不動産業界でAIを活用できる4つの場面|AIを導入することで得られるメリット・デメリット
不動産業界においてAIはあまり馴染みのない技術です。だからこそ、従来行ってきた業務などに対してAIを活用することで、不動産業界に大きな成長を与えると注目されています。
しかし、不動産業界は比較的他の分野に比べて閉鎖的な態勢で運営しているところが多く、AIを積極的に取り入れる会社が少ないのが現状です。
そこで当記事では不動産業界にAIを導入することでどんなメリットがあり、どんな活用方法ができるのか詳しく解説しています。AIという分野にあまり縁がなかった方もこれを機に不動産業界にAIを導入する価値を確認してみてください。
AIってなに?
AIとは『Artificial Intelligence』の略で、人間の知的な振る舞いの一部をソフトウェアで人工的に再現したものです。
AIの特徴として、AIが認識した経験を自身で学び、順応することで人間のような柔軟な思考を持つことが可能なプログラムが組まれている点です。そのため、AI自身に大量のデータからパターンを認識させることで、ビジネスや生活における様々な難しいタスクをこなせるようにコンピューターを強化することができます。
日々AIは強化し続け、既に以下のようなことがAI自ら行えるようになっています。
【AIができること(一部)】
- 物や人の認識・区別
- 文章の理解や作成
- 言葉の理解や会話
- 機械などの自動制御
- データの分析・予測
これらの機能を備えたAIを活用することで、不動産業界は今よりもさらに成長を進められる言われています。
不動産業界におけるAIの活用場面
では実際に不動産業界ではどんな場面でAIが活用できるのでしょうか。すでに現時点で提供されているソフトなどを元にAIが使われている場面をピックアップしたので確認してみてください。
- 売却額査定
- 顧客に適した物件のピックアップ
- 顔認証による内見の自動化
- 顧客管理・業務の自動化
主に業務の効率化がAIを活用して実現できることです。実際に対面で顧客の要望を聞いたり、物件の査定を行ってきた不動産業界において、顧客のニーズなどをAIを活用したシステムだけで把握できるというメリットに加え、さらにそこから顧客に対してベストな物件を提案できたりもします。
売却希望物件の売却額査定
従来であれば、マンションや戸建てを売却したいと考えた場合、複数の不動産会社に訪問査定を依頼して売却額の見積書を出してもらっていました。
しかし、AIを活用すれば、複数の不動産会社に依頼せずとも物件の条件に合わせた査定額を算出することができます。その仕組みとして、機械学習を用いて不動産に関するさまざまな情報と売却価格をAIに学習させることで『自動で売却額査定』を算出します。
「常に地価などが変動する不動産業界において可能なの?」と思う方もいらっしゃるかと思います。しかし、その点も含めて学習するため、訪問査定なしでもある程度の売却額の目安を出すことが可能です。
ただし、売却額査定にAIを導入するうえで課題となる点が一つあります。それは学習するための基本データの少なさです。
不動産業界には『レインズ』という国土交通省が運営している不動産データベースがあるのですが、仕組みや制度的な観点から不動産査定AIはレインズを参照にすることができません。この点さえ解決できれば将来的にさらに精度が高い査定ができるようになってくることは間違いないでしょう。
AIによる利用者に最適な不動産を仲介
一般的に不動産売買の際には、売り手と買い手の間に不動産仲介業者が入りますが、AIを利用することで不動産仲介の多くの業務を代行させることができます。
また不動産仲介をしてくれるAIサービスを導入することで、双方に対する窓口を集約することが可能になり、それによりユーザーが素早く気軽に利用できるメリットが生まれます。さらに、AIでデータの管理まで一括して行えば強固なセキュリティ下で取り引きが行えるメリットもあります。
つまり、高額な取り引lきをスムーズに進めるために仲介業者が入るのが一般的だった従来に対して、不動産仲介のAIが登場することで売り手・買い手の双方が高額な取引でも安心、かつ簡単に利用しやすくなるのです。
顔認証による内見の自動化
AIを活用すれば物や人の認識・区別ができるようになるので、内見の自動化に役立てることが可能です。
例えば、顔認証システムを鍵の解錠に利用したり、建物の入場管理に利用したりすることで、現場に担当者が足を運ばずに内見を実施することができます。特定の人間しか入場できないように設定することで防犯性が高められるだけでなく、建物の利用者の利便性を高めることができるのもAIの特徴です。すでにこのようなシステムを導入して円滑に業務を進めている企業もいます。
顧客管理業務の自動化
AIを利用すれば顧客情報の管理を自動で行うことも可能です。
例えば、顧客情報をデータベースで一括管理・共有することで企業内の情報シェアが容易となり、別担当者への引き継ぎなどの効率化が図れます。また、情報をシェアできることで情報の透明性が増して、担当者ごとに偏った情報になりにくいのもAIを利用するメリットとして挙げられます。
不動産業界にAIを導入するメリット
不動産業界にAIを導入することは、長年同じやり方で業務を実施してきた方々には多少受け入れ難いかもしれません。そこで、以下では不動産業界にAIを導入することで得られるメリットをピックアップしたので、まずは確認して今後導入を視野に入れるべきか検討してみてください。
【不動産業界にAIを導入するメリット】
- 業務改善が期待できる
- 業務効率化によって労働環境が改善される
- 人材不足が解消される
全てのメリットの根本にあるのは『業務効率化』です。それに付随して労働環境の改善や人材不足の改善が実現していきます。現在の業務形態、労働環境に少しでも問題があるようならば積極的に導入を検討してみてください。
業務効率化
AIが得意とする領域として、バックオフィス業務をはじめとした定型業務の自動化が挙げられます。
例えば、他社の物件を仲介して物件案内図を貼り出す際に行う自社情報への『帯替え』などがあります。帯替えはシンプルな作業ですが量が増えれば工数がかかり、ミスも発生しやすくなります。そこで、帯替えをAIに自動で認識させて行わせることで、自動化ができてミスのリスクを最小限に抑えることが可能です。
*帯替えとは不動産会社に張り出しているような物件情報の自社情報欄を書き換える事
業務効率化で労働環境の改善
『OpenWork』によると、年々改善傾向にはあるものの不動産関連に勤める人の月間平均残業時間は33.4時間で、これは他業種と比べても高い水準となっています。このように、不動産業界では長時間労働が常態化しており、残業が多いだけでなく、勤務日数も多くなっているのが現状です。
参考:働きがい研究所「2018年『OpenWork残業時間レポート』」
そこで注目されるのがAIによる労働環境の改善です。AIを利用したシステムを導入することで一般業務の大幅な効率化が見込めるため、従来までかかっていた従業員1人当たりの負担量を大幅に減らすことが可能になります。それにより、業務時間を減らすことができるので労働環境が改善されると期待されています。
しかし課題も多くあり、中小の不動産会社では改善に着手する余裕がないといった現状もあったりするので、今後どれだけAIの導入ハードルを低くできるかが重要なポイントとなってきています。
人材不足の解消
AIによる業務効率化に伴って、従業員の業務量が減り、業務負担度合いは大きく減少されます。
また、「人材不足の解消」「労働環境の改善」がされるため、働きやすい環境を整備することができます。そのため、労働環境の健全化を謳って新たな人材を確保しやすくなり、優秀な人材を選別しやすくなるといったメリットもあります。
不動産業界にAIを導入するデメリット
不動産業界にAIを導入することによるメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。
【不動産業界にAIを導入するデメリット】
- 自動化によって人が必要なくなる
- 住み心地・満足度などの感情は数値であらせない
- AIを利用したソフトや機器を利用できる人材が必要
自動化によって業務効率化が図れて、人材不足が解消する一方で、逆に人材が必要なくなってしまうケースも想定されます。他にも、機械では測れない感情値などはAIには予測できないので、人にしかできない業務はそのままの状態で継続することになっていきます。
自動化によって人手が必要なくなる
現時点で、実際にAIの活用が進むことで人間が行う業務がAIと入れ替わってしまっているものは多々あります。それは、帯替えもそうですし、仲介業務も該当します。
これはどの分野においても言えることで、自動化で人手が必要なくなってしまったら、それに代わる仕事を作り出すしかありません。ですが、これを実施するには『AIはどんなことができるのか?』をしっかり把握しておかないと試行錯誤できないので、まずはAIと不動産業界で何ができるのか情報を集めるようにしましょう。
住み心地・満足度などの感情は数値で表すのが難しい
AIは仲介業務や理想条件の物件探しには適していますが、人間が持っている感情などに対する処理はなかなか数値化できる現状にありません。
たとえば、実際にその家に行ってみて感じる物件の『雰囲気』や、周辺環境の『居心地』などです。こういった感情的な面は実際に足を運ばないと分からないことが多いですし、言葉でないと伝えられない場合もあります。
そのため、いかにして人間味あふれる対応ができるかでAIと差別化を図ることを意識すれば人材・企業としての価値が高まります。
AIを利用したソフトや機器を利用できる人材が必要
従来までアナログな業務体制が多かった不動産業界にとって、AIというデジタルな分野を取り入れることは容易ではありません。
特に中小企業に在籍する高齢の従業員の方などは、今まで培ってきたやり方をきっぱり辞めてゼロから始めることもあるので、受け入れ難いと考える人も少なくないです。
こういった場合に対処すべくITに抵抗がない人材を雇用したり、既存の従業員にITについて勉強させるべく研修体制を整備することが重要になってきます。
AI×不動産で効率化を図るなら『GMO賃貸DX』がおすすめ!
AIのシステムはデメリットで取り上げたように、ITを使うことに慣れていないと利用しづらい面もあります。そこで、当記事でおすすめしたいのが『GMO賃貸DX』です。
『GMO賃貸DX』であれば、『収支報告・オーナーとの円滑なコミュニケーション・売却査定・電子契約』などが全て一つのアプリで簡単に行えるので、業務効率化に期待できます。
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参考:オーナーとのやり取りで業務効率化が図れる「GMO賃貸DXオーナーアプリ」
まとめ
AIは多くの情報を取り入れ続けることで学習をして、人間的なふるまい(思考)を持つことをソフトウェアで再現したものです。
AIを利用すれば『売却査定・仲介業務・その他事務的業務全般』を自動化することが出来て、企業の労働環境の改善、人材不足の改善に大きく役立ちます。しかし、AIといえども人の感情を含めた業務に対して自動化を進めることは難しいので、自動化が進むことで業務に対する他社との比較対象が減っていくと、いかにして人間味あふれる仕事をする会社になれるかが他者との比較対象となってくるでしょう。
AIは万能ではないからこそ、まずは『AIは何ができるのか』を把握しておくことが重要になってくるでしょう。
こちらの記事では、AIのみならずIoTの基本的な知識や活用事例を紹介していますので、参考にしてみてください。
この記事のポイント
- AIは以下のような場面で有効活用ができる!
『売却額査定』『不動産仲介』『内見』『顧客管理業務』
- AIを導入することで業務効率化が図れる!
業務効率化ができるようになると、社内の労働環境が改善したり、不足していた人材に対する問題も解決したりするメリットが発生します。
- AIだけでは改善できない業務などもあるので、どのようにAIを有効活用するか検討し続けることが大切!
AI導入を試みても人の気持ちに関するものは数値化できないので、その部分をどうやって人間の力で埋めていくか考えることが重要。