【アンケート調査】不動産業界のDXに対する実態を調査

貴社はDXに取り組まれていますか？

（単一回答/n:518）

「DXに取り組んでいる（取り組む予定がある）」企業は51.3%、一方で約半数が「取り組む予定はない」と回答 。DXへ動き出せているのは2社に1社程度であることが判明。
「貴社はDXに取り組まれていますか」という質問に対し、「取り組んでいる」が22.0%、「取り組む予定」が29.3%と、合わせて51.3％が回答しました。
昨今AIを含めてIT・デジタル技術が革新し、あらゆる業界においてDXが進められており、不動産業界においても不動産に特化したITサービスが提供されているにも関わらず、実態としてDXへ動き出せている不動産会社は2社に1社ということがわかりました。

DXを導入（検討）する目的を教えてください

（複数回答/n:277）
※DXに『取り組んでいる（いた）/取り組む予定』と回答した人を対象

DX導入（検討含む）の目的は「業務効率化」が約8割！実際にDX導入によって、改善・解決した課題でも「業務効率化」が最多という結果に。
DXに「取り組んでいる」「過去に取り組んでいたことがある」または、「取り組む予定」と回答した人を対象とした「DX導入（検討）目的を教えてください」の質問では、最も多いのが「業務効率化」で85.6%、次いで「集客力向上」が46.6％、「コスト削減/生産性向上」が41.2.％、「成約率（売上）向上」が40.4%となりました。

DX導入によって、改善・解決した課題はありますか

（複数回答/n:125）
※DXに『取り組んでいる（いた）』と回答した人を対象

「DX導入によって、改善・解決した課題はありますか」の質問では、最も多かった回答が「業務効率化」で78.4%となっており、DX導入の目的と成果はどちらも「業務効率化」が最多という結果になりました。
また、DXに「取り組んでいる」「過去に取り組んでいたことがある」人のうち、導入目的で「業務効率化」を回答した人だけでみると「DX導入によって、改善・解決した課題」としても84.3%が「業務効率化」と回答しており、おおむね期待していたことと成果が一致していると言えます。

導入しているDXサービスをすべて選択してください

（複数回答/n:210）
※DXに『取り組んでいる/取り組む予定』と回答した人を対象

導入しているDXサービス1位「CRM（顧客管理）システム」2位「賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム」でそれぞれ約4割、3位「電子契約システム」も積極的な導入が進む
DXに「取り組んでいる」または、DXに「取り組む予定」と回答した人のうち、「導入しているDXサービスを選択してください」の質問では、多い順に、1位の「CRM（顧客管理）システム」が42.9.%、2位が「賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム」で41.0%、3位が同率で「電子契約システム」「IT重説システム」24.8.％となりました。
導入しているサービスの1位、2位である「CRM（顧客管理）システム」「賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム」は、不動産業界におけるDXサービスの先駆けであり、徐々に不動産業界に定着してきたのだと推測できます。
一方、3位の「電子契約システム」においては、2022年5月18日から「不動産取引の電子契約」が可能になってから約1年と考えると、関心度の高いサービスであり、積極的な導入が進んでいることがわかります。

DXに取り組んでいない（取り組めない）理由を教えてください

（複数回答/n:241）
※DXに『取り組む予定はない』と回答した人を対象

DXに取り組んでいない（取り組めない）理由の約半数は「取り組む必要性を感じていない」。
DXに「取り組む予定はない」と回答した人を対象にした、「DXに取り組んでいない（取り組めない）理由を教えてください」の質問では、最も多い回答が「取り組む必要性を感じていない」48.5%、次いで「予算がかけられない」41.9%、「取り組み方がわからない」20.7%となりました。
約半数がDXへ動き出していないことからもよみとれるように、不動産業界におけるDX導入の成功事例が伝わっておらず、取り組むメリットや対応への切迫感が理解されていないため、「取り組む必要性を感じていない」という回答が多くなっている可能性も考えられます。
その他フリーコメントでは「個人としては取り組んでほしいと思うが会社として腰が重い」「会社自体、新しいもの、時代のものに難色を示している」「上司に否定されている」といった、会社と従業員の間にDX導入に対する意識のギャップがあることを示す回答も一部ありました。

社内で、デジタルスキルや知識をどのように育成していますか

（複数回答/n:518）

デジタルスキルや知識の獲得は、「個人にまかせている」が55.2%、「デジタル人材」の育成は個人の主体性に依っていることが明らかに。
「社内で、デジタルスキルや知識をどのように育成していますか」の質問では、「個人にまかせている」55.2%が最も多く、次いで多かったのは「育成していない」で33.8%でした。
従業員がデジタルスキルや知識を獲得できるよう積極的に機会を提供している会社は多くなく、また、DXを推進するうえで重要な「デジタル人材」の育成が個人の努力に依存していることがわかります。
会社として積極的にデジタル人材の育成をしていないことが、同時に「DXに取り組む必要性」を感じる機会の損失につながっている可能性も考えられます。

■DX導入による物件オーナーの反応は、「対応スピード・情報共有の利便性・集客力」といった点に高評価。一方、高齢者オーナーからは抵抗感も。
取り扱い業務で、「賃貸管理・建物管理業務を行っている」と回答した方に向けた「DX導入による、物件オーナーの反応について教えてください」の質問（フリーコメント回答）では、DX導入後の「対応スピード・情報共有の利便性・集客力」といった点に高評価をいただく声が多く見受けられました。
▼回答一部抜粋
・データベースで全ての資料をリアルタイムに共有しているので喜ばれている。
・迅速な対応が出来るようになり、喜ばれている。
・見やすい帳票でわかりやすくて良いと言っていただいている。
・情報が手に入りやすくなって便利。
・集客力がアップして喜ばれた。
一方で、物件オーナーが高齢者の場合、導入に「抵抗感」を感じられるといった声もありました。
▼回答一部抜粋
・物件オーナーは年配の人が多いのでネット導入には抵抗を感じる人が多かった。
・高齢者からは対面を求められる。
・高齢者も多い為、消極的。

今後DX化・デジタル化できると良い管理業務を教えてください

（複数回答/n:298）
※賃貸・建物管理業務を『行っている』と回答した人を対象

今後DX化・デジタル化できると良い管理業務は「手作業による書類管理と郵送業務」が52.3％。
同じく、取り扱い業務で、「賃貸管理・建物管理業務を行っている」と回答した方に向けた「今後DX化・デジタル化できると良い管理業務を教えてください」の質問では、「手作業による書類管理と郵送業務」が52.3％、次いで「契約書の管理」が40.3%、「支払い・請求業務」32.9％となりました。
書類の作成、管理業務において特にDX化やデジタル化のニーズが高いことがわかります。

今後、導入を検討したいDXサービスはありますか

（複数回答/n:276）

今後導入したいサービスは「電子契約システム」が48.6%、「IT重説システム」38.8%。
今後新たにDXサービス導入を検討している方を対象とした、「今後、導入を検討したいDXサービスはありますか」の質問では「電子契約システム」が48.6%、次いで「IT重説システム」38.8%となりました。
昨年5月に「不動産取引の電子契約」が可能になったことによる「電子契約システム」への関心は今後も高そうです。また、それに伴い、IT重説システムの導入ニーズも高まっていると考えられます。

■アンケート概要
・実施期間：2023年4月3日（月）～4月21日（金）
・回答数　：518名
・調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社
・実施方法：LIFULLHOME’Sによるメルマガ調査
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。
・回答企業属性：以下詳細

　　　　　回答者の役職　　　　　　　　取り扱い業務　　　　　　　　　従業員数
　　　　（単一回答/n:518）　　　　　（単一回答/n:518）　　　　　（単一回答/n:518）