アフターデジタルとは？事例を挙げながらわかりやすく解説｜DX化が急がれる理由！

アフターデジタルの世界とは

アフターデジタルとは、デジタル技術が進歩して国民生活に入り込み、データ化できないオフライン行動がなくなることです。つまり、アフターデジタルは「私たちの身の回りのオフライン（リアル）がなくなり、完全にオンライン化（デジタル化）された世界」を表す言葉と定義できます。

非現実的と考えている人も多いかもしれませんが、以下のように、デジタルが国民を包み込んでいる国もいくつか見られます。

【アフターデジタル化が進んでいる社会の一例】

• 電子国民化（エストニア）：結婚や離婚を除くほぼすべての手続きをオンラインで行える
• 体内マイクロチップ埋め込み（スウェーデン）：マイクロチップを鍵やクレジットカード、チケットなどとして利用できる
• AIスコアリング（中国）：信用情報よりも多くの個人データを収集してAI解析することで信用力を可視化

アフターデジタル世界の新しい概念

アフターデジタル化した社会では、身の周りの生活だけではなく、ビジネスシーンでもデジタル化が一般的となります。

しかし、デジタル（オンライン）とアナログ（オフライン）は正反対であり、ビジネスシーンでは境界をなくすことは簡単ではないと考えている人も多いのではないでしょうか。そこで登場するのが「OMO」という新しい概念です。

OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称であり、オンラインとオフラインの統合を意味します。

例えば、実店舗で服を購入するのはオフラインですが、ネットショップで購入するのはオンラインです。実店舗で服を試着しネットショップで購入するという行為はオフラインとオンラインを行き来しているものの、利用者は境界を意識していません。

このように、オンラインとオフラインを区別せずに誰でも簡単に利用できる状態を目指しているのがOMOです。

世界で進むアフターデジタル世界の事例

アフターデジタルが進むビジネスの世界（OMOの考えが浸透した社会）の実際の事例として、「アリババ」の食品スーパーマーケットの「盒馬鮮生（フーマーフレッシュ）」が挙げられます。

【盒馬鮮生（フーマーフレッシュ）の特徴】

• 食品のECサイトがメイン
• アプリで購入すれば自宅3Km以内であれば30分以内に配達
• 食品倉庫を実店舗としても一般にオープン
• 食材を買ったその場で食べられるエリアを併設
• 実店舗での支払いはアプリ限定

生鮮食品は個体によって鮮度の差が生じるため、実際に商品を手に取って鮮度を確認するのが一般的です。そのため、ECサイトでは生鮮食品を取り扱うことが1つの壁になっていました。

アリババはECサイトの会社ですが、実店舗を構えて実際に商品を手に取って鮮度を確認できるようにすることで信頼を勝ち取っています。OMOでこれまでの常識を打ち破ったビジネスの世界で重要な事例と言えるでしょう。

アフターデジタルの実現に欠かせないDX化

デジタル化が遅れている日本では、アフターデジタル化を進めることは容易ではありません。そこで、アフターデジタル化へと進むステップの１つとして、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが行われています。

デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル変革のこと。わかりやすく説明すると、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものに変革させる、既存の価値観や枠組みを根底から覆すことです。

アフターデジタルの実現に欠かせないDX化の日本国内の進捗状況、DX化が遅れることで生じる問題点などについて詳しく見ていきましょう。

日本国内のDX化の進捗状況

日本国内のDX化の進捗状況を図る資料として、スイスのIMDが実施している以下のような調査結果があります。

参照：IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022

デンマークやアメリカ、スウェーデンなどの先進国から引き離されているだけでなく、シンガポールや韓国、香港などのアジア諸国からも遅れをとっているのが現状です。このことからも、日本のDX化の遅れが深刻であることがわかります。

DX化が遅れることによって生じうる問題

世界的に見て日本のDX化が遅れていると言っても、影響が浮き彫りになっているわけではないため、特に問題はないと考える人も多いかもしれません。しかし、実際にはDX化が遅れることによって以下のような問題が生じています。

【DX化が遅れることによる問題】

• 12兆円にものぼる経済損失
• 災害など予期せぬ事態に対応できない
• ITを使いこなせないことによる機会の損失

それぞれの問題点について具体的に説明します。

12兆円にものぼる経済損失

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」によると、DX化の遅れにより2025年に最大12兆円の経済損失が生じるとされ、これを「2025年の壁」と言います。

最大12兆円もの経済損失が生じる理由として、既存のシステムを使い続けることによって維持管理費が増大することが挙げられます。

諸外国の場合、ITエンジニアが社内に多く在籍し、他のエンジニアにノウハウを伝授しています。それによってノウハウが蓄積されるため、維持管理が容易になる仕組み。一方、日本は外部に委託してシステムを導入するものの、社内にITエンジニアが少なく、維持管理を外部に丸投げしているケースが多いのが現状です。

維持管理コストが増大、問題が表面化するまで放置されることが多かったことで、健全なシステム運用がなされなかった結果、2025年に最大12兆円もの経済損失が生じると予想されています。

災害など予期せぬ事態に対応できない

契約書や見積書、発注書といった帳票書類を紙で保存している企業の場合、温暖化による異常気象で万が一書類が水没すると重要な情報を失ってしまいます。これは火災が発生した場合も同様です。

管理をデジタル化しておけば、災害で重要な情報を失ってしまうリスクを回避できます。ただし、管理のデジタル化が必ず安心と言い切れるわけではありません。データ化していても、自然災害やサイバー攻撃、システムダウンなどの影響によってデータが消失するリスクはあります。

そこで重要なのが、「BCP」（次号継続計画）です。BCPとは、緊急事態が発生しても被害を最小限に抑え、最短での復旧を実現するための対策のこと。デジタル化する際は、万が一に備えてBCPを策定しておく必要があります。

また、新型コロナウイルスの感染予防対策としてリモートワークが普及したように、臨機応変に対応できる職場環境作りを心掛けておくことも大切です。

ITを使いこなせないことによる機会の損失

既存のシステムの維持管理に膨大な費用がかかるということは既に触れましたが、そこに費用を割いていると新しい技術を取り入れるための資金を確保できなくなります。また、資金を確保できないということは、優秀なエンジニアを雇用したいと考えていても確保できません。

その結果、顧客ニーズをタイムリーに捉えることができない、市場ニーズに応えられなくなるといったように、スピード感のある対応ができなくなってしまうのです。

新型コロナウイルス感染症拡大で在宅生活が続いたこともあって、人々はオンラインの生活に慣れてきているため、対応の遅れは大きな機会損失になりかねません。一度悪循環に陥ってしまうと簡単には抜け出せなくなるので、注意が必要です。

不動産管理におけるDX化

不動産管理でDX化を進めることによって得られる恩恵は大きいですが、不動産業界は昔からアナログ体質であるため、DX化の流れに乗り遅れている企業が少なくありません。

他の企業との差別化を図るためには、DX化を他社に先駆けて進めることが重要です。不動産管理における具体的なDX化の事例には、以下のようなものが挙げられます。

• スマートロック：スマホを使って鍵の施錠ができる
• 物件情報の一元管理システム：数多くの物件から条件を絞った検索ができる
• 電子契約：メール上で契約を交わせる
• 入居者とのメッセージ機能：入居者と気軽に連絡が取れる
• オンライン内覧：実際に訪問せずにオンライン経由で自宅から物件の内覧ができる
• 郵送不要で月次収支報告：月次収支報告をメールで行う

不動産管理会社の場合にはオーナーと顧客の2方向へのやりとりが必要になるため、業務の効率化、双方の利便性を高めることが求められます。

不動産管理をDX化するメリット

不動産業界がアナログ体質だと言われているのは、デジタルとの相性が悪いからではありません。本来であればDX化を進めるべきであるにもかかわらず、業界の年齢層が他の業界と比べて高く、柔軟に対応できていないことが遅れの要因の1つだと言われています。

むしろ、不動産管理業界でDX化を進めることには以下のようなメリットがあるため、積極的なDX化をおすすめします。

【不動産管理をDX化するメリット】

• 業務の効率化
• 顧客やオーナーとのトラブル防止
• 離職防止

電子契約やオンライン内覧のように、オンラインで各種契約や手続きを進められるようになると、これまでの業務を大幅に簡略化できるため、業務の効率化が期待できます。

また、顧客やオーナーとのやりとりがデジタル化によってスムーズになるため、トラブルを未然に防ぎやすくなるほか、残業が多く重労働だった業務を効率化して従業員の負担を軽減すれば、離職防止にもつながるでしょう。

不動産管理をDX化する時の課題

メリットを考えると、不動産管理において早急なDX化が必要だと言えますが、DX化にあたっては以下のような課題が挙げられます。

【不動産管理をDX化する時の課題】

• システムの導入に費用がかかる
• 人材の育成をする必要がある

既存のシステムで対応できない場合、新たにシステムを導入しなくてはならないため、費用が発生します。また、導入したシステムを活かせるエンジニアを育てる必要があるため、人材育成の手間と費用がかかることも忘れてはいけません。

ただし、このような課題はあるものの、デジタル化が進む世界で生き残っていくためには乗り越えなくてはならない壁です。乗り越えるのが困難な場合には、外部にサポートを依頼するのも選択肢の1つでしょう。

「GMO賃貸DX」はオーナーや入居者向けのアプリケーションプラットフォーム、手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しています。DX化を進めたい不動産オーナーや不動産管理会社の方はぜひ一度ご相談ください。

まとめ

IT技術の進歩で日常生活の様々な場面でデジタル化が進んできました。ビジネスの世界でもデジタル化が進行しているシーンを目にする機会が増えましたが、昔からアナログ体質である不動産業界はデジタル化で遅れをとっています。

不動産業界でDX化を進めることには、業務の効率化、顧客やオーナーとのトラブル防止、離職防止のようなメリットを享受できるため、積極的にDX化を進めていくことをおすすめします。

ただし、DX化推進には費用がかかる、人材を育成するのに手間と費用がかかる点には注意が必要です。ご自身ではDX化が困難な場合は、GMO賃貸DXといった専門家のサポートを受けながらDX化を進めることをおすすめします。

この記事のポイント

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