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【アンケート調査】不動産オーナーがコロナ禍で受けた影響(変化)5選|ランキング形式で紹介

2020年に発見されて以降、急速な拡大を見せた新型コロナウイルス。世界経済に打撃を与えた新種のウイルスは、当然のことながら日本の不動産業界にも多大な影響を及ぼしています。 そこで今回は、不動産オーナー約100人に「コロナ禍で受けた影響(変化)」についてのアンケート調査を実施しました。アンケート結果から見えてくる不動産オーナーを取り巻く現状を一緒に確認していきましょう。
目次

    コロナ禍で受けた影響(変化)5選

    不動産オーナーがコロナ禍で受けた影響(変化)のアンケート結果は以下になりました。

     

    • 第1位:家賃滞納
    • 第2位:入居の問い合わせが例年より少ない
    • 第3位:退去率アップ
    • 第4位:入居者のニーズが変化した
    • 第5位:その他

     

    第1位は家賃滞納という結果で、新型コロナウイルスが経済的に大きな影響を与えていることが分かります。またオンライン化が進んだことにより、人の流れが停滞。不動産業界にとっては痛手となっています。

     

     第1位:家賃滞納

    新型コロナウイルスの影響による休業や失業、時短営業に伴い、管理会社やオーナーは家賃について相談されるケースが増えたそうです。特に飲食店業界に従事していた入居者からの相談が多いとのこと。テナントを貸しているオーナーさんからは、「給付金が支給されたら支払うと言っている店舗も多いけど、給付金の支給が遅れているので困っている」といった声も聞かれました。

     

    また、これまで家賃を滞納したことがない人でも、困窮の末に滞納する人が増えてきています。再就職先を探している人も多いようですが、この状況下で就職先を見つけるのは至難の業。そのため、なかには家賃を滞納した挙げ句、夜逃げした人もいるそうです。

     

    家賃滞納は、オーナーの収入に直結します。物件建設時に借りたローンの返済に家賃収入を当てている人も多いため、資金繰りに苦労しているといった声も挙がっています。しかし新型コロナウイルスは、誰が悪いわけでもないため、強制的に退去させられず悩むオーナーさんも多くいるようです。

     

    第2位:入居の問い合わせが例年より少ない

    例年であれば問い合わせや引っ越しが増える2~3月でも問い合わせが激減。この傾向は特に都心部や大学がある地域に見られるようです。これは新型コロナウイルスが流行したことにより、リモートワークやオンライン授業が推進されたことが要因だと考えられます。

     

    特に大学生は授業がオンラインへ変更となり、実家で授業が受けられるため、わざわざ引っ越す必要がなくなったことから問い合わせが減っているのでしょう。

     

    オーナーさんの肌感では、問い合わせ件数は例年の半分以下になったそうです。不動産会社でも多くの空き物件を抱えている状況で、貸し付けに苦労している様子が分かります。好条件の物件でも同様です。通常時は常に満室だった物件であっても現在は空室が目立っていることが多くありますが、「仕方がない」と諦めているオーナーも多くいます。

     

     第3位:退去率アップ

    コロナ禍の影響で収入が不安定になり、家賃の支払いが苦しくなったことで退去に繋がるケースが頻発しているようです。飲食店にテナントを貸し出していた物件においても、コロナ禍の影響で客足が遠のいたために経営が行き詰まり閉店。そのまま退去に繋がることも珍しくありません。

     

    また通勤や通学のために上京していた人たちは、リモートワークやオンライン授業により、その土地に住む意味を失いつつあります。そのため実家に帰ったり、今よりも広い郊外の家に引っ越しする人が増えています。

     

    さらに従業員だけでなく会社自体も都心に本拠地を置く理由がなくなったため、規模を縮小、もしくは郊外や近隣県に移転するといった傾向が強くなっています。なかにはオフィス自体を持たない企業も増えてきていますよね。

     

    第4位:入居者のニーズが変化した

    コロナ禍の影響を受けて、入居者のニーズにも変化が見えています。例えば入居形態。以前はファミリー層が多かった物件では、女性の単身入居者が多くなった、と言う声が聞かれました。オーナーによると女性は医療従事者であり、コロナ禍で感染の可能性が高い医療現場で働いているため、万が一のことを考慮して家族と離れて暮らせる場所を探していたのだそうです。

     

    また、収入が落ち込んだことにより、比較的高額の物件に入居していた人が、以前より家賃が安い物件に移り住んでいます。毎月かかる固定費の負担を軽減しようと、より安い物件を探して引っ越す、といった傾向が強くなっています。

     

    その際に物件に求める条件にも変化が見られます。以前は新築を条件とする人が多くいましたが、現在は減少傾向に。さらに通勤・通学に便利な駅近の物件よりも、多少不便でも郊外で広めな物件が人気です。リモートワークが主流になった今、インターネット環境が整っていることも外せない条件として上がってきているようです。

     

    家賃などの費用負担を気にする一方で、敷金・礼金や家賃交渉よりもマンションの入居者でコロナ罹患者がいないか、前入居者がどういった理由で退去したのか、が気になっている人も増えています。仮住まいとはいえ、自分の城とする物件の安全性は高い方が良いため、こうした質問が出てくるのでしょう。

     

     第5位:その他

    その他には、特に影響を感じていないといった内容から、住民とのコミュニケーションが取りにくくなったといった内容まで、さまざまな意見が寄せられました。

     

    なかには、“田舎の方に移住したい人たち“からの問い合わせが増えた、といった声が聞かれました。都心からの移住を考えているようで、本格的に移住をする前に数ヶ月お試しで住んでみたいという人もいるようです。

     

    また在宅時間が長くなることで、庭木の手入れなど、窓から見える景観に関する要望も増えたと実感しているオーナーもいます。家賃収入の先行きが不安なため、お金のかかる業者に依頼せずにオーナー自ら庭木の手入れをすることも。家賃滞納や退去率が上がったことにより、少しでも経費を削減したいといった心境の表れだと言えるでしょう。

     

     コロナ禍で受けた影響(変化)を放置するとどうなるか?

    コロナ禍で受けた影響(変化)を放置すると、以下のような状態に陥ることが考えられます。

     

    • 空室が増える
    • 収入の低下
    • ローンの支払いが滞る

     

    NHKが実施した世論調査では、約4人に1人がコロナ禍の影響で「収入が減った」と回答しています。

    また「フランチャイズWEBリポート」が実施した、「新型コロナウイルスの流行による移住への意識変化」では、回答者1,342人の88%が移住を検討していると回答し、移住したい理由に「テレワークをきっかけに」といった回答もあり、コロナ後の人口流出が示唆されています。

    こういったデータは、賃貸物件を持つオーナーには頭が痛いところでしょう。

    しかし、この現状を打破するためのヒントは「入居者のニーズが変化した」点にあるはずです。時代の変化に伴い、形を変える入居者のニーズを上手にくみ取りマッチさせていけば、今後の収入にも希望が持てるようになるでしょう。

     

    まとめ

    家賃で収入を得る不動産において、家賃の滞納や、入居者よりも退去者が多い状況は、もはや恐怖以外の何者でもないでしょう。

    しかし先行きが見えないこの状況でも「コロナが落ち着けばまた人も戻ってくるはず」といった期待を忘れないオーナーさんもいました。

     

    ただしそれでも現状が苦しいのは変わりありません。新規の入居者が見込めない今、退去者をどれだけ出さないかどうかで、この苦しい状況を乗り切れるのかが決まってくるでしょう。また、コロナ禍にはコロナ禍なりのニーズがあります。そこを上手く洗い出し、自身の保有する物件と入居希望者のニーズをマッチさせることができれば、不足の事態にも強い賃貸物件となりえるでしょう。

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