【リーダーインタビュー】宮村 幸一様｜リモートワーク、ジョブローテーションを取り入れ、社員の働きやすさと成長を両立。全てはオーナー様への更なる価値提供のため。

父の影響で不動産業界へ。成長の秘訣は人の支え。

不動産業界を選ばれたきっかけなど、ご自身の歩まれてきたキャリアについてお聞かせください。

大学卒業後、私は酒類飲料業界に就職しましたが、その仕事に魅力を感じず、新卒で入社してから3ヶ月ほどで退職を決意しました。その後、不動産業界に進むことを選んだのは、父の影響です。父は設備関連の会社に勤めており、不動産に詳しかったため、不動産業界を強く勧めてくれました。それを受けて、不動産会社への就職を決めました。

初めに、私が入社したのは池袋の不動産会社で、自社でビル、マンション、アパート、駐車場を所有し、幅広く事業を展開していました。人手が足りなかったこともあり、様々な業務を経験することができました。また、不動産賃貸仲介会社との取引を通じて、多くの方々と関係を築くこともできました。

トラストアドバイザーズにご入社された経緯をお伺いできますでしょうか？

当社はもともと、エスグラントコーポレーションの賃貸管理部門として創業した会社ですが、2009年に現親会社のストライダーズにM&Aしていただき、ストライダーズの100%子会社になりました。私はエスグランドコーポレーションの賃貸管理部門の立ち上げから参画させていただきました。

宮村社長の分岐点となった出来事についてお聞かせいただけますか。

私のキャリアには二つの重要な転機があります。一つ目は、池袋の不動産会社からエスグラントコーポレーションに移った時です。自社物件に限定されない幅広い業務を経験することで、私の視野が広がり、成長の機会となりました。

二つ目の転機は、2009年にストライダーズにM&Aしていただいたことです。この出来事があってから約半年後、私は社長に就任しました。それまで社長経験も役員経験もなかった私にこの重要な役割を任せてくれたのは、親会社であるストライダーズの現会長との出会いが大きな要因です。現会長の指導のもと、私は会社を率いることができるようになりました。

オーナー様へよりよい提案をするため、自ら現場へ。清掃員の直接契約、リモートワークの導入など新しいことへ積極的に取り組む。

貴社の強みをお聞かせください。

当社の強みは、リフォーム事業部を持ち、原状回復や修繕を一貫して自社で行えることです。他社に依頼すると時間がかかることが多いですが、当社では短期間で原状回復や修繕を完了させることができます。費用面でも自社で対応することでコストを抑え、オーナー様により経済的なご提案が可能です。

さらに、当社は急ぎの原状回復や修繕にも迅速に対応できます。通常は期間の制約がありますが、自社で対応することで入居スケジュールに合わせて柔軟に対応することができるのは大きな利点です。

また、当社は約70名の規模です。大手管理会社様と比べると社員数が少なく、小回りが利く点も強みです。オーナー様とのやり取りを私や常務が直接行うことや、現場を直接見に行くこともあります。オフィスにいるだけではなく、直に情報を取集しオーナー様に最適な提案を行うよう努めています。当社は社員全員が一丸となって、オーナー様により良いサービスを提供できる体制を整えています。

引用元：トラストアドバイザーズ

管理物件の清掃に力を入れていると伺いました。詳細をお聞かせください。

全ての物件ではありませんが、一部の管理物件では当社が直接契約した清掃員の方に清掃作業を行っていただいています。外部会社の清掃員では質の維持が難しい部分がありますし、中間マージンを省くことでコストを抑えることができます。さらに、直接契約することで清掃以外の業務も柔軟に対応してもらえる点もメリットです。

この取り組みを広げたいと考えていますが、物件がまとまっているエリアでないとコストが高くなってしまうため、現時点では限定的に実施しています。まだ試行錯誤の段階ですが、徐々に拡大を検討しています。

貴社はリモートワークに積極的に取り組まれています。リモートワークの体制についてお伺いできますか？

当社では現在、シフト制での出勤とリモートワークを併用しています。電子契約や更新手続きを全てWeb上で行うことで、リモートワークでも業務が円滑に進むようになりました。ただ、不動産業界では、紙の書類がまだ多く存在するため、オフィススペースの必要性は高いです。

また、新しい事業の拡大や他の取り組みを行う際に、物理的なオフィススペースは重要になってきます。特に、新入社員がいきなりリモートワークをするのは難しいため、リモートワークを取り入れても、オフィススペースの縮小は行っていません。

賃貸借契約から契約更新手続きまで電子化されているのでしょうか？

はい、賃貸借契約から契約更新まで全て電子化しています。紙の発送や製本に多くの手間がかかり、繁忙期には事務員の負担が大きくなっていました。そこで、他社の成功事例を参考にし、コロナ前から電子化を推進しています。

コロナ禍でリモートワークが普及する中、紙の書類を製本して送るために出社しなければならない状況を避けるため、電子化を急いで進めました。これにより、業務の効率化が進み、リモートワークでも問題なく業務が遂行できるようになりました。

リモートワークで生産性が落ちてることが懸念させる中、貴社ではどうのようにして生産性を維持、向上させていますか？

むしろ生産性は上がっています。リモートワークでは、社員同士がチャットツールなどで常に連絡を取り合い、業務を効率的に進めています。「生産性を落としてしまったら業務が終わらない」というプレッシャーがあるため、結果的に生産性が向上しているのです。リモートワークを取り入れたことによって、業務がうまく回らなくなってしまった場合には、リモートワークをやめる選択肢があることを常に社員には伝えています。

リモートワークが可能になったことで、育休や産休明けの社員が効率よく仕事を続けられる環境が整いました。これにより、離職者を減らす効果もあります。

不動産賃貸管理業界の今後はイメージ改善が鍵。賃貸管理のやりがいを社会に伝えることが重要。

今後の不動産マーケットについてはどのように捉えていらっしゃいますか？

売買価格の上昇に伴い、賃料も引き続き上昇傾向にあると考えています。コロナ禍では東京23区から千葉、埼玉、神奈川へと移動される人が多かったですが、現在では東京23区に人が戻ってきており、東京23区の賃料は特に上昇しています。

千葉、埼玉、神奈川については、少し賃料が下がるか横ばいになることをイメージしていますが、東京23区では引き続き上昇すると考えています。

社内でIT化、あるいはDX化を進めていることはございますか？

契約書の作成に関してはシステムを導入し、自動作成できるようにしています。導入から3ヶ月ほど経過し、まだ手探りの段階で多少のミスが発生していますが、システムを使いこなせるようになれば、人為的なミスが大幅に減少し、作成スピードが向上します。電子申し込みが入り、保証会社の審査が通れば、即座に賃貸仲介会社様に結果報告をすることができ、より正確で迅速な対応が可能になると考えています。

将来的には生成AIを活用した自動応答システムも導入したいと思っています。例えば、エアコンからの水漏れについての問い合わせに対し、チャットボットが症状を確認し、業者へ連絡を行うべきなのか、部品交換でよいのか、といった判断までを自動で行えるようにすることができれば、効率的な対応が可能になります。

不動産賃貸管理業の今後の発展のために、業界全体で取り組んでいくべきこと、方向性などについてどのようにお考えかお聞かせください。

不動産賃貸管理業界の今後の発展のために取り組むべきこととして、まずは業界のイメージ改善が重要です。不動産賃貸管理会社は、表に出づらく、一般的にはあまり知られていません。しかし、賃貸管理は住民の安心な生活を支える重要な役割を担っており、オーナー様にとっても不可欠な存在です。業界全体でこの重要性をアピールし、広報活動を強化することで、より多くの人々に認知してもらうことが重要です。

また、敷金返還に関するトラブルなど、マイナスイメージを払拭するための取り組みも重要です。透明性の高い管理業務を実施し、信頼を築くことで、賃貸管理の仕事がやりがいのあるものだということを社会に伝えていく必要があります。

ジョブローテーションを行い、スペシャリストを育成。長期的な目線で組織強化を図る。

教育や採用手法において注力されているポイントはありますでしょうか。

▲インタビュアー：GMO ReTech株式会社 代表取締役社長　鈴木明人

教育や採用手法において、重視しているポイントはアットホームな雰囲気とチームワークです。若い世代は個人プレーよりもチームプレーを好む傾向が強くなっているため、チームで協力し合いながら働ける環境を整えることに注力しています。

また、リモートワークが多くなる中でも、一体感を保ち、共通の目標に向かって進むためのコミュニケーションを大切にしています。会社のビジョンや目標を明確に伝え、全員が同じ方向を向いて働けるように心掛けています。定期的にビジョンを共有し、社員が忘れないように繰り返し伝えることで、一体感とモチベーションを高めています。

貴社が積極的に取り組んでいるジョブローテーションについて詳しくお聞かせください。

当社では、社員のスキルを多方面で磨くためにジョブローテーションを実施しています。例えば、リーシング部門で賃貸仲介業者と関係を築き、不動産の知識や土地勘を身につけた後、賃貸管理部門に異動してもらい管理の知識を学んでもらうこともあります。逆に、賃貸管理部門の社員がリーシング部門に異動することもあります。部署を異動し様々な経験をすることで、異なる業務の大変さや楽しさを理解し合えるようになります。これにより、スペシャリストとしての幅広いスキルを持った社員を育成することが目的です。一時的に生産性が低下することもありますが、長期的には社員の成長が生産性の向上につながると考えています。

ジョブローテーションはどの程度の頻度で行っているのですか？また、退職に繋がったりはしないのでしょうか？

ジョブローテーションは半期ごとに、必ず誰かに実施しています。異動に対して不安を持つ社員もいますが、これまでにジョブローテーションが原因で退職した人はいません。対象者とは事前に話し合いを行い、適切な異動先を提案することで、社員の適応を助けています。突然の人事通達ではなく、計画的に進めることで、社員が無理なく新しい環境に慣れることができます。

さらに、ジョブローテーションは部長クラスの社員にも適用されることがあります。この取り組みにより、社員全員が幅広い業務に対応できるようになり、繁忙期や人員不足の際にも迅速に対応できます。例えば、建物管理の巡回中に賃貸管理業務である鍵交換を代行することができるため、業務の効率化が図れます。

社員の方々と働く上で心掛けていることはございますか。

私が心掛けていることは、社員との適切な距離感を保つことです。現在は社員との距離感が近いと感じています。これは良い面もありますが、あまりにも近すぎると威厳が損なわれたり、怒るべき時に怒れなくなる可能性があるため、距離感のバランスが重要なのです。

新卒や中途採用の社員に対しても、普通に話すように心掛けています。歓迎会などのイベントには基本的に参加するようにしているのですが、「前の会社では社長と話す機会がなかった」と言われることもあり、距離感を保ちながらも社員とコミュニケーションを取ることの難しさを感じています。

総合不動産会社を目指し、安定とやりがいの両立を。

貴社のビジョンや将来の目指す姿についてお聞かせください。

当社が目指す姿は、総合不動産会社への成長です。現在は賃貸管理を主に行っていますが、昨年から自社物件を購入し、家賃収入を得るようになりました。私が最初に働いていた不動産会社では、家賃収入だけで不動産部門の経費を賄っていたことが印象的でした。この経験を活かし、当社でも自社ブランドの物件を持ち、安定した家賃収入を得ることを目指しています。

今の若い世代は安定を求めるため、会社としてもできる限りの安定を提供しつつ、社員が頑張って働ける環境を整えることを重視しています。将来的には、より多くの物件を所有し、自社ブランドを確立していくことで、総合不動産会社としての地位を確立したいと考えています。

宮村様ご自身がチャレンジしていきたいことはありますでしょうか？

より積極的に会社の名を広めることです。リーマンショックを乗り越え、社長をやらせていただき、多くの素晴らしい方々に恵まれ、ここまで来ることができました。私はこれまであまり表に出るタイプではありませんでしたが、会社のブランドを強化し、アピールするために、もっと表に出て活動することが求められています。その役割をしっかりと果たし、会社の認知度を高めていきたいと考えています。

まとめ

トラストアドバイザーズ様が行う原状回復や修繕の自社対応、リモートワークの推進、そしてジョブローテーションによる社員育成といった取り組みは、すべてオーナー様への高品質なサービス提供を支える基盤となっています。契約の電子化やDX化の推進により業務効率を向上させ、オーナー様や入居者様に対するサービスの質を一層高める姿勢は、未来志向のビジョンを体現しています。

宮村社長が強調されていた業界のイメージ改善と賃貸管理業務の透明性と信頼性を高めることの重要性についてのお話はとても印象的でした。また、社員一人ひとりの成長と顧客満足度の向上を両立させるための取り組みは、同社の強みといえるでしょう。このような姿勢により、トラストアドバイザーズ様が、今後も多くのオーナー様や入居者様に愛される存在であり続けることを期待します。

本記事取材のインタビュイー様

株式会社トラストアドバイザーズ　代表取締役社長
宮村 幸一 氏

1976年12月生まれ、埼玉県越谷市出身。大学卒業後、酒類飲料業界を経て、不動産会社へ入社。不動産賃貸事業部で営業から修繕、督促まで幅広い業務を担当した。その後、エスグランドコーポレーションの管理部門立ち上げに参画。2014年6月から現職。

会社紹介

株式会社トラストアドバイザーズHP：https://www.trust-advisers.co.jp/

株式会社トラストアドバイザーズは、2006年に設立された総合不動産管理会社です。東京都台東区に本社を構え、賃貸管理事業・リーシングマネジメント事業・建物管理事業・アセットマネジメント事業・リフォーム事業・売買事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、オーナー様に必要なサービスをワンストップで提供することを強みとし、特に賃貸物件の管理業務においては、8,000戸以上を管理しながらも、入居率98%という高い実績を誇ります。