徳島発・地域密着の不動産会社が挑む「GMO賃貸DX」導入で変わる賃貸管理の未来

徳島県を拠点に不動産事業を展開するシティ・ハウジング株式会社。『GMO賃貸DX オーナーアプリ』を導入した同社は、「不動産のプロフェッショナル集団」として、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、不動産コンサルティングなど、不動産に関する幅広いサービスを提供しています。

不動産業界のDXが加速する中、多くの不動産管理会社が直面している課題は「いかにして従来の属人的な業務プロセスを効率化するか」です。紙ベースの管理、煩雑なコミュニケーション、属人的な業務対応は不動産業界が長年抱えてきた構造的な問題でした。

「情熱・感性・創造」という企業理念のもと、単なるデジタル化ではなく、真に価値ある業務改革を追求する同社に、挑戦の背景と成果、そして今後の展望を伺いました。

地域密着の不動産会社「シティ・ハウジング」の事業と理念徳島県で成長を続ける不動産管理会社の歩み

▲シティ・ハウジング株式会社　代表取締役　川角 良太 氏

シティ・ハウジングは1995年7月に創業し、今年30周年を迎えました。会社の歩みを振り返ると、創業以来、賃貸仲介と賃貸管理を事業の中核に据えて、地域に根ざした不動産サービスを提供し続けてきました。

創業当初は、3.9坪の狭小店舗からスタートし、創業6年目の2001年に本社社屋を完成させました。
そして20周年を機に、長年の夢であった大型店舗をオープンさせ、売買事業・相続支援事業・保険事業など幅広い事業展開を行い、「生活提案型企業」としての基盤を確立しました。

25周年を迎えた2020年は、コロナ禍の影響で記念行事を中止せざるを得ない状況でした。そのため、今回の30周年は、10年ぶりとなる大きな節目の年となります。

創業者は不動産業の経験がない中、ゼロから不動産会社を立ち上げました。だからこそ、既存の枠にとらわれず、独自の視点を持って常に挑戦と変化を重ね、時代の流れに応じた多様な営業戦略を実行しながら成長を遂げてきました。

「情熱」「感性」「創造」の理念についてお聞かせください。

当社の企業理念である「情熱・感性・創造」は、創業時から受け継がれてきた、会社の根幹をなす大切な価値観です。
この理念は、単なるスローガンではなく、企業のアイデンティティそのものとして、ロゴデザインにも視覚的に表現されています。
赤・青・緑の3色で構成されたロゴは、それぞれ「情熱」「感性」「創造」を象徴しており、社員一人ひとりが日々の行動指針としても大切にしています。

赤に込められた「情熱」は、仕事に対する熱意と献身を表現し、青の「感性」は、顧客や地域社会のニーズを敏感に感じ取る力を意味しています。
そして緑の「創造」は、固定観念にとらわれず、新しい価値や仕組みを生み出す力を象徴しており、常に柔軟かつ前向きに課題に取り組む姿勢を示しています。

この理念の本質は、単に利益を追求するのではなく、情熱をもって行動し、鋭い感性を磨きながら、創造力を発揮して新たな価値を生み出せる人材を育てることにあります。
地域社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続ける――その想いが、「情熱・感性・創造」という三つの言葉、そして三色のロゴに凝縮されています。

地域貢献活動も、やはり企業理念と深く関係しているのでしょうか。

当社は、「地域の方々からいただいた利益を、地域に還元する」という信念のもと、多様な社会貢献活動を展開しています。

当社の社会貢献活動の原点は、街の清掃活動と献血活動にあります。
月に一度、全社員で各店舗周辺の地域清掃を行い、自分たちが働く街を自らの手で美しく保つことに努めています。
また、血液が特に不足しがちな真夏の8月には、地域の皆さまとともに献血活動を実施。活動開始当初は約80名の参加者でしたが、現在では毎年およそ200名の方にご協力をいただけるようになりました。
これらの取り組みを通じて、地域とのつながりを大切にし、社会に貢献できる企業を目指しています。

当社は教育支援にも積極的に取り組んでおり、徳島大学の新入生や外国人留学生を対象とした、返済不要の奨学金制度を設立しました。
この取り組みは、経済的な理由で学びの機会が限られてしまう学生を支援することを目的としており、徳島大学の新入生だけでなく、徳島大学・四国大学の外国人留学生に対する支援も行っています。
また、「とくしまマラソン」や地元のプロ野球チーム「徳島インディゴソックス」へのスポンサー活動を通じて、地域のスポーツ文化の振興にも力を注いでいます。特に四国大学のスポーツ振興への協賛は、地域の教育と人材育成に対する深い理解を示しています。
このような活動を通じて、ご縁をいただいた大学生の採用やスポーツ選手のセカンドキャリアとしての雇用創出にもつながっています。

 

不動産業界のDX推進背景と課題 ― 賃貸管理のアナログ業務をどう変えたか

企業としてどんな課題を抱えていましたか。

当社では、長年、収支報告書の発送作業が大きな課題となっていました。毎月、膨大な数の報告書を印刷し、チェックを行い、ミスを修正し、再印刷。そして夜遅くまで社員総出で封入作業に追われる。締め日前は、夜遅くまで業務をしなければならない状況が発生しておりました。

現在、管理戸数は7,600戸。将来的に1万戸を目指す中で、このままの業務プロセスを改善していかないといけないと考えておりました。毎月の発送作業には10人が8時間もの時間を費やし、人件費や郵送費などのコストが大きくかかってきます。

最大の目的は、単なるコスト削減ではありません。私たちが本当に求めていたのは、社員の負担を減らし、より創造的な仕事に時間を使えるようにすることでした。郵送作業という非生産的な作業から解放され、オーナーの皆様にも便利なツールを提供したい。そんな思いから、デジタル化への道を選択しました。

そしてデジタルアプリを通じて、収支報告書を電子化し、オーナーの皆様にいつでも簡単に閲覧いただける環境を整備すし、社員とオーナーの双方にとって価値ある変革を実現したいと考えました。

DXを進めるうえでの目標や方針はありますか？

当社が掲げるゴールの1つに、見積提示から施工承認に至るワークフローを完全に可視化することを目標に掲げています。従来、見積書の提示や承認プロセスはオーナー様により異なり、口頭でのやり取りも行っておりました。その結果、「承諾した」「聞いていない」といった行き違いが発生することもありました。
デジタル化によって、見積書の提示から承認までの履歴を確実に残せるシステムを構築したいと考えていますが、現状はまだ理想には到達していません。
最大の課題は、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』の導入率ではなく、あくまで利用率にあります。多くのオーナー様は収支確認にとどまり、見積提示や承認プロセスにはアプリを十分活用されていないのが現状です。
一方で、当社と良好な関係を築いているオーナー様ほどアプリを積極的に利用する傾向があります。電話一本で即座に承諾が得られるような信頼関係の強いオーナー様は、デジタルツールへの抵抗も少ないです。
当社が目指しているのは、オーナー様との関係性を大切にしながら、業務プロセスの透明性と効率性を高めることです。デジタル技術はその橋渡し役になると確信しています。道半ばではありますが、一歩ずつ理想の姿へ近づいています。

オーナーとのコミュニケーション変革への挑戦

『GMO賃貸DX オーナーアプリ』を導入した経緯をお聞かせください。

当社が『GMO賃貸DX オーナーアプリ』の導入を検討し始めた背景には、コスト最適化とコミュニケーション品質の向上という明確な課題がありました。従来利用していた賃貸管理システムでは、オーナー様へリアルタイムに情報を届けることができず、共有の即時性に課題を抱えてました。

2020年4月、コロナ禍という未曽有の環境変化が オンライン化を一気に加速させる契機となりました。当社では、事業活動が一時的に停滞したタイミングを捉え、社内に「改革推進室」を組成し、部門横断でDXプロジェクトに取り組みました。様々なウェブセミナーに参加し、国内外の不動産テックの最新事例を幅広く収集・比較した結果、モバイルアプリとして高いユーザビリティと通知性能を備えた『GMO賃貸DX オーナーアプリ』 が最適なソリューションであると判断しました。

数あるアプリの中でも、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』を選んでいただいた理由をお聞かせいただけますか？

当初は導入コストや運用イメージが見えにくく、役員も慎重な姿勢でした。しかし担当者が具体的な効果を示しながら協議を重ねた結果、メリットを明確にできました。さらに鈴木社長が来社し、当社の業務フローに合わせた運用案を提示していただいたことが決め手となり、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』の導入を正式に決定しました。

アプリ導入に感じた課題はございましたか？

アプリ導入で最も注力したことは、データ連携の精度でした。導入前から「データを正しく整理し、活用できるか」が成功の鍵だと考えておりました。
当初はCSVでの一括取り込みを試行しましたが、備考欄などの詳細項目まで正確に反映するには限界がありました。
そこでAPI 連携に切り替え、現在は 備考欄や履歴情報まで自動反映される仕組みが整いました。
継続的な検証とフィードバックを重ねることで、オーナー様がいつでも最新情報を確認できる環境を維持しています。

アプリ導入を検討している不動産管理会社様が『GMO賃貸DXオーナーアプリ』を選択するメリットがあればお聞かせください。

導入した『GMO賃貸DX オーナーアプリ』の大きな特長は、チャット機能でオーナーとのやり取りを履歴付きで共有できる点です。これまでは、LINEやメールに分散していた情報を管理画面上で一括確認できるようになり、社内の情報共有と承認フローがスムーズになりました。
チャットは担当者や部署をまたいで閲覧できるため、属人化を防ぎながら迅速に対応できます。通知設定と既読確認も備わっているため、対応漏れのリスクを抑えられるところも評価しています。

不動産管理DXの現状と課題――オーナーアプリの利用率向上に向けて

アプリの運用開始から約10ヶ月が経過し、不動産管理DXの導入効果は感じられていますでしょうか。

『GMO賃貸DXオーナーアプリ』のチャット機能は、当社にとって単なる連絡ツール以上に意味があると思っています。特に注目すべきは、複数の担当者が同じチャットを共有できる点です。これは、私たちが長年課題としてきた「管理の属人化」を防ぐ、重要な解決策となります。

まだ道半ばではありますが、一歩ずつ理想の姿に近づいています。オーナーの皆様との信頼関係を大切にしながら、デジタルツールを通じて、より良いサービスの提供を目指し続けます。

アプリ導入に際してオーナー様からの反応はいかがですか？

5名の担当者を中心に、約700名のオーナー様に対して、必要に応じて個別訪問を行い、アプリの概要とメリットを直接ご説明してきました。その取り組みの中で、利用に前向きな声が着実に増えており、デジタル化が少しずつ浸透しています。
スマートフォンやパソコンをお持ちでないオーナー様には、ご家族に代理でアプリを操作いただく方法など、個別事情に合わせたサポートを継続しています。

昨年11月には分譲マンション1室のみを所有するオーナー様を対象に書類の郵送を停止し、アプリ閲覧へ切り替える運用を開始しました。 郵送停止したことへのお問合せやご相談はほとんどありませんでした。今年6月には集合住宅オーナー様にも同様のステップを実施し、紙からデジタルへの移行を段階的に進めています。

アプリの普及率を高めるためにどのような取り組みを行いましたか。

当初は6月末までにオーナー様の80％にアプリをインストールいただくことを目標に掲げましたが、現時点の導入率は約 65％です。残り約15％（およそ80名）のオーナー様にご利用いただければ目標を達成できます。

郵送停止のご案内だけでは利用率が十分に伸びないため、現在は 個別訪問・電話フォロー・操作説明会を組み合わせてサポートを行っています。スマートフォンやパソコンをお持ちでないオーナー様は全体の2割ほどいらっしゃるため、この層にはFAXや郵送で情報を継続提供し、ご家族による代理操作など補完策も検討しています。

80％はあくまでも通過点と位置付け、今後も段階的に利用率を伸ばしながら、デジタル化のメリットをすべてのオーナー様へ届けられるよう取り組みを続けてまいります。

実際にアプリをご利用になる中で、印象的な成功体験はございますか。

『GMO賃貸DX オーナーアプリ』が実現する不動産管理業務のデジタル化において、とくに評価が高いのが年次収支の閲覧機能です。実際にオーナーの皆様から、過去の収支情報にいつでもアクセスできる点について、高い評価をいただいています。クラウド上に保存された文書は、時間制限なく簡単に検索できるため、特に確定申告の際に大変役立つと好評です。

DMを紙からアプリへ。コスト50％削減と情報発信の高速化を達成。

導入前には、同社が毎月約2,700名のオーナー様へ紙のDMを発送していました。印刷から封入、発送に至るまでの作業負担が大きく、コスト面でも課題を抱えていました。そこで、『GMO賃貸DXオーナーアプリ』を導入し、情報配信を電子化するとともに、DMの送付頻度を隔月に変更しました。その結果、印刷・郵送費を従来比で50％削減できました。
また、アプリのプッシュ通知を活用することで、オーナーセミナーや入居者向けのお知らせを即時に配信できる体制を整えました。情報が必要なタイミングで届くようになったため、社内外の連携スピードが大幅に向上しています。現在は全オーナーのうち65％がアプリ経由で情報を受信しており、今後はさらなる利用率の向上とコンテンツ最適化を進める予定です。

デジタル変革の本質――時間の再配分と生産性向上

今後「GMO賃貸DX」を活用して、どのような賃貸管理を実現していきたいとお考えですか？

私たちが掲げるデジタル化の究極の目的は、単に郵送作業をなくすことではありません。真の狙いは、業務効率を抜本的に改善し、生産性を高めることにあります。

事務部門にとっては業務プロセスの効率化が最優先課題です。一方、営業部門にとっては、営業活動に専念できる時間をどれだけ確保できるかが鍵となります。現状では営業担当者も多くの事務作業に時間を割かれており、本来注力すべき売上拡大の機会を逃しています。

DXは、この時間を再配分するための切り札です。事務作業を自動化すれば、営業担当者はより多くの時間をオーナー対応や空室対策等に充てられるようになります。さらに、導入システムが継続的に改善・高度化することで、私たちの業務スタイルは劇的に変わるでしょう。

「GMO賃貸DX」には、仕事の進め方そのものを変革するプラットフォームであってほしいと期待しています。営業担当者が事務作業から解放され、かつ事務スタッフの業務効率が向上し、より創造的かつ戦略的な業務に集中できる環境を実現する――これこそが、私たちのデジタル化戦略の本質です。

会社紹介

シティ・ハウジング株式会社は、1995年に設立された徳島県の不動産総合企業です。賃貸仲介、賃貸管理、不動産売買、リフォーム、不動産投資コンサルティングなど、幅広い不動産サービスを提供しています。「情熱・感性・創造」を企業理念に掲げ、地域社会への貢献を重視しながら、顧客満足を追求する革新的な企業として、徳島を中心に事業を展開しています。常に最新のテクノロジーを活用し、不動産業界の変革に挑戦し続けています。

■会社名
シティ・ハウジング株式会社
https://www.city-housing.net/index.html
■グループ会社
シティホールディングス株式会社
https://www.city-hd.com/
四国エナジー株式会社
http://shikoku-energy.com/
Click.com株式会社
http://clickcom.co.jp/
株式会社SUMiTAS徳島
https://tokushimachuo.sumitas.jp/
シティアセットマネジメント株式会社
https://www.city-asset.net/
株式会社徳島相続サポートセンター
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