【リーダーインタビュー】沖縄ナンバーワンの不動産会社。顧客との接点をより気軽に、より増やすために「GMO賃貸DX」を採用
沖縄県トップクラスの総合不動産会社として知られる中部興産株式会社。企業としてのロイヤリティを高める中でオーナー様との接点を増やそうと、チャット機能で気軽にコミュニケーションができる「GMO賃貸DX」を導入しました。また搭載されている決済機能の存在や、不動産特定共同事業法(不特法)との親和性も採用の決め手になったようです。
- 1創業41年、顧客の要望に一気通貫で応えられる体制が強み。「中部興産はいつもそばにいてくれる」を目指して
- 1まずは貴社の歴史についてお聞かせください。
- 1オーナー様との交流を大事にされている印象を受けますが、具体的にどのような活動をされているのでしょうか?
- 1沖縄県ならではの不動産事情や商慣習があれば教えてください
- 1アフターコロナで観光需要が回復する中、民泊などのニーズも増えているのでしょうか?
- 22021年から不動産管理システムが稼働。現在は顧客管理システムや電子契約ツールも取り入れDXを推進中
- 2社内のIT化はどのように進めているのでしょうか?
- 3顧客との接点を増やすため「GMO賃貸DX」を導入。決め手は「決済機能」と「不特法の分野に進出する上でのメリット」
- 3「GMO賃貸DX」を導入された経緯をお聞かせください。
- 3同じようなアプリが数ある中で「GMO賃貸DX」を選ばれた決め手は何ですか?
- 3「こんな機能が追加されるとより便利になる」と感じていることはございますか?
- 4貯水タンクなどの点検業務の提案も沖縄の不動産会社ならでは。管理に関するサブスク型サービスの登場に期待。
- 4DX化が進む不動産業界において注目しているツールやサービスはございますか?
- 4中でも「GMO賃貸DX」に期待することは何ですか?
- 5空き家対策と高齢者の住居確保は不動産会社の課題。業界は間もなくゲームチェンジの時を迎えると予測
- 5不動産業の発展のために、業界全体で取り組むべきことや方向性について考えていることをお聞かせください。
- 5本記事取材のインタビュイー様
創業41年、顧客の要望に一気通貫で応えられる体制が強み。「中部興産はいつもそばにいてくれる」を目指して
まずは貴社の歴史についてお聞かせください。
代表取締役会長の新垣直彦が1982年に立ち上げ、創業41年を迎える会社です。当初は不動産売買を専門とし、5年後に法人化するとともに賃貸管理業をスタートさせました。おかげ様で県内に9店舗を展開するまでに成長し、地域トップクラスの総合不動産会社として知られるようになりました。
中でもオーナー様や入居者様の要望に、一気通貫で応じられることが1番の特徴です。不動産の賃貸、仲介、管理はもちろん、売買や建築企画も含め、皆様のライフステージごとに寄り添える体制を整えているが何よりの強みだと思います。
オーナー様との交流を大事にされている印象を受けますが、具体的にどのような活動をされているのでしょうか?
とにかくオーナー様との接触回数を増やすことを意識しています。営業担当者がタイミングを見計らって訪問し、悩みや疑問を引き出せるよう努めています。他にも感謝デーやゴルフコンペを開催していて、今回「GMO賃貸DX」を導入したのもそのような理由からです。「中部興産はいつもそばにいてくれる」と感じていただくためですね。
こうして、さまざまな形で交流する機会を増やし、意見を頂いています。我々の目指すところは賃貸経営上の「オーナー様の良き参謀」です。
沖縄県ならではの不動産事情や商慣習があれば教えてください
不動産会社の数は増加傾向にあり、特に近年はかなりのハイペースです。一方で各社のサービス内容はあまり差別化されていないので、時代の流れを考えると、今後は品質の向上が不可欠になるでしょう。
商習慣に関しては、全国的には仲介と管理の業者がそれぞれ別に存在すると思いますが、沖縄ではどちらも手掛けている会社がほとんどです。従って「入居者様を確保してくれたら管理も任せるよ」というオーナー様が多く、1棟丸ごとよりも部屋ごとに管理を依頼されるケースも多いですね。1部屋単位で仲介と管理を依頼される結果、空き部屋ができて虫食い状態になっているアパートやマンションも見受けられます。
この仕組みでは、すぐに次の入居者様を探せるというメリットがあるものの、管理面からすると「共用部分の責任者が明らかでない」という問題が生じます。例えば全10室のアパートで、我々は3室しか管理していないのに、10室分の水道メーターを検針しなければならないこともあります。もちろんオーナー様には、こうしたデメリットが生じる可能性も説明しています。
また、沖縄らしさで考えると、台風が多いことから多くの建物がRC構造です。さらに、四方を海に囲まれていて塩分を含む雨が降るため、外壁などの塗装がダメージを受けやすいですね。屋上の防水塗装も工夫して提案する必要があります。
アフターコロナで観光需要が回復する中、民泊などのニーズも増えているのでしょうか?
2023年に入ってからは県外および国外からの需要が高まっています。我々も現在は規模を縮小していますが、コロナ禍前は民泊施設を運営していたので、体制を整えて再スタートを切るつもりです。また、この領域で蓄積してきたノウハウを生かし、今後は物件活用の一手段として、オーナー様にも民泊の運営を提案する予定です。
なお、沖縄県の人口はやや減少傾向にあるものの、我々が扱う物件の入居率は平均で98%を維持し続けています。東京などでは子どもが1人か2人、あるいはつくらないという世帯も見受けられますが、こちらでは3人や4人いるのも普通です。実際に過去、社内にも6人の子どもに恵まれたメンバーがいるなど、まだまだ自然増は期待できる環境ですね。
2021年から不動産管理システムが稼働。現在は顧客管理システムや電子契約ツールも取り入れDXを推進中
社内のIT化はどのように進めているのでしょうか?
多くの会社と同様、人員が限られていることもあり、必要なものを取捨選択して1つずつIT化を進めている状況です。お客様と社内という2つの軸を総合的に加味し、優先度の高いものから順にツールやソフトを取り入れていますね。
中でも不動産管理システムは2021年頃から導入を開始し、今ではすっかり社内に浸透しました。現在は派生する「GMO賃貸DX」のアプリや顧客管理システム、物件の新規申し込みと更新時に用いる電子契約ツールなどを取り入れ、業務をさらに効率化させているところです。
当然ながら、社内にはITやデジタルに慣れている人間もいれば、不得意なメンバーもいます。そのため電子契約ツールのケースでは、日頃からITに触れている者を中心に実用できる人数を増やしていき、各店舗にメンターを配置して一斉導入しました。すでに沖縄市の本店ではほぼ全員が扱えるようになったので、全店舗に広げていきたいですね。
顧客との接点を増やすため「GMO賃貸DX」を導入。決め手は「決済機能」と「不特法の分野に進出する上でのメリット」
「GMO賃貸DX」を導入された経緯をお聞かせください。
1番の理由は、先ほども話した通りオーナー様と接する機会を増やすためです。「会社としてのロイヤリティを上げたい」との思いからですね。
デジタルなコミュニケーションが発達した今の時代、オーナー様や入居者様、あるいは我々も電話での連絡をやや不便に感じることがあります。それをアプリのチャット機能に替えることで文字による気軽なコミュニケーションが可能になり、先方からメッセージが届いたり、我々から連絡したりというインタラクションが生まれますよね。そんな仕組みを作りたいと思ったことが当初の導入理由です。
同じようなアプリが数ある中で「GMO賃貸DX」を選ばれた決め手は何ですか?
まずは決済機能の「賃貸Pay」が搭載されていることです。これから我々が自社サービスを構築していく上で、このアプリによって入居者様とオーナー様の手続きがスムーズになり、利便性を高められると考えました。
もう一つ、弊社は将来的に不特法の分野に進出するつもりです。これらの点を総合的に判断すると、やはり他社のアプリよりも「GMO賃貸DX」のほうが有利でしたね。
「こんな機能が追加されるとより便利になる」と感じていることはございますか?
会場で「GMO ReTech」のブースを見かけたので何ですが、先日行われた「賃貸住宅フェア2023」に足を運んだところ、すでに国内のプロップテックや不動産テックは一定レベルに達してしまったという印象を受けました。参加企業も5年ほど前から顔ぶれが同じような気がしますね。
我々が以前から提供しているサービスに対し、劇的な変化をもたらすアイデアは出尽くしたと思うので、あとは入居者様やオーナー様にとっての操作性など、細かい部分での差別化が重要になるでしょう。
その中で1つ要望を出すとすれば、我々は修繕などの際に協力業者とやり取りすることになりますが、オーナー様に対して「いかに原価を安く抑えられたのか」と伝わる機能があると助かりますね。
いずれのシステムもアプリも、我々には一つのツールに過ぎず、あくまでも「オーナー様や入居者様がいかにうまく使いこなせるか」という点が重要です。スムーズな操作性を前提とし、機能だけでなくサポート面も充実していることが、魅力的なサービスだと思います。
貯水タンクなどの点検業務の提案も沖縄の不動産会社ならでは。管理に関するサブスク型サービスの登場に期待。
DX化が進む不動産業界において注目しているツールやサービスはございますか?
業界の重鎮などの話を聞いていると、オーナー様の情報を大量に手に入れ、特化したサービスを提供している会社も多いです。しかし、入手した情報の管理手法についてはアナログのままだったりしている印象があります。だからデータベース化し、その上で営業支援につなげたほうが効率的だと感じています。
また今でこそ減少傾向ですが、沖縄では過去の断水などの経緯から水不足対策として、建物の屋根に貯水タンクが設置してあります。10トン以上のタンクは年1回の清掃や定期検査が設置者に義務付けられているものの、それ以下は特に義務付けがなく一度も実施されていない場合も散見されます。すると入居者様に迷惑が掛かってしまいますよね。
だからアプリなどを通じて定期的に、管理会社の営業担当者などに通知されるようになると、「点検を提案してみよう」といった動きが生まれると思います。原価低減活動も含めて我々が全ての業務を引き受けるので、オーナー様がサブスクで利用できるサービスがあると助かりますね。
現時点では、我々から貯水タンクの点検を提案しても、弊社を通して実施するか否かはオーナー様の判断によります。時には連絡が無いまま流れてしまうこともあるので、法令順守の観点からも、やはり重視しなければいけないと感じています。
中でも「GMO賃貸DX」に期待することは何ですか?
先ほど話した「賃貸Pay」をはじめ、機能はすでに充実しています。さらに望むなら、我々はこれから本格的に「GMO賃貸DX」を稼働させるので、サポート面で頼れることを期待します。
また、このアプリと営業支援ツールがスムーズに連携すると、さらに使いやすくなるでしょう。ITツールでよくある「あの画面を開いて、この画面も開いて」といった方向性は避けていただき、1つの画面で、より少ない操作で多くの作業がはかどるようUI改善を進めてくれたらうれしいですね。
空き家対策と高齢者の住居確保は不動産会社の課題。業界は間もなくゲームチェンジの時を迎えると予測
不動産業の発展のために、業界全体で取り組むべきことや方向性について考えていることをお聞かせください。
高齢化によって全国的に空き家問題が生じているにもかかわらず、今まさに起きている現象に対して受け皿が無いのが現状ですよね。住宅に深く関わっている不動産業者が、この問題にいかに対応するのか、これから大きく問われることになると思います。
沖縄でのケースに目を向けると、ごく少数ですが、我々も空き家を管理しています。定期的に窓を開けて空気を通すなどマンパワーが必要な一方、やはり他県や他業界と同じく人材不足という課題も抱えています。この解決方法が一つのポイントになるでしょう。
また、そもそも増え続ける高齢者を受け入れる物件が少ないですよね。部屋は十分にあるものの、オーナー様がリスクを考えてしまうからで、この点では我々がサポートしてハードルを下げる必要があると感じています。実際に弊社グループの「興産アメニティ」は、都内にある高齢者賃貸の会社と提携し、自社サービスの「みまもりプラス」や家賃債務保証を提供してオーナー様の心配を和らげつつ、高齢者の入居を支援しています。そうする事で人口減少に伴う入居率下落に対抗しうる、入居促進手法の一つとする事が出来るとも考えております。今後5年や10年で本格的に問題化すると思うので、しっかり準備したいですね。
さらに長期スパンで見ると、不動産会社への要望は、現在よりもレベルが上がると認識しています。私見ですが、従来のように建物管理や仲介のみを行う会社なのか、あるいはITの発展で密接になった不動産と金融の関連性まで熟知している会社なのか、お客様の見方が二分されていくように感じます。「ここまでの会社」で終わるのか「ここまでできる会社」になるのか――黎明期の今だからこそ真剣に向き合いたいものです。
やがてアセットマネジメントやプロパティマネジメントの発想が色濃くなり、各社が「どの領域で生きていく不動産会社なのか」という方針を打ち出すようになるでしょう。それぞれが「当社はこんなこともできる」とアピールする中、隙間を狙う会社も出てくるでしょうね。業界はゲームチェンジというか、とても面白い展開を迎えるようになり、既存の会社がガラッとスタイルを変えることもあり得ます。
常日頃からお客様との接点があるという点では、不動産を売買する会社よりも、管理会社のほうに分があると思います。一定規模のマーケットを自社で確保しているので、そこで何ができるのか考えられますよね。
また、弊社は住宅の関連業務に広く携わっている分、人々の暮らしに密接しています。実際、約1万5000世帯に高速インターネットを提供し、約2300世帯にプロパンガスを供給するなど、生活に関するサービスを拡充させています。マーケットの規模感が分からないと手を出せない事業であり、他社との差別化にもつながっていると認識しています。
本記事取材のインタビュイー様
■会社名
中部興産株式会社
https://www.chubu-kosan.co.jp/
■所在地
【本社】〒904-0014 沖縄県沖縄市仲宗根町24-9
■事業内容
賃貸住宅の仲介・管理
不動産売買仲介
保険代理店業
リフォーム事業
資産コンサルティング事業
マンション管理事業
管理事業