【専門家インタビュー】窪田光洋様｜「社員ファースト経営」を徹底させ、日本一“ちょうど良い”ベンチャーへ。独自のCOMPASSをつくり、住宅ローンの課題に一丸となって挑む。
住宅購入に欠かせない「住宅ローン」においても、近年IT化が進んでいます。今回は、住宅ローンテック企業「iYell株式会社」の代表取締役社長兼CEOである窪田光洋様にインタビュー。同社のサービスや住宅ローン業界の課題、そして「働きがいのある会社ランキング」で4年連続入賞を果たしている同社の“組織作り”についても伺いました。
大切なのは、「何をするか」よりも「誰とするか」。
新卒でSBIホールディングスに入社されてから、起業されるまでの経緯をお聞かせください。
私はもともと起業を目指していたため、金融機関に興味があったというよりも最短距離で起業ができそうだという理由で、SBIに入社しました。そして配属されたのが、住宅ローン専門金融機関である「SBIモーゲージ（現：アルヒ株式会社）」です。
入社後はまず「20代で役員に就任する」という目標を設定。そこから逆算して“今すべきこと”を常に考え、日本初・日本一というキーワードを意識しながら働いた結果、なんとか20代で最年少執行役員になれました。
しかし、役員になって間もなくM&Aにより、SBIモーゲージという組織がなくなりました。これがきっかけで、「そもそも起業するために入社したんだったな」と、再び起業に意識が向いたのです。とはいえ、実際にどう動いたらいいかわからない…。そこで、M&Aをきっかけに出会い、1年程ランチをご一緒していた淡輪敬三氏に相談してみました。すると、淡輪氏が出資を申し出てくださったのです。
起業する前にビジネスモデルはすでに固まっていたのですか？
これが面白いんのすが、ビジネスモデルも何も決まってない状態で出資が先に決まりました。「事業内容はどうせ変わっていくから何でも良い。“誰とするか”が大事だから、まず仲間を連れてきなさい」と言われまして。そこで、信頼の置ける仲間を2人連れて行ったところ、「この3人だったら」と出資してくださったのです。
引用元：iYell株式会社
こうして3人で2016年にiYell株式会社を立ち上げ、“不動産会社の口コミサイト”事業を経て、住宅ローンテック事業へ転換・拡大していきました。
「何をやるかより誰とやるか」。これは、実は弊社の経営理念でもあります。
様々な角度から住宅ローンに関わり、「日本一住宅ローンに詳しい男」に。
窪田様は、「日本一住宅ローンに詳しい男」としても知られています。どのようにして住宅ローンの知識を身につけられたのですか？
まず、SBIモーゲージは住宅ローン専業会社では国内最大手でした。また専業ですから、当然どの部署にいても”住宅ローン”に携わることができ、商品組成・システム開発・営業・審査・債権管理とさまざまな角度から住宅ローンを見ることができたのです。これは、分業が当たり前の金融機関ではまずあり得ない環境でした。
起業したことでより広く深く住宅ローンに関われていますし、このような経歴の人間は日本で私くらいしかいないかなと思います。ですから、必然的に“日本一詳しく”なれたわけです。我ながら運が良かったなと常々思っています。
住宅ローンには、外から見るとわかりにくい「不透明性」があるように感じます。これについてはどうお考えですか？
個人的には、住宅ローンにおいては“不透明＝悪”ではないと捉えています。「透明にしてはいけない部分」と「透明にすべき部分」があり、ここの区別・バランスが重要なのかなと。
例えば審査基準は、透明化されると詐欺に繋がりかねません。“どんな基準を満たせば確実にローンが通るか”が分かってしまうわけですから。何千万・何億円もの詐欺被害を防ぐためには、あえて不透明にしておく必要がある部分だと思います。
一方で、“自分に適した住宅ローン”を選ぶための情報は透明にすべきでで、実はここが住宅ローン業界の課題でもあります。消費者の大半は、どんな住宅ローンを選ぶべきか全くわからない。その結果損をしている方も多く、私の知る中では2,000万円も損をしている方もいたほど。この課題にアプローチできるのが、弊社のサービスなのです。
住宅ローンのあらゆる課題を解決する、独自の「住宅ローンプラットフォーム」。
御社のサービス概要をお聞かせください。
不動産事業者・ユーザー・金融機関のあらゆる課題を解決する“住宅ローンプラットフォーム”を構築しています。
不動産事業者向けの主なサービスは、住宅ローン業務をデジタル化できる「いえーるダンドリ」。
これは、住宅事業者様に代わって弊社がアプリで住宅ローンのご提案・手続き等を行うサービスです。住宅事業者様は住宅ローン業務を丸投げできるため、本業に注力することが可能。加えて、専門家である弊社が最適な住宅ローンをご提案するため、承認率が上がりユーザー様のメリットも大きいと言えます。
ユーザー様向けの主なサービスは「住宅ローンの窓口ONLINE」。これは“最高の住宅ローン”をご提案する住宅ローンの総合サイトで、住宅ローンに関するさまざまな情報を発信しています。また、年収などを入力することにより、何百種類もの中から自分に適した住宅ローンを探せるのも特徴です。
そして、金融機関様向けのサービスが、住宅ローンの集客をデジタル化できる「モーゲージコア」。このシステムは、導入するだけで“自社に適した属性の見込み客”が自動的に流れてきます。これは、システムが「住宅ローンの窓口」と繋がっているからできること。つまり、ユーザー様にとっては“自分に合う住宅ローンを探せる”、金融機関様にとっては“自社に合う顧客を獲得できる”、いわばマッチングシステムです。
なお、金融機関様には、テクノロジーを駆使してバックオフィスもサポートします。実は、弊社が最初に展開したのがこのサービスです。ありがたいことに全国の金融機関様にご利用いただき、その結果大量のデータやノウハウを蓄積できたため、このデータを起点にサービスを拡大してきたのです。
御社のサービスは大手人材の「株式会社リクルート」でも導入されています。なぜ金融機関や住宅事業者でない企業にご提供されているのでしょうか？
弊社では、そもそも「住宅ローンは金融機関のもの」という概念は今後少しずつ変わっていくと予測しています。顧客を抱える企業であれば、どこでも住宅ローンをリリースできるようになるはずです。
そのため、リクルートさん含むあらゆる業界の企業が“高品質な住宅ローン”を明日からでもリリースできるよう、システムやリソースをご提供しています。住宅ローン市場は、今後どんどん拡大していきますからね。
引用元：iYell
なお、弊社も今年からFintech事業をスタートしました。金融機関様と連携しながらも、データやテクノロジーを駆使することで“今までになかった金融商品”を展開していきます。
事業名は、「iFinance（アイファイナンス）」。「i」は「Internet」「Instant」「Innovative」の頭文字からとっており、非対面かつ圧倒的なスピードで資金調達できる、革新的であることを表しています。
住宅ローンのオンライン完結は、金融機関のDXと“住み替え回数”が鍵に。
御社が「アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ」を作成・公表された経緯をお聞かせください。
引用元：iYell-アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ第2版
弊社は海外進出も見据えており、「世界中の住宅ローンを良くしたい」と考えています。このミッション実現に向けて世界の住宅ローンを調査するうちに、“住宅ローン先進国”であるアメリカの住宅ローンテック情報は、日本の住宅ローン業界にとって非常に有益だと感じたのです。
日本では、オンライン完結している住宅ローンは1%にも満たないのが現状。一方で、アメリカだとほぼすべての住宅ローンがオンラインで完結しています。
日本とアメリカで、なぜそこまでの差が生じているのでしょうか？
第一に、アメリカでは近年“ITを活用した金融機関”が次々と誕生しており、住宅ローンにおいてもデジタルシフトが進んでいます。一方で、日本の金融機関は非常にアナログな部分が多いですよね。住宅ローンのDXを目指すには、まず金融機関全体のDXを推進しなければなりません。
加えて、アメリカでは住宅購入回数が多いぶん住宅ローン事業は儲かる。そのため、住宅ローンへのIT投資がしやすいのです。対して日本では、住宅購入回数が少なく住宅ローンは儲からないので、ITに投資できないと。
ただし、近年は日本でも、“ライフスタイルの変化に応じた住み替え”が一般化しつつあるように感じています。あと10年も経てば、家の買い替えも当たり前になるのかもしれません。そうすれば、住宅ローンに対するIT投資も増え、オンライン完結に向けて大きく前進するでしょうね。
社員ファースト経営で、“応援し合える世の中”を創りたい。
周辺領域のテックとの関わりや、協働の可能性をお聞かせください。
そもそも住宅ローンは、いろいろな分野と協働しやすいプロダクトです。例えば、「家計簿アプリ」では家計に応じてローンを組む時期をご提案できますし、「入居者アプリ」であれば“現時点で組めるローン”をご案内することで住宅購入に繋げられます。
また、テックからは外れますが、「家具家電メーカー」「引っ越し会社」など住宅購入に関わる企業でさえあれば、何らかの形で協働できるはずです。我々の領域は特に競合もおらず、どの企業とも仲良くさせていただけるので大変ありがたいです。
なお、住宅ローンは、“住宅購入”という目的があり初めて需要が生まれる、いわば「黒子」のような存在です。この黒子としての役割は、私や社員の性格にすごくマッチしていると思っています。我々は、自らが表に出るよりもユーザー様や住宅事業者様の幸せを裏で支えたい、応援していきたいので。「イエール」という社名のとおり、「エール＝応援」をとても大切に考えているのです。
御社のビジョンにも、「応援」という言葉が入っていますね。
▲写真右手前：GMO賃貸DX編集部員
そうですね。「応援し合う地球へ 〜chain of Yell〜」というビジョンを掲げています。
我々は「互いに応援し合える世の中を創れたら、地球は平和になる」と確信しています。応援＝信頼であり、人の信頼こそが社会の本質ですから。そこで、“応援がチェーンのように繋がっていく“ことを目指し、まずは我々が誰かの夢や幸せを応援する。これを軸に、すべての事業に取り組んでいます。
住宅ローンテック事業も、「マイホームを買う」という夢を応援するための一つの手段にすぎません。“応援し合える世の中”の実現に向けて何ができるのか、私も社員達も常に考え続けています。
窪田様が、会社の代表として大切にされていることはありますか？
「社員ファースト経営」「バリュー経営」「1000年経営」の3つです。
「社員ファースト経営」とは、 “社員の幸せ”を第一に考える経営のこと。社員が幸せであれば、自然と社員がお客様を幸せにしてくれると思うからです。「顧客第一主義」を掲げて社員が夜中まで働いている会社もありますが、まず社員が幸せじゃないとお客様も幸せになれないはず。仕事の質に影響するのはもちろん、人の感情は自然と伝わるものですから。
「バリュー経営」とは“iYellらしさ”。つまり、弊社の価値観を大切にした経営のことです。これは経営理念である「何をするかよりも誰とするか」にも繋がりますが、価値観を共有できる仲間と働くことで、社員は幸せになれるのではないかなと。
そして「1000年経営」とは、1000年続く企業を目指す経営のことです。私も社員も、1000年続くことを前提に今何をすべきかを考えています。そうすると、自然と自分達の利益よりも“関わる人達の幸せ”を考えるようになる。先日も社員のアイデアで、弊社の拠点である「渋谷」に貢献しようと皆でゴミ拾いをしました。
企業文化をまとめた「COMPASS」 が、社員を導いてくれる。
御社は、社員100名以上を抱えながら離職率ゼロ。どのように社員のベクトルを合わせているのでしょうか？
弊社では「COMPASS（コンパス）」という冊子を全社員に配布しているんですが、この冊子が全員のベクトルを合わせ、ビジョンを実現するための「指針」の役割を果たしています。
「COMPASS」にはビジョン・ミッション・戦略といった“弊社の文化”がすべて解説されているので、いわば弊社の結晶とも言えますね。
構想から完成までは1年半かかり、とても苦労しました。でも、苦労の甲斐あって社員は皆喜んでいましたし、仕事で判断に迷った時は度々見返しているようです。さらに、「COMPASS」は社員の育成や採用にも活用しています。
育成でいうと、“人間力の成長”を図る指標になる。「COMPASS」には、弊社のビジョン「応援し合う地球」をどう実現するか、つまり応援する力・される力をどう伸ばすかが記されています。そして弊社は、これらの力が伸びることは人間力の成長だと捉えているため、「COMPASS」は非常にわかりやすい指標になるわけです。
また、「COMPASS」を採用基準として活用しています。弊社は「バリュー経営」を実践する上で、採用においても“弊社の価値観・文化と合うか否か”を最も重視しています。ですから、どんなに優秀でも、「COMPASS」に沿っていなければ採用しません。採用エントリーページにも“弊社の文化に基づいた9つの質問“を載せており、1問でも間違えるとエントリーできないのです。
このように“弊社に合う人だけが入社できる”仕組みも、離職率ゼロに繋がっているのだと思います。
“各々の働きやすさ・働きがい”を追求できる、「日本一ちょうど良いベンチャー」。
御社は、福利厚生も充実しています。この背景と、特に好評な福利厚生を教えてください。
そもそも、私は“ベンチャーと大企業の良いとこ取り”をしたような、「日本一ちょうど良いベンチャー」を作りたかったんです。
そこで、ベンチャーながら大企業のように手厚い福利厚生を目指し、創業時から月に1つずつ福利厚生を増やし続けてきました。また、弊社の福利厚生はすべて社員が各々の働きやすさ・働きがいに基づいて考案しています。そのため、資格取得を金銭的に補助したり、不妊治療休暇を取得できたりとバラエティに富んでいるのが長所です。
特に好評なのは、「サプライズ休暇」。これは、家族の誕生日をサプライズで祝うために休暇が取れる制度です。あとは、社員のリモート飲み会の費用は会社が負担しているのですが、これも好評ですね。
働きやすさ・働きがいの両立に向け、福利厚生のほかにどんな取り組みをされていますか？
例えば、10種類の働き方から選べる「WORK-STYLE SELECT」制度を用意。週5日の「フルリモート」や週2～3日の「プチリモート」、出勤・退勤時間をずらせる「タイムシフト」などのほか、労働時間を調整することで出勤日数の増減も可能です。週休3日にもできますし、逆に週休1日にもできます。
残業も出勤日も“減らす”方向だけでは、「働きたい人」の権利を阻害してしまう。それぞれの働きがい・働きやすさを追求してもらえるように、あらゆる角度から取り組みを進めています。
「働きがいのある企業ランキング」での4年連続入賞を、社員の皆様はどう受け止めていますか？
引用元：iYell（プレスリリース）
やはり皆、とても喜んでくれているようです。弊社は、昨年まで小規模部門だったのを、今年から中規模部門にエントリーしまして。さらに今年の表彰式はリモート形式で、全社員揃って社内で見守っていたのですが、24位で弊社が呼ばれた瞬間にワーッと大歓声が社内に響き渡りました（笑）。これまでの最高が5位だったので、いつかはトップ3に入りたいですね。
▲会社の入り口に飾ってある盾や賞状の数々
通常、経営陣が掲げる目標は「売上」や「利益」だと思うのですが、弊社の目標の一つして「働きがいのある企業ランキング1位」。そのため、おのずと経営陣の会議も、事業に関することより「ランキング1位になるには何が足りないか？」という議論が多いと感じます。
社員の夢と幸せを追求し、幸せの連鎖を生み出したい。
今後の展望や想いをお聞かせください。
弊社では現在、非対面やDXをキーワードにした新規事業を4～5つほど進めています。コロナをきっかけに、より一層「不動産業界のDXを推進しよう」という決意が強まりました。そしてDXにはコミュニケーションツールの変革、特にチャットへの移行が不可欠だと考えていますので、今後もこれを実現できるようなサービスを展開していく予定です。
また、「COMPASS」を完成させたことにより、「応援し合う地球」の実現に向けた社員のモチベーションがさらに高まったように感じています。これからもさまざまな事業を通して、応援の文化を発信していきたいですね。
なお、私は会社の代表として社員の夢も全力で応援しています。社内の壁には全社員の夢を載せた“夢マップ”を貼っていますが、これを1つずつ私の人生をかけて達成していきたいなと。全社員の夢を達成できた時に、初めて「社長としての役割をすべて果たせた」と感じられるはずです。
100名以上の夢を叶えるのは大きな挑戦ですが、だからこそ人生をかける価値があるんです。社員全員の夢を叶え、幸せを追求する。そして、社員の幸せから“幸せの連鎖”を生み出していく。これが私の仕事であり、夢でもあります。
まとめ
社員の幸せを追求しながら、テクノロジーの力で住宅ローン業界の課題に立ち向かう窪田氏。その揺るぎない信念と情熱は、不動産業界と金融業界のイノベーションを加速させる大きな力となっていくでしょう。
【本記事取材のインタビュイー様】
iYell株式会社 代表取締役社長CEO。
1984年生まれ、神奈川県出身。
2007年青山学院大学経営学部卒業後、同年SBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社。 2014年最年少で執行役員に就任。
2016年、M&Aを機にSBIモーゲージ株式会社を退社。iYell株式会社を設立し、同社代表取締役社長CEOに就任。
“日本一住宅ローンに詳しい男”。
iYell株式会社では従業員100名まで離職率ゼロを実現。
住宅ローン業界を活性化させる住宅ローンテックをキーワードに事業を遂行中。
