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【リーダーインタビュー】三菱地所株式会社|リアルとデジタルの融合で、街中“顔パス”に。オープンイノベーションで叶える、未来のまちづくりとは

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不動産業界はどう変わり、どこへ進んでいくのか?高い視座から業界全体を見渡し、明確なビジョンで業界をけん引しているリーダーに今後の不動産業界が進むべき道を示してもらう企画「リーダーインタビュー」。 今回お話を伺ったのは、三菱地所株式会社 DX推進部の部長である太田 清様、そしてユニットリーダーの篠原 靖直様です。老舗不動産デベロッパーとして日本のまちづくりを牽引し続けてきた同社から見た、DXで叶える未来のまちづくり「三菱地所デジタルビジョン」や、アフターコロナの社会などについてお話をお聞きしました。
目次

    “現場に強い”人材を集めた「DX推進部」で、グループ横断的なDXを実現

    まずは、お二人のご経歴からお聞かせください。

    三菱地所株式会社 DX推進部 部長 太田 清 氏

     

    太田様私は三菱地所株式会社 DX推進部の部長を務めていますが、もともとデジタル領域のバックグラウンドを持っていたわけではありません。新卒で当社に入社して以降、ずっとPM(Property Management)・リーシングなどに従事してきました。

    入社から7年間は、有楽町営業管理部にて有楽町エリアのビル管理を担当。その後、ビル管理業務が子会社へと移管されたため、しばらくの間は横浜支店と子会社の仕事を兼務しました。

    そしてニューヨークへ半年ほど研修に行き、帰国後に本社の「ビル営業部」へと配属。マーケティングを中心に、14年間リーシング業務に携わりました。その後、全社営業グループであるソリューション業務企画部に3年所属し、「DX推進部」が組織されたタイミングで部長に就任したという経緯です。  

     

    三菱地所株式会社 DX推進部 ユニットリーダー 篠原靖直 氏

     

    篠原様:私も太田同様にデジタル色が薄い経歴で、基本的にはずっと住宅関連の業務に携わっていました。

    新卒入社後に配属されたのは、マンション開発を担う部署です。最初の3年は“不良債権化した住宅用地の在庫処理”というやや特殊な業務にあたり、その後は大規模マンションの開発・販売を担当。入社5年目に、経営企画部へ異動しました。

    経営企画部には7年在籍し、中計・年計策定や新規事業提案制度の運営などを行っていましたが、途中「藤和不動産」との統合で「三菱地所レジデンス株式会社」が誕生した際にはPMIの事務局業務にも携わりました。その後は、旧「藤和不動産」の子会社へ経営再建のため8年間出向し、昨年度より三菱地所に戻り、DX推進部に配属されました。

    DX推進部は、どのような経緯で発足されたのでしょうか?

    太田様:いまから3年前の11月、本社の経営企画部の中に「DX推進室」が作られたのが始まりです。

    三菱地所グループ全体でDXを実現するにあたり、各部・各社が独自に取り組んでいてはスムーズに進みません。そのため、まずは経営企画部にいる“DX感度”の高い人材+各事業部の若手キーマンを集め、議論を深めていこうと「DX推進室」が組織として誕生しました。

    ただし、DX推進室の立ち上げメンバーは、みなITに造詣が深いわけではありませんでした。一方で、経営企画部には元々グループ全体のITを司る「グループIT室」があったと。そこで、2019年4月にDX推進室とグループIT室が統合され、「DX推進部」に改組されたのです。  

    IT人材ではなく、まず事業部側の人材を中心に組織されたのですね。

     

    太田様:はい。いわゆる情報システム部の延長のような部署にしてしまうと、各事業部を巻き込んでのDX推進は難しい。同じ施策を提案するにしても、「現場を知らないだろう」と各事業部から反発されてしまう可能性があります。

    そこで、各事業部への浸透をスムーズにするために、システム側よりも事業部側で経験を積んできた人材層を厚くしたわけです。  

    DX推進部の発足当初は、どのような取り組みに注力されていたのでしょうか。

    太田様:当初はITの強化を図りつつ、スマートシティの実現に向けて“既存の不動産業にデジタルを取り入れて価値を高める”ことに注力していました。

    しかし、当社が経済産業省より「DX銘柄2020」に選定された際、今後の課題として「“三菱地所がDXで目指す社会”を各ステークホルダーへどう示していくか」という点を挙げていただきまして。

    これを機にDX推進におけるビジョンを見直し、我々の強みを活かしてより大きな価値を創り出せるように、かつ“さまざまなステークホルダーから見て分かりやすい形”となるように、新たな構想を策定しました。それが、三菱地所デジタルビジョンです。

    このビジョンでは“BtoBtoCのユーザー視点でどのようなまちづくりを行うべきか”にフォーカスしており、スマートシティ実現におけるハード面や、エネルギー・フードロスの削減などに向けた取り組みは別途進めています。  

    リアルとデジタルが融合した未来のまちづくり「三菱地所デジタルビジョン」

    「三菱地所デジタルビジョン」について、詳しくお聞かせください。

    篠原様:三菱地所デジタルビジョンとは、DXにより就業者や来街者・居住者といった生活者が暮らしやすさを実感できる「新しいまちづくり」を目指す構想です。

    具体的には、次の3点をゴールに見据えています。  

    • オン・オフラインを自由に行き来する体験の提供を通じ、真に社会や個人の課題に寄り添う
    • 事業横断的なデータや好意的に提供される個人のデータの分析・活用により、体験がアップデートされ続ける
    • まちの関係者とオープンにつながるエコシステムを構築し、多様なプレイヤー参加と協創を促進する

    このビジョンを実現する施策のひとつとして、まずはまちにおいて“オンラインとオフラインを織り交ぜた”多様な体験・サービスを、ユーザーに提供していきます。

    背景からお話しすると、そもそも我々はこれまで大丸有(大手町・丸の内・有楽町)・横浜・仙台などの地域で、超長期目線での開発やエリアマネジメントを手掛けてきました。

    これらの事業を通じ、オフィス・住宅・商業などのさまざまなアセットタイプにおいて、顧客との“物理的な接点”を豊富に保持してきたと自負しています。この接点から、さまざまなビジネスモデルが構築され、多彩なサービスが提供されてきたわけです。

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    一方で近年、スマートフォンの普及によってユーザーの意思決定プロセスや消費行動はデジタル中心に移行しており、リアルでの活動もデジタルが基点になりつつあります。この社会的変化はコロナ禍で加速し、個人が今まで以上にオン・オフラインを自覚的に使い分けるようになりました。

    つまり、いまやオフラインの接点というのは顧客接点の中のごく一部でしかなく、その裏に広がるオンラインの世界でさまざまな顧客活動がなされているわけです。しかも、今後オンラインでの顧客活動はさらに拡大すると考えられます。

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    とすると、オフラインの接点にばかり目を向けることは、アプローチできる顧客や社会課題などを狭めてしまうことに他なりません。そこで当社は、“オンラインでの顧客接点”も強化していくために、まちにおけるリアルとデジタルを融合させたUX(顧客体験)デザインへの取り組みをスタートしたのです。

    また、オンライン上で顧客接点が増えれば、それだけさまざまなデータを収集できるようになります。こうしたデータを活用することで、サービスのブラッシュアップはもちろん、新サービスの創出も可能です。

    結果として、ユーザーの利用頻度が高まり、さらに多くのデータが取得できる、と。このような“正のスパイラル”が生まれることを、当社では「UX Loop」と定義しています

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    このUX Loopも、三菱地所デジタルビジョンで目指すゴールの一つです。  

    “オンラインとオフラインを織り交ぜた多様な体験・サービス”は、どのように実現していくのですか?

    篠原様:当社が昨年開発した共通認証ID「Machi Pass」を基盤に、まちでの体験・サービスを構築していきます。  

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    ユーザーは、このIDひとつで、まちで展開されるさまざまなオン・オフラインサービスを受けられるのです。

    すでに一部サービスはご提供が始まっていますが、今後ヘルスケア・食・エンターテイメント・教育・モビリティなどの幅広いカテゴリーのサービスを展開していくことを検討しています。

    例えば、オンラインでさまざまな施設や店舗の予約・注文などができるのはもちろん、各種ウェビナーに参加できたり、移動手段をスマートに確保できたり。あとは、「Machi Pass」と生体認証情報を結びつけてエリアとしてその情報を管理することで、ユーザーは何度も生体情報の登録をすることなく、エリア内施設への入退室も可能になると考えています。要は、街中で“顔パス”が実現するようなイメージですね。  

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    また、現在進行中で取り組んでいるのが、まちの至る所にビーコンセンサーを設置して「Machi Pass」と紐づけることにより、個人の位置情報を可視化させること。この環境が整えば、リアルタイムの“One to Oneマーケティング(個々に合わせたマーケティング)”が可能になります。

    さらに、サービス・施設の利用履歴を分析すれば、ユーザーの嗜好にぴったりの情報やクーポンの配信も可能。従来のように販促のみを目的とした配信ではなく、いわば“ユーザーとテナント様のマッチング”までできるようになるのです。

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    一人ひとりに最適化されたサービスを実現できる「Machi Pass」は、ユーザーはもちろんテナント様にとっても大きなプラスになると言えます。  

    多様なプレイヤーとオープンに繋がり、新たな価値を創出したい。

    「Machi Pass」は、三菱地所グループ会社のみならず、他社サービスも対象となるのですね。

    篠原様:おっしゃるとおりです。サービスの選定において、我々がマネタイズできるかは二の次。「ユーザーに求められるサービスか」「まちでのUXを豊かにできるか」を最重視して、他社も含めたさまざまなサービスをプラットフォームに組み込んでいきます。

    我々は、オフラインのプラットフォーマーとしても、これと全く同じ発想で取り組んできました。もともと「まち」というのは閉鎖的な場所ではありません。多様性をもった個人・法人が自由に集まることで偶発的な出会いが生まれ、その結果新たな価値が創られてきたのです。

    このような“本来まちがもつ機能”は、オンラインの世界でも同じように果たされるべきだと考えています。そこで、次の2点をキーワードに、まちの関係者と広く繫がるエコシステム「Mitsubishi Estate Local Open Network」(MELON)を構築。多様なプレイヤーと協働しながらサービスを設計していく予定です。  

    • ローカルであること
    • オープンであること

      参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    これらのサービスにより得られたデータは、「スマートシティ都市OS」とも接続・連携されます。「都市OS」とは、行政情報や災害情報などを含む、“都市に存在する膨大なデータ”を集積したプラットフォームのこと。つまり、行政サービス・防災・バリアフリーなどにも「Machi Pass」のデータを活用できるわけです。  

     

    参照元:三菱地所 デジタルビジョン「デジタル化のさきにある新しい暮らしとまちづくりに向けた取り組み」

     

    このように、都市機能を進化させつつ、シームレスで豊かなUXを実現することで“まちと人の関係”を深化させる。そして、一人ひとりのQOL向上にも繋げていく。これが、我々の目指す未来のまちづくりです。  

    現在は、どのような領域のプレイヤーと協働されることが多いのですか?

    太田様:エレベーター内でのプロジェクターでのコンテンツ配信、警備・運搬ロボットなど、ハードの面でのサービスと多く連携しています。今後はデジタルビジョン実現に向けたソフトサービスとの連携も積極的に進めていこうと考えています。

    これはユーザー向けのサービスではありませんが、例えば昨年は、AIサービスを手掛ける企業様にご参画いただき、施設のゴミ収集や運搬にAIを活用する実証実験を行いました。ビルごとのゴミ発生量をAI予測することで、効率よく回るルートを導き出したのです。

    この実験は、都市DXサービスを開発するコンソーシアム「丸ノ内 City DX パートナーズ」の取り組みの一環として実施しましたが、このような形でさまざまなテック企業様と協創していく予定です。

    不動産テック企業様とも連携できれば、面白いことになりそうですね。互いのデータを活かし合うことで、新たなサービスや価値の創出を図れるのではないでしょうか。  

    非常に興味深いお話です。ちなみに、「Machi Pass」の根幹にはどんなプログラムが用いられているのでしょうか?

     

    篠原様:丸の内カード」という、丸の内エリアの対象店舗で使えるショッピングポイントのプログラムです。このプログラムの会員は15万人程度。今年の4月に、プラスチックカードからアプリでの運用に変更しました。このアプリに、API連携でさまざまなサービスを繋いでいきます。  

    また、横浜・みなとみらいでも同様のポイントプログラムを採用しており、こちらも現在アプリ化を進めています。みなとみらいポイントアプリは、今年の秋頃に始動する予定です。

    ただし、丸の内とみなとみらいでは、アプリに接続されるサービスが当然異なってきます。同じポイントプログラムですから、同一サービスを採用した「三菱地所アプリ」のようなモノを作りたい気持ちもありましたが…。

    やはり、ユーザーがロイヤリティを感じてくださるのは、“三菱地所”ではなく“ご自身の生活拠点”に対してですから。ユーザー視点で考えると、エリアごとにサービスは分けるべきですよね。  

    「Machi Pass」により、まちの価値が大きく高まりそうです。

    太田様:そうですね。当社の各事業部は“まちの価値向上”を目指し、さまざまなジャンルの事業展開を進めています。

    一方で我々DX推進部は、各ジャンルのサービスをすべて繋げてユーザーの利便性を高めることにより、“当社の収益拡大”や“新たなビジネスへの発展”を見据えています。

    エリアの価値向上と、新規事業としての収益性。この2つのバランスを取りながら、「Machi Pass」との連携サービスを順次拡大していきたいと考えています。  

    「三菱地所デジタルビジョン」の他にも、DX推進部として注力されている取り組みはありますか?

    篠原様:DX推進部には3つのユニットがあり、各ユニットが注力している取り組みは異なります。

    まずひとつは、デジタルで既存のビジネスモデルをブラッシュアップし、収益拡大や生産性の向上を図るユニット。三菱地所デジタルビジョンはこのユニットが中心となって取り組んでおり、私がユニットリーダーを務めています。

    これに加え、デジタルの活用によって新たな収益源の獲得を図るユニット、さらにグループ共通IT基盤の整備を行うユニットが存在します。この3つのユニットがそれぞれ、三菱地所グループにおけるDXを推進し、新たな価値を創出していくわけです。  

    オフィスの利用は、月単位→時間単位へ。個々に最適化されたまちづくりとは

    “アフターコロナのまちづくり”という観点においては、どのような点が重要になると思われますか?

    インタビュアー:GMO ReTech株式会社 代表取締役社長 鈴木明人

     

    太田様:オフィスエリアで言うと、これまで以上に個々に最適化されたまちへ変えていく必要があると考えています。

    コロナ前まで、丸の内には約28万人が週5日出勤していましたが、今後このような社会に戻ることはないはずです。しかし、フルリモートでオフィスが完全に不要となるわけでもない。オフィスという基盤は残りつつも、各企業の文化・人によって出勤頻度に大きな差が生まれるのではないでしょうか。

    月20回出勤の人もいれば、月1回しか出勤しない人もいる。そう考えると、従来のようにマンスリーで家賃が設定されているオフィスよりも、時間制・回数制でフレキシブルに利用できるオフィスの需要が高まっていくように思います。

    また、時間・回数制で利用できる不動産が増えることは、そのエリアにおけるキャパシティの拡大を意味します。つまり、丸の内で言うと28万人が限度だったところ、今後は100万人がさまざまな形で関与できるようになると。そのぶん、より多くのネットワークも構築されていくはずです。こうした世界観を見据えて、アフターコロナのまちづくりを進めていきたいですね。  

    「三菱地所デジタルビジョン」も「地方のまちづくり」も、他社とのアライアンスが必須。積極的に参画企業様を開拓し、まちのDXを進めたい。

    最後に御社、そしてお二方の今後の展望をお聞かせください。

     

    太田様:「三菱地所デジタルビジョン」の延長線上でもありますが、豊かなUXの実現のためには、やはり“コンテンツの質”が重要なカギ。しかし、優れたコンテンツは、一発必中を狙って生み出せるモノではありません。試行錯誤を重ねながら、さまざまなコンテンツを仕掛けていくつもりです。

    篠原様:太田の話とも関連しますが、当社のリソースで作れるコンテンツには限りがあります。また、APIエコノミーの構築にも他社との連携が欠かせません。「三菱地所デジタルビジョン」は、さまざまな企業様とのアライアンスを織り込んだ上での構想です。そのため、大手・ベンチャー問わず、参画いただける企業様の開拓にも注力していきます。

    太田様:なお、他社との連携は、“地方のまちづくり”に取り組んでいく上でも必須です。中枢都市を除く地方のまちづくりは、我々のような大手が単独でマネタイズを図るのは難しい。そのため、地方創生という観点でも協働してくださる企業様がいらっしゃれば、ぜひ一緒に“地方と都心を繋ぐようなビジネス”を展開したいと考えています。

    篠原様:それについて言うと、地方と都心を繋ぐフィールドとしても、丸の内やみなとみらいを上手く機能させたいですね。地方の方が東京に来た際、時間貸しオフィス等も含めたサービスを気軽にご利用いただければな、と。このような観点でも、オープンイノベーションを活用しながら、ユーザー一人ひとりに価値を感じていただけるような“まちのDX”に取り組んでいければと思います。

    太田様:「三菱地所デジタルビジョン」、そして「地方と都心を結ぶまちづくり」への参画をご検討くださる企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

     

     

    まとめ

    老舗ならではの堅固な基盤を活かしつつ、“まちづくり”への揺るぎない情熱と顧客志向でイノベーションに挑み続けてきた「三菱地所」。不動産デベロッパーのトップランナーと共に、まちと暮らしの未来を切り拓いてみてはいかがでしょうか。

    インタビュアー:GMO ReTech株式会社 代表取締役社長 鈴木明人(写真右)

     

    本記事取材のインタビュイー様

    太田 清 氏
    三菱地所株式会社 DX推進部 部長
     
    1993年、三菱地所株式会社入社。同年、有楽町営業管理部にて有楽町エリアのビル管理を担当。2004年、米国ニューヨークのクッシュマン&ウェイクフィールド社へトレーニーとして派遣。帰国後は本社ビル営業部にてマーケティングを中心に14年間リーシングに携わる。ソリューション事業企画部ユニットリーダーを経て、2019年4月よりDX推進部・部長(現職)に就任。DXで叶える未来のまちづくり「三菱地所デジタルビジョン」を牽引している。
    篠原 靖直 氏
    三菱地所株式会社 DX推進部 ユニットリーダー
     
    2001年、三菱地所株式会社入社後、マンション開発業務に従事。住宅用地売却、大規模マンションの開発・販売を担当後、経営企画部に異動し全社計数計画の策定・新規事業提案制度運営等に携わる。 藤和不動産株式会社との統合による三菱地所レジデンス株式会社誕生にあたり、PMI事務局を担当。旧藤和不動産株式会社子会社である三菱地所ハウスネット株式会社(旧藤和不動産流通サービス株式会社)に経営再建のため出向後、三菱地所株式会社DX推進部に配属。DXにより暮らしやすさを実感できる「新しいまちづくり」構想に向けて日々奔走している。
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