通したデータが蓄積されています。「GMO賃貸DX」とつながることで、オーナー様や入居者様が各情報を負担なく閲覧できるようになればオーナー様、入居者様にとって大きなメリットになるでしょう。従来は必要な情報をメールや郵送、FAX等でしか得られませんでしたが、これからは徐々に欲しい情報をスマートフォンのアプリケーションから、いつでもどこでも確認できるようになっていけば非常に便利になりますね。

一方で、管理会社様側も業務が効率化できますし、さらに「うちはこのアプリを提供しています」「集客しやすくなりますよ」などと、営業戦略面でのアピールにもつながるのではないでしょうか。

そもそも管理会社様は、オーナー様や入居者様に向けたアプリケーションに興味をお持ちです。しかも、データはすでに「i-SP」にあるので、再入力不要で利用できる点からもニーズが高いと考えています。  

連携の決め手になったのは、どのような理由からでしょうか？

吉田様：管理会社様、オーナー様、入居者様のメリットになることはもちろん、「GMO」というグループのパワーや勢いに魅力を感じたことも連携を決めた大きな理由です。

まず「GMO Retech」にはBtoBにもBtoCにも対応できる「GMO賃貸DX」があり、同じグループの「GMOグローバルサイン」は、管理会社様が求める電子契約に特化しています。したがって、連携は当社にとってメリットしかない。特にBtoCの領域において、今後も関係を深めていきたいですね。

当社も、保証会社や保険会社などの他業界も含めて、不動産に関わるあらゆる企業とつながるようになりました。各社とデータを連携する中、いずれは管理会社様が接するすべての企業に対して「システムは『i-SP』に登録しているので安心してください」と説明できるようになりたいです。

不動産業界の課題は「空室の増加」。解決のポイントは「データの共有や有効活用」と「異業種間交流」、それに「不動産テックとの連携」。

不動産業界を取り巻く状況や、DXの進み具合についてお聞かせください。

吉田様：業界ではM&Aなども見受けられるようになり、これから各企業が大きくまとまっていくと思います。そして合併・吸収の際には各社で異なるシステムをつなげる必要があるので、そうした戦略を見据えた上でのデータベースの活用方法がポイントになるでしょう。「餅は餅屋」という言葉があるように、どのように互いの長所を生かし合うかが鍵ですね。

櫻井様：これまで不動産業界は“紙が欠かせない業界”といわれてきました。しかし、このほど成立した「デジタル社会形成基本法案」によって、2022年5月から賃貸借契約書などの電子化が認められるようになります。当社も電子契約関連の商品をオプション商品としてリリースする予定で準備をすすめております。

先進している管理会社様は、物件の問い合わせをすべてWeb化するなど、すでにチャレンジを始めています。とはいえ全体の8割程度で、残り2割はまだFAXなどに頼らざるを得ないのが実情です。特に仲介関連の各社様はデジタルに縁遠いと聞いているので、この分野のDX推進も業界を変えていく上で意味があると考えています。

少子高齢化やコロナ禍によって不動産業界はどのように変化していますか？

櫻井様：少子高齢社会が加速しで人口が減少する中で、課題は間違いなく「空室の増加」です。その傾向は地方で顕著に表れていて、その差は拡大しています。管理会社様においても空室が増えることによる管理報酬や契約に関わる手数料の売上減少が問題視されています。

吉田様：コロナ禍によって物件を探す人の来店が減り、実店舗を拡充してきた各社の状況は厳しいようです。そんな中、「GMO TECH」が提供する「MEO Dash! byGMO」は、Googleマップでの検索結果において上位表示できるので、店舗を持つ管理会社様にとってかなり有効なサービスだと思います。「GMO賃貸DX」と併せてご紹介できる点も助かりますね。  

櫻井様：こうした不動産業界の課題を解決するには、各社とのデータの共有や有効活用、それに不動産テックとの連携が主軸になるでしょう。また、異業種間の交流も不可欠と考えております。当社としても今後この分野に注力し、従来の管理システムメーカーのイメージにとどまらず、その先のステージに進もうとしています。  

賃貸管理については一定の形が見えた。他社の優れたシステムとの連携や、業界全体のデータ整備にも着手していきたい。

今後の展望についてお聞かせください。

吉田様：ハイスペックな「i-SP」と導入しやすい「SP-Ⅱ」を擁したことで、賃貸管理ソフトについてはある程度の形が見えてきました。まず「i-SP」については、今後もますます業界に浸透させていきます。同時に「SP-Ⅱ」は、導入をご提案したい企業が無数にあります。1社ずつアプローチするのは現実的ではないため、「GMO Retech」とのセミナーで配信したり、互いに送客で協力し合ったりできればいいですね。

さらに、来期以降は仲介支援ソフトの「SP-R」を中心に、他業種とのデータ連携も進めたいと考えています。  

これからチャレンジしたいことなど、それぞれ聞かせていただけますか？

吉田様：当社は、不動産業界ではある程度の知名度があるものの、これまで他の業界との接点が少なかったように思います。私としては、さらなる他業種との交流を広げていきたいと思っています。「i-SP」にできることを訴求しつつ、他社の優れたシステムとうまくつなげていくことを目指したいですね。

櫻井様：主力の「i-SP」は認知されていますが、まだ取り引きのない方々に改めてご提案し、賃貸管理に関する業界全体のデータ整備を進めたいです。その上で管理会社様がデータを活用し、時代に合う新たな取り組みを始められるよう、きっかけを提供できればと思います。  

まとめ

「ハイスペック仕様」と「手軽なクラウド型」という、2つの賃貸管理システムを有する株式会社ビジュアルリサーチ様。業界の枠を超えてデータを連携・活用し、お客様の新しいチャレンジをサポートする姿勢が心に残りました。人口減少という不動産業界の課題にどう対応していくのか今後に要注目です。

本記事取材のインタビュイー様

株式会社ビジュアルリサーチ
統括事業本部 営業部 部長
吉田晴彦 氏

異業種より不動産業界に飛び込み、株式会社ビジュアルリサーチに入社。主に家賃保証サービスに携わり、信販会社・保険会社との提携を強化。現在は統轄事業本部営業部部長として、「SP-Ⅱ」や不動産仲介支援システム「SP-R」の販売、アフターフォローなど多方面のサービスを展開。不動産業界におけるトータルプラットフォーム化を見据え、他業界との連携も含めたサービスの深化を牽引している。

 

株式会社ビジュアルリサーチ
関東営業部 課長代理
櫻井一貴 氏

分譲マンションパンフレット制作などを行う広告代理店にて営業職を務めたのち、不動産業界における広告のデジタル化の波に着目し、（株）ビジュアルリサーチに入社。不動産管理会社向けに賃貸管理システム「i-SP」やクラウド型システム「SP-Ⅱ」を提案・提供し、業界全体のデータ整備推進を目指す。