不動産業界のDX成功事例9選！IT活用による企業の課題解決とは

2024年9月18日

現在、国内のさまざまな業界において「DX化」が進められています。不動産業界も例外ではなく、新たなテクノロジーを活用することで組織・ビジネスの成長につなげることがどの企業にとっても重要です。

この記事では、不動産業界のDX化について成功事例や進め方のポイントを解説します。DX化の推進を検討中の方や進めている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産業界のDX化とは

不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化とは、不動産業界の業務にIT技術を取り入れて、業務をデジタル化・効率化する動きのことです。そもそもDXとは「Digital Trans（X）formation（デジタルトランスフォーメーション）」の略であり、デジタル技術によって産業構造を変えることを指します。

不動産業界は、アナログな仕事の進め方が根強く残っている業界とも言われています。契約書をはじめとする書類は紙媒体を中心に使用しており、仕事上のやり取りでは対面や電話に頼ることも少なくありません。

しかし、顧客の方は着々とデジタル化を進めています。また、不動産のIoT化や労働力不足への対応など、進めるべきDXが多数存在している業界だと言えるでしょう。

不動産業界の企業のDX成功事例9選

ここでは、不動産業界の企業のDX成功事例として、GMO賃貸DXを実際に導入した企業の成功事例をご紹介します。ご紹介するDX成功事例は、以下の9つです。

連絡手段の一本化で情報整理｜株式会社丸八アセットマネージメント
ワークフロー機能の導入で諸手続きを簡略化｜コスモバンク株式会社
アプリでオーナーとのコミュニケーションが活性化｜NITOH株式会社
データの可視化で提案力強化｜アパルトマンエージェント株式会社
務工数が減りお客様満足度が向上｜株式会社ジョイテック
収支報告書のデータ化で顧客対応を円滑化｜株式会社のうか不動産
アプリで業務・ノウハウの属人化を解消｜株式会社ミライズプロパティ
チャットの活用で顧客との接点が増加｜株式会社ベルテックス

これらの導入事例を確認することで、業務効率化や機会損失の防止、お客様満足度の向上などビジネスにおいてさまざまなメリットが期待できます。

連絡手段の一本化で情報整理｜株式会社丸八アセットマネージメント

株式会社丸八アセットマネージメントは、静岡県浜松市を拠点としてマンションやアパート、オフィスなどの管理事業を展開している企業です。

課題にしていたこと	・確定申告の時期になると家賃清算書の再発行を希望するオーナーが増加。事務作業が煩雑になりミスも増えてしまっていた・郵便で書類が届くまでの時間が長くなり、そのしわ寄せが封入作業の時間短縮圧力につながっていた
DX化で実現したこと	・家賃清算書発行業務の一部が電子化され、省力化を実現・チャット機能によって連絡ツールを一本し、レスポンスの改善に成功・ワークフロー機能により、業務効率化を実現・家賃清算書の確認がスムーズになり、提案の幅が広がった

同社では、確定申告の時期に増える不動産オーナーからの家賃清算書の再発行依頼に課題を感じていました。そこでGMO賃貸DX オーナーアプリを導入したところ、家賃清算書関連の業務が効率化され業務上のやり取りもスムーズに進むようになったのです。上記事例から、DX化を進めることで業務効率化が進めば、事務コスト削減だけでなく顧客対応力の向上にもつながると考えられます。

ワークフロー機能の導入で諸手続きを簡略化｜コスモバンク株式会社

コスモバンク株式会社は、不動産の購入から売却までの支援を行っている神奈川県の企業です。不動産売買だけでなく、購入物件の賃貸管理も行っています。

課題にしていたこと	管理を希望する不動産オーナーが増えるなか、業務の属人化が問題になっていた
DX化で実現したこと	・ワークフロー機能によって諸手続きの簡略化に成功・各部署から直接不動産オーナーに連絡が可能に

同社では、不動産管理の依頼が増えるにあたって不動産オーナーとのコミュニケーション業務が属人化していることに課題がありました。そこで、GMO賃貸DX オーナーアプリのワークフロー機能を活用して諸手続きの簡略化を進め、業務の標準化を実現したのです。

手続きややり取りがスムーズに進むことで不動産オーナーの満足度が高まり、良好な関係性の構築にもつながった事例だと言えるでしょう。

アプリでオーナーとのコミュニケーションが活性化｜NITOH株式会社

NITOH（ニトウ）株式会社は、上場企業の従業員や公務員などの顧客が資産形成のために購入した物件の管理を行っている企業です。

課題にしていたこと	顧客との接点の少なさから、ニーズを把握する機会を持てずにいた
DX化で実現したこと	・顧客との連絡が電話や紙ベースからチャット中心に変化・印刷や郵送など連絡にかかるコストを削減・従業員が封入作業から解放されたことで他の業務へ注力可能に・やり取りの記録が残ることから顧客と自社双方にメリットが

同社では、顧客との接点が少ないことに課題を感じており、GMO賃貸DX オーナーアプリの導入によってコミュニケーションの確保を目指しました。導入の結果として連絡がチャット中心に変化し、連絡にかかるコストの削減を実現しています。DX化によってやり取りの記録が残せることは、事業者だけでなく顧客にとっても大きなメリットだと言えるでしょう。

データの可視化で提案力強化｜アパルトマンエージェント株式会社

アパルトマンエージェント株式会社は、不動産管理事業を中心として顧客の豊かな住環境づくりに取り組んでいる企業です。

課題にしていたこと	業務の属人化を解消して、会社として案件を管理したい
DX化で実現したこと	・担当者に紐付けられていた業務を会社として管理できるように・業務の進行状態を可視化することで管理を最適化・即座に建物診断を行い、ハイレベルな提案が可能に

同社では、一つひとつの案件が担当者任せになってしまって会社としての管理がうまくいっていない点が課題でした。GMO賃貸DX オーナーアプリを導入することで業務の進行状態を可視化し、会社として業務管理を行える大切を実現しています。また、建物診断レポート機能を活用することで専門家からの説明を迅速に行えるようになり、時間をかけずによりハイレベルな提案が可能になりました。

GMO賃貸DXの活用により社員と建物の専門家の連携が円滑になることで、外注化の懸念点であるノウハウの蓄積も実現可能だとわかる事例です。

業務工数が減りお客様満足度が向上｜株式会社ジョイテック

株式会社ジョイテックは、「お客様ファースト」を社名に掲げて不動産管理をはじめとした事業を行っている企業です。

課題にしていたこと	社内での情報やノウハウの共有が十分にできず、業務効率が上がらない状態だった
DX化で実現したこと	・連絡に関する業務工数が減り、お客様へのレスポンスが向上・顧客への対応スピード・品質のアップによってお客様満足度が向上

同社では、社内外のコミュニケーション手段がアナログであったことから、円滑な情報共有ができないことが課題でした。そこでGMO賃貸DX オーナーアプリや入居者アプリを導入したところ、コミュニケーションの速度や質が向上。業務効率化が進むことでお客と向き合う時間が増えれば、お客様満足度の向上につながることがわかる好例だと言えるでしょう。

収支報告書のデータ化で顧客対応を円滑化｜株式会社のうか不動産

株式会社のうか不動産は、学生物件の賃貸管理事業を中心として事業を拡大している企業です。

課題にしていたこと	毎月の趣旨報告書を紙ベースで送ることに大きなコスト・負担がかかっていた
DX化で実現したこと	・収支報告書の明細をデータ化して業務効率化・顧客へのタイムリーな情報発信・情報発信にコストの削減

同社では、収支報告書の明細を紙媒体で発送することに多くのコストや手間をかけており、コア業務に思うような時間を割けていないことを問題視していました。GMO賃貸DX オーナーアプリを導入することで収支報告書をデータ化し、不動産オーナーとのコミュニケーションを円滑化することに成功しています。タイムリーに情報を提供できることで、顧客のグリップ力向上にもつながることがわかる事例です。

アプリで業務・ノウハウの属人化を解消｜株式会社ミライズプロパティ

株式会社ミライズプロパティは、主に収益用不動産の賃貸管理業務を行っている企業です。

課題にしていたこと	管理物件が増えるにつれて、従来の方法では業務管理が難しくなっていた
DX化で実現したこと	・あらゆる連絡がチャットで行えるように・やり取りをアプリ内に一元化することで業務効率アップ・コミュニケーションの柔軟化により顧客満足度向上

同社では、事業が成長するに伴って管理戸数が増加する中、対応の非効率性や業務の属人化に関する課題がありました。そこで、GMO賃貸DXを導入し、業務効率化を図っています。多くの連絡をチャットで行えるようになったことでやり取りがスムーズになり、管理の効率も向上しました。

コミュニケーションの円滑化は事業者にとってだけでなく、対応スピードや品質の向上などの結果でお客様の利益にもつながるという事例です。

チャットの活用で顧客との接点が増加｜株式会社ベルテックス

株式会社ベルテックスは、不動産開発や賃貸管理を中心事業としている企業です。

課題にしていたこと	業務自動化に向けて、アナログな連絡手段が障害になっていた
DX化で実現したこと	・情報共有が円滑化し抜け漏れの防止にもつながっている・不動産オーナーとの接点が増えて依頼増加につながった

同社がDX化によって目指していたのは、業務自動化の障害になっている連絡手段からの脱却です。電話やメールでの連絡は非効率的であり、タイムリーな情報共有や最適な情報整理の実現を目指してDX化を図っていました。GMO賃貸DXオリジナルアプリ「ベルテックス」を導入してチャットを活用することで、不動産オーナーとのやり取りがそれまでの約4倍になり、多様な意見や依頼の増加につながっています。さらに、個人で抱えていた悩みや不安を共有できるようになることで、連帯感の向上も実現しました。

不動産業界の企業のDX化の進め方

ここでは、不動産業界の企業のDX化の進め方としてをご紹介します。

不動産業界におけるDX化の進め方

自社の課題や目的に合ったツールを選ぶ
社内全体のデジタルリテラシーを向上する
DX人材を集めて組織体制を整える

自社の課題や目的に合ったツールを選ぶ

不動産産業の企業がDX化を進めるうえでまず大切なのが、自社の課題や目的に合ったツールを選ぶことです。どんなに多機能・高性能のツールであったとしても、自社課題の解決につながらなければ導入効果は見込めません。例えば、中古物件の販売に関して集客の安定感に課題を感じている場合は、マッチングシステムやその他のツールの導入が考えられます。

また、自社の課題や目的に合ったツールを選ぶ前提として、課題や目的を明確にする必要があります。自社の課題を洗い出すことで、どんなツールが適しているのかが明確になり、DX化の推進が可能になるからです。

社内全体のデジタルリテラシーを向上する

社内全体のデジタルリテラシーを向上させることも、DX化推進においては不可欠です。経営層がどんなにデジタルツールを導入しようとしても、現場社員がツールを扱えなければDX化は進みません。特に高齢化を課題としている企業では、ITツールを扱える人材の確保や育成が重要なポイントと言えるでしょう。

自社で研修や勉強会を行うだけでなく、コア業務を圧迫してしまうようであれば必要に応じて外部委託も検討する必要があります。

DX人材を集めて組織体制を整える

DX人材を集めて組織体制を整えることも、DX化の推進における重要なポイントです。DXの推進には、個人や一つの部署だけで取り組むのではなく、会社全体を挙げて取り組まなくてはなりません。そのため、円滑にDX化を進めるためには、組織体制を整えることが必須です。

自社のIT部門や人事部門などを中心として、組織体制を整えて人材を確保できる施策を実施していく必要があるでしょう。

まとめ

不動産業界ではアナログな業務の進め方がまだ根強く残っていることから、DX化が重要課題です。すでにデジタルツールを導入して一定の成果につなげている会社も多いので、そうした事例を参考にすれば、自社のDX化推進に役立てられるでしょう。DX化は会社全体で推進していく必要があるため、社内体制を整えることも大切です。

この記事のポイント

不動産業界においてDX化は重要なテーマです。不動産のIoT化や労働力不足への対応など、進めるべきDX化は少なくありません。
不動産業界には、すでにDX化に取り組んでいる会社が多数あります。参考にすることで自社のDX化を円滑に進めるきっかけになるでしょう。
不動産業界の会社がDX化を進めるにあたっては、体制の構築が欠かせません。社内全体のデジタルリテラシーを向上させること、自社の課題や目的に合ったツールを選ぶことも大切です。