【アンケート調査】家賃を下げない為の工夫トップ5！｜ただ家賃を下げた場合のデメリットも紹介

家賃を下げないための工夫トップ5！

出典：GMO賃貸DX WEBメディア編集部独自調べ（N=100）

アンケートの結果、大家さんやオーナーさんが「家賃を下げないために工夫していること」は以下の5つとなりました。

• 第1位：定期的な清掃
• 第2位：リフォーム・リノベーション
• 第3位：敷金・礼金ゼロ
• 第4位：インターネット無料
• 第5位：モニター付きインターホン

多くの大家さんやオーナーさんは、外観や内観の見た目の綺麗さと、付加価値を高めることによって家賃を下げない工夫をしているようです。

第1位：定期的な清掃

階段や廊下、エントランスなどの共用部分が汚れていると内覧に来た人に悪い印象を与えます。「汚い」と思った物件に入居したいという人はなかなかいないでしょう。入居希望者が減ると、集客するために「家賃を下げる」ことも考えなけばいけません。そのため定期的に清掃をして、建物全体や敷地内を綺麗に保っておくことは家賃を下げないための基本中の基本ですよね。

第2位：リフォーム・リノベーション

築年数の古い物件は、現代の生活様式に合った間取りや構造になっていない場合もあります。また、一般的に年数を経るごとに賃料は下落していきます（もちろん例外もあります）。その下落にストップを掛けられるのがリフォーム・リノベーションです。

特に「水回り」は築年数が経っているほど、内覧時に古さを際立たせてしまいます。全体的なリフォームが理想的ですが、最低でもお風呂やキッチンのリフォームはもちろん、トイレとバスを別々に配置するなどのリフォームを行っておくことで家賃の下落を防ぐこともできます。

第3位：敷金・礼金ゼロ

家賃を下げない変わりに、敷金・礼金をゼロにするケースも増えてますよね。部屋を借りる側からすると、引っ越し代や家具の購入費などで入居時は出費がかさむため、少しでも初期費用を節約できる物件は喜ばれます。

もともと敷金は、家賃の滞納やクリーニング代、修繕費として充てられるデポジットです。そのため家賃滞納には保証会社を、クリーニング代や修繕費は退居時に実費負担してもらうような仕組みを取っています。また礼金については、大家さんへの謝礼金として支払う費用であり、借り手の生活に直接関係する部分ではありません。そのため借り手の中には礼金を理不尽に感じる人もいるようです。

こうした背景から、空室や家賃を下げない工夫として敷金・礼金をゼロにする大家さん・オーナーさんが多くいます。

第4位：インターネット無料

総務省の調査によると、国内のインターネット利用者数は2019年時点で1億835万人となっています。2019年時点の日本の人口は1億2,630万人。単純計算ですが、約9割の人がインターネットを利用していると解釈できます。こうした時代の需要に合わせてインターネット完備の賃貸がスタンダード化しており、完備していない賃貸においては、突出したメリットでもない限り家賃を下げるなどしないと、他物件との競争に負けてしまう確率も高まります。

借り手にとって、契約の手間もなく入居後すぐにインターネットが利用できる環境は、家賃が多少高くても外せない条件として考えられているため、家賃を下げない工夫としてインターネット無料の訴求は有効だと言えるでしょう。こちらのアンケートも参考にしてみてください。

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第5位：モニター付きインターホン

防犯対策・生活の利便性向上に役立つモニター付きインターホンを導入する賃貸物件も増えています。平成30年警察白書によると、平成14年をピークに日本の犯罪件数は減少傾向にあります。（令和元年には戦後最少を更新）

しかし、近年では在宅中でも巧妙な手口で侵入してくる強盗犯など、犯罪が複雑化しているのも事実です。そこでモニター付きインターホンがない物件では、事前に顔や要件を確認しないまま、ドアを開けてしまう場合もあるので防犯面で不安が残ります。

また玄関まで行く手間もかかるため、借り手が物件を探すための条件として「モニター付きインターホン」が挙げられることも少なくありません。こうした付加価値を付属している物件は家賃を下げなくても借り手がつくので、家賃を下げない工夫として効果があるといえます。

何も考えず家賃を下げるとどうなる？

入居者を集めるのに「とりあえず家賃を下げておけば大丈夫だろう」と安直に考えるのは危険です。なぜなら以下のような問題に発展する可能性があるからです。

• 値上げに応じない

家賃の値下げは簡単ですが、家賃を元の金額に戻す、もしくは上げるのは容易ではありません。家賃の増額は法律で認められていますが、増額できるかどうかは貸主と借り手、双方の合意が得られた場合のみです。また家賃の増額は、「土地や建物に関する税金が上がった」「物価が上昇した」などの条件があってできる行為です。正当な理由がない増額は借り手から拒まれ、最悪の場合は退居してしまう可能性もあるので、安易に家賃を下げるのは止めましょう。

• あまりに安いと怪しまれて入居が決まらない

元の家賃が安いにもかかわらず、入居者が決まらないからと家賃を下げてしまうと「事故物件」や「治安が良くない」など、何か問題のある物件だと思われかねません。そのため家賃を下げるのではなく、建物の質や入居者の生活の利便性を上げる工夫がまず必要になります。

• 入居者の質の悪化

家賃が安くなれば、入居してくる人の所得水準も下がります。逆にクレームや滞納などのリスクが上がります。入居者は決まったけど、余計な手間や心労が増えては本末転倒です。そのため、家賃は気軽に下げるべきではありません。

まとめ

ここまで家賃を下げないための工夫や、下げてしまうことで想定されるリスクを挙げてきました。

むやみに家賃を下げないためには、外観や内観の維持、さらに快適性を上げる付加価値を提供することが一番の得策ですね。建築方法の進歩や、付属する設備などによって「賃貸は狭くて不便だ」というイメージは払拭されつつあります。「戸建ては借金を負うことになるから」と生涯、賃貸で生活する人も増えています。

もちろん状況によっては、家賃を下げる必要もあるとは思います。しかし少子高齢化で今後の人口が減少していくことが予想されるなか、賃貸物件は供給過多に。入居者獲得の競争は今より激化するでしょう。そんななか、家賃を下げるだけでは魅力に欠ける部分が大きいため、家賃以外でのメリットを入居希望者に提示できるよう工夫を凝らしていく必要があります。少しでも魅力的で、長く住み続けたいと思われる不動産づくりが欠かせないですね。