IT導入補助金で不動産業に導入できるおすすめツールを一挙紹介
デジタル化の波が押し寄せる不動産業界で、ITツール導入の必要性を感じつつも、高額な導入コストに二の足を踏んでいませんか？実は、IT導入補助金を活用すれば、最大450万円の補助を受けながら、業務効率化に役立つITツールを導入できるのです。
本記事では、不動産業界向けの補助金対象ツールを、物件管理システムから顧客管理まで幅広くご紹介。補助金の申請方法から具体的な活用事例まで、IT化への第一歩を詳しく解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化とDXを支援する国の制度です。不動産業では、資本金3億円以下または従業員数300人以下の事業者が対象となり、最大450万円の補助金を受けることができます。
2025年度は「通常枠」と「インボイス枠」の2種類が主な申請区分となっており、業務改善に必要なITツール導入費用の1/2から4/5が補助されます。
IT導入補助金の仕組み
補助金の利用には、まず経済産業省に認定されたIT導入支援事業者を通じて申請を行います。補助対象となるのは、ソフトウェアの購入費用、クラウドサービスの利用料（最大2年分）、および導入時の設定費用やトレーニング費用などの関連経費です。
申請から補助金受給までの流れは、以下になります。
- IT導入支援事業者・ITツールの選定
- 交付申請
- 審査・交付決定
- ITツール導入
- 実績報告
- 補助金受給
なお導入前の申請が必須で、交付決定後に導入作業を開始する必要があります。
不動産業におけるIT導入補助金の活用メリット
IT導入補助金を活用することで、これまで高額な導入コストが障壁となっていた業務効率化のためのITツール導入が実現可能になります。例えば、物件情報やオーナー情報、入居者データなどを一元管理できるシステムを導入することで、書類作成時の転記作業が不要となり、大幅な業務効率化が期待できます。
また、社内にIT人材がいない場合でも、導入サポート費用も補助対象となるため、外部の専門家による支援を受けながら、スムーズにシステムを導入することが可能です。補助金を活用することで、実質的な負担を抑えながら、業務のデジタル化を推進できます。
2025年度のIT導入補助金は、主に「通常枠」と「インボイス枠」の2種類で構成されています。特にインボイス枠では、小規模事業者向けの補助率が最大4/5に引き上げられ、より手厚い支援が実現しています。
不動産業向けのITツール導入では、業務効率化を目的とした通常枠と、請求書や会計処理のデジタル化に対応するインボイス枠の活用が効果的です。複数の枠を組み合わせることで、より包括的なデジタル化を進めることができます。
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内（※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内） |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| 補助対象経費 |
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参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜IT導入補助金2025 通常枠
インボイス枠の概要と補助額
インボイス枠は、2024年に始まったインボイス制度への対応を支援するための新設枠です。会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトといったインボイス制度対応ツールの導入を強力にバックアップします。
補助額と補助率は、導入するツールの機能数や事業者の規模によって異なります。50万円以下の導入費用の場合、中小企業は補助率3/4、小規模事業者は4/5が適用されます。50万円を超えて350万円までの部分については、補助率2/3が適用されます。
また、インボイス枠ではソフトウェアだけでなく、PC・タブレット（上限10万円）やレジ・券売機（上限20万円）などのハードウェアも補助対象となります。ただし、ハードウェアのみの申請はできず、必ずインボイス対応ソフトウェアと組み合わせての申請が必要です。補助率はハードウェアについては一律1/2となります。
補助対象となるソフトウェアは、会計・受発注・決済の機能のうち、1機能以上を有することが要件となり、2機能以上を持つ場合はより高額な補助を受けることが可能です。
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者 | |||
| インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | ||
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内※1 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 補助額 | 50万円以下※2 | 50万円超〜350万円以下※3※4 | 10万円以下 | 20万円以下 |
| 補助対象経費 |
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ハードウェア PC / タブレット / プリンター / スキャナー / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること ※ハードウェアのみの申請は不可 |
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※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜IT導入補助金2025 インボイス枠（インボイス対応類型）
IT導入補助金の申請に必要な手続きと書類
IT導入補助金の申請から受給までの手続きは以下の順序で進めます。
- IT導入補助金制度の理解と要件確認
- GビズIDの取得
- SECURITY ACTION宣言の実施
- IT事業者の選定とITツールの選択
- 交付申請の提出
- 交付決定の通知受領
- ITツールの導入開始
- 実績報告書の提出
- 補助金の受給
特に重要な注意点として、必ず交付決定を受けてからITツールの導入を開始する必要があります。交付決定前に契約や支払いを行ってしまうと、補助金を受け取ることができなくなります。
申請時に必要な主な書類は以下になります。
- 会社の履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）
- 賃金状況報告シート（「通常枠」補助率2/3以内の適用を受ける場合）
また、申請後も事業実績報告書や事業実施効果報告書の提出が必要となります。これらの手続きは、IT導入支援事業者のサポートを受けながら進めることが可能。初めての方でも安心して申請できる体制が整っています。
IT導入補助金を活用できる不動産業向けITツール
不動産業向けのIT導入補助金対象ツールは、業務効率化とデジタル化を総合的にサポートする様々なシステムが用意されています。
| ITツールの種類 | 概要 |
| 顧客管理システム | オーナーや入居者の基本情報を一元管理 |
| 物件管理システム | 物件情報と契約履歴を包括的に管理 |
| 賃貸管理システム | 契約から家賃管理まで一括で対応 |
| 案件管理システム | 売買や賃貸の商談履歴を統合管理 |
| 問合せ管理システム | 各種問い合わせと対応状況を一元化 |
| 請求管理システム | インボイス対応の請求書発行や収支報告書を自動化 |
顧客管理システム
顧客管理システムは、物件オーナーと入居者の情報を包括的に管理するためのツールです。基本的な個人情報だけでなく、連帯保証人や緊急連絡先、同居人情報まで一元的に管理できます。
顧客との過去の対応履歴も記録できるため、担当者が不在の場合でも適切な対応が可能になります。クラウド型のシステムなら、外出先からでもスマートフォンで顧客情報にアクセスでき、迅速な対応が可能です。
物件管理システム
物件管理システムは、不動産物件の基本情報とオーナー情報を連携させて管理するシステムです。物件ごとの修繕・点検記録や入居者の履歴情報を一元管理し、過去の契約状況や家賃の推移なども確認できます。
また、システムに登録した物件情報を活用して、不動産ポータルサイトへの一括掲載やチラシの自動作成も可能です。これにより、物件情報の更新作業が大幅に効率化され、人的ミスも削減できます。
賃貸管理システム
賃貸管理システムは、契約金額や契約期間、敷金礼金、駐車場契約など、賃貸物件に関する様々な契約情報を一括管理できるツールです。保証会社や保険会社との契約情報も統合的に管理でき、更新時期の自動通知機能なども搭載されています。
家賃の入金状況も一目で確認でき、滞納管理も効率的に行えます。これまで複数のエクセルで管理していた情報を一元化することで、確認作業の手間を大幅に削減できます。
案件管理システム
案件管理システムは、不動産売買や賃貸の案件情報を効率的に管理するためのツールです。地主や用地の基本情報に加え、商談の進捗状況や条件交渉の履歴なども一元的に記録できます。
また、業者への修繕依頼や工事の発注履歴も管理でき、過去の対応履歴をすぐに確認することができます。複数の担当者間での情報共有もスムーズになり、案件の引継ぎもスムーズに行えます。
問合せ管理システム
問合せ管理システムは、お客様や業者、保証会社などからの様々な問い合わせ内容と対応状況を一元的に管理するツールです。問い合わせの内容や対応履歴を時系列で記録し、担当者間で共有することができます。
特に、クレームや緊急対応が必要な案件の進捗状況を組織全体で把握できるため、迅速かつ適切な対応が可能になります。過去の類似案件の対応履歴も参照できるため、解決までの時間短縮にも役立つでしょう。
請求管理システム
請求管理システムは、賃貸料や管理費用の請求業務を自動化するツールです。インボイス制度に対応した請求書を自動生成でき、入出金データを自動で取り込んで収支管理も効率化できます。
オーナー向けの収支報告書も、システムに登録されたデータから自動作成が可能です。特にインボイス対応のシステムは、IT導入補助金のインボイス枠で最大4/5の補助率が適用される場合があり、導入コストを大幅に抑えることができます。
不動産業向けITツールの選定ポイント
不動産業向けITツールを選定する際は、まず自社の業務課題を明確に整理することが重要です。例えば、物件情報の管理に時間がかかっている、契約書作成の負担が大きい、顧客対応の記録が散在しているなど、具体的な課題を洗い出しましょう。
IT導入補助金の申請を見据えた選定では、以下の3つのポイントを意識しましょう。
- 補助金の種類と補助額
通常枠の場合：業務プロセス数が多いツールを選ぶことで、より高額な補助金の申請が可能
インボイス枠の場合：請求書発行や会計処理の機能を含むツールを優先的に検討
- 導入効果の測定
売上向上や業務効率化など、具体的な数値目標を設定できるツールを選択
補助金申請時の事業計画に反映できる効果測定機能の有無を確認
- 将来的な拡張性
段階的な機能追加が可能か
他のシステムとの連携可能性
補助金の追加申請の可能性も考慮
選定したツールが補助対象となっているか、IT導入支援事業者として認定された企業が提供しているかの確認も必須です。
まとめ
不動産業界のDX推進において、IT導入補助金の活用は大きな追い風となります。最大450万円の補助金を活用することで、顧客管理から物件管理、請求業務まで、包括的なデジタル化を実現できます。
補助金の申請手続きも、IT導入支援事業者のサポートを受けながら進められるため、初めての方でも安心して取り組むことができます。
デジタル化による業務効率の向上は、企業の競争力強化に直結します。この機会にIT導入補助金を活用し、業務のデジタルトランスフォーメーションを推進することをおすすめします。
