GMO賃貸DX WEBメディア 賃貸オーナーや入居者向けのアプリをはじめとした、不動産テックやDXを推進する会社「GMO ReTech株式会社」が運営するWEBメディア。

コラム記事Column

不動産管理会社のDX|不動産テックを分かりやすく解説

不動産管理会社のDX|不動産テックを分かりやすく解説
さまざまな業界でITテクノロジーによる変革が進むなか、いよいよ不動産業界にも「テック化」の波が来ています。 本記事では、不動産業界でこれまでIT化が進んでいなかったのはなぜか、「不動産テック」とはどのようなものか、不動産テックによって不動産業界にはどのような影響がもたらされるか。 最新の不動産テックの「カオスマップ」を参照しながら、詳しく解説します。
目次

    不動産テックとは?

    不動産管理会社のDX|不動産テックを分かりやすく解説

     

     

    いわゆる業界の「テック化」とは、既存の業界に最新のテクノロジーを組み合わせることで、新しい価値を提供することです。
    とくに2000年代以降は、単にテクノロジーを活用して業務の効率化を図るだけに留まらず、業界の慣習やスタイルも根底から変革するような動きが加速しています。

     

    先行する金融業界のフィンテックや健康産業のヘルステック、人事領域のHRテック、教育分野のエドテックなどの業界では、すでに最新のテクノロジーを活用することで大きな変革を遂げつつあります。
    これまで「テック化」が最も遅れているともいわれてきた不動産業界にも、テック化の波が押し寄せてきています。

     

    日本の不動産業界のテックはなぜ遅れたのか?

     

    日本の不動産業界でテック化が遅れた理由は、不動産という商品の特性とそれに伴う業界の慣習にあるといえます。

     

    不動産は高額であり、一度契約をしたら気軽に借り替えたり買い替えたりするのが難しい商品です。そのため、不動産の情報をECサイトのように掲載するだけでオンライン上で不動産の引き渡しまでを完結させることは、現状では難しいといわれています。不動産の借り手や買い手にとっては、慎重に検討するために実際に物件を見学することが多いのです。

     

    一方で、不動産の貸し手や売り手にとっては、所有者の資産状況を安易に知られたくない事情から、不特定多数に物件の情報を公開したくない側面があります。そのため、情報の開示が限定的になり、オンライン上などで広く情報が出回っていない現状があります。
    不動産業者によっては、情報の開示が限定されていることをいいことに、情報を不透明化して自社に有利な取引をしようとすることがあります。

     

    もう一つの理由は、不動産業者では古くから続く慣習により、オフラインに依存する面が多いことです。いまだに集客の手段がチラシの配布や店頭の間取図掲載などのオフラインでの施策が中心であったり、連絡の手段も電話やFAXなどが中心となっています。

     

    これらの理由により、不動産の情報がインターネット上に気軽に公開されていないことが、国内の不動産業界のテック化が遅れた要因と考えられます。

     

    技術の進歩と利用者メリットがテック化を後押し

     

    近年、不動産業界でもスマートフォンなどの通信デバイスの普及やデジタル化が進み、情報がオンライン化されてきました。それにより、他の業界でのテック化と同様に、ビッグデータやAI技術の活用、新たなマッチングプラットフォームの誕生につながってきています。

     

    不動産業界でのデジタル化が進み、物件に関する情報がオンライン化されることで、情報の発信者と受信者のやりとりを効率的に行うことができるようになりました。また、連絡手段がデジタル化したことで、作業を第三者にアウトソーシングすることや機械的な処理をすることで、さらに効率化することができるようになってきているのです。

     

    オンライン化されたデータが大量に集まることで、ビッグデータやAIの技術を活用することができるようになります。自分に合った不動産情報を効率よく見つけられるようになるだけでなく、たとえば世界に一つしかない物件にも、類似した物件のデータを活用することで、自動で価格の査定などができるようになるのです。

     

    これまでオフラインでしか存在しなかった情報がオンライン化されたことで、新たな価値が見出され、新たなマッチングプラットフォームが誕生してきています。これらの技術の進歩は、利用者のメリットにつながっています。
    既存の業務の効率化で、利用者の利便性が上がるのです。今後さらに、不動産テックは求められ加速していくことでしょう。

    カオスマップの各領域でのテクノロジー活用事例

     

     

    引用元:一般社団法人不動産テック協会

     

    一般社団法人不動産テック協会では、不動産テックのカオスマップを公開しています。同協会によると、その掲載要件は次のようになっています。

     

    • AI、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス
    • 一般的なITやビッグデータを活用することで、従来にはなかった新しい価値や顧客体験をつくり出しているビジネスまたはサービス
    • 一般的なITやビッグデータを活用することで、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス
    • 一般的なITやビッグデータを活用することで、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス

     

    これらを満たす企業が年々増え続け、日本の不動産テックも拡大のフェーズを迎えています。以下では、「管理業務支援」「仲介業務支援」「ローン・保証」「スペースシェアリング」の4つに絞って不動産テックのサービス例を紹介します。

     

    管理業務支援

     

    年々増加する不動産テック企業のなかで最も勢いがあるのが、この管理業務支援の分野です。

     

    「WealthPark Business」は、不動産管理会社と不動産オーナーをアプリでつなぐ業務支援システムです。これまでアナログで煩雑なやりとりが多かった両者にとって、アプリ上でやりとりが完結するため、業務が大幅に効率化されます。
    ビッグデータを利用したAI査定機能もあり、物件価格や賃料も確認できます。

     

    「賃貸革命10」は、物件契約管理、家賃請求、入金管理を一元管理できる賃貸物件の総合管理システムです。2020年に東証マザーズに上場した日本クリエイト社が提供しています。
    物件管理は契約書や関連書類が膨大なため、情報処理のミスも起こりやすくて非効率な業務といえるでしょう。同サービスでは、専用のアプリを使うことで200種類以上の帳票を一元管理することができ、簡単に情報を確認することができます。
    問い合わせにはAIチャットが回答する機能があり、スムーズにやりとりができるため、不動産管理業務の削減につながるといえます。

     

    仲介業務支援

     

    不動産の売買・賃貸の仲介業務に対しても、不動産テックが進出しています。

     

    「LANDNET ONE」は、最短1日で物件を現金で買い取るサービスです。ビッグデータにAIを掛け合わせることで、入力された不動産の価値を即時に試算し、価格を提示する仕組みです。

     

    「電子契約くん」は、その名の通り不動産取引の契約を電子化するサービスです。ビデオ通話サービスを提供することで、これまで対面が主流であった重要事項説明や賃貸契約の締結を、オンライン上で完結できるようにしています。

     

    「H’OURS」は、オンライン上で不動産取引の決済を行うサービスです決済日の前日までにすべての確認と手続きを完了させることで、決済日に対面で会うことなく決済を済ませることができます。

     

    対面が基本の不動産取引でも、テック化によりオンライン上で完結できるサービスが増えてきています。新型コロナウイルス感染症の対策で対面を避ける傾向にある昨今の状況や、今後の「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の時代を見据えても、役に立つサービスといえるでしょう。

     

    ローン・保証

     

    ローン・保証の分野では、主に業務効率を削減するサービスと、ローンの選定を効率化するサービスの2種類があります。

     

    「いえーるダンドリ」は、不動産業者の代わりにアプリ上でローン業務を行うサービスです。これにより、住宅ローン業務を25%削減できるといわれています。

     

    「モゲスコア」は、日本で初めて住宅ローンのクレジットスコアを採用したサービスです。利用者は10の項目を入力することで、自分の条件に合った住宅ローンの借り入れ可能額と、適用金利の目安を把握することができます。

     

    「WhatzMoney」は、わずか10秒で最適な住宅ローンを見つけてくれるサービスです。日本で契約が可能な750超の金融機関、1万6,000超の住宅ローンを網羅しています。シミュレーションの結果は、総返済額・毎月返済額・金利の3つの基準で比較でき、状況に合わせた返済計画がすぐにわかります。

     

    不動産仲介業者によっては、ローンや保証を専業としていない会社もあります。このような業務をアウトソーシングすることは、不動産仲介業者の負担を軽減するだけでなく、購入者にも専門的なサービスを提供することに繋がるため、双方にメリットのある取り組みだといえます。

     

    スペースシェアリング

     

    オフラインにある情報をオンライン化することで、これまで価値が可視化されていなかった不動産や空きスペースに新たに価値を見出し、スペースをシェアするサービスやマッチングを行うサービスが誕生してきています。

     

    「Airbnb」は、自宅にある空きスペースを旅行者に宿泊スペースとして貸し出すサービスです。また、「スペースマーケット」では、空きスペースを会議室やレンタルスペースとして貸し出すことができます。

     

    ほかにも、カフェや店の空きスペースをコインロッカーと同額で荷物を預けられるサービスを提供する「echo cllak」や、自宅の物置きや部屋を誰かの物置きとして貸し出す「モノオク」なども誕生しています。

     

    これらのサービスでは、これまで活用されていなかった不動産や空きスペースに新たな価値を見出し、シェアリングやマッチングをすることで新たな不動産価値を提供しています。これにより、ホテルや会議室などを専業で提供してきた既存の企業などは、新たな変化を求められることでしょう。

     

    不動産テックが投資家やベンチャー企業の注目を集める理由

     

    不動産テックが投資家やベンチャー企業の注目を集める理由

     

    1:巨大市場をさらに拡大するポテンシャル

     

    日本国内の不動産業界の市場規模は、財務省の「年次別法人企業統計調査(平成30年度)」によると、2018年度で約46.5兆円といわれています。これだけの大きな市場のため、テック化により削減される業務効率の割合や、新規サービスの提供する価値の大きさが、業界に大きな影響を及ぼすと考えられます。

     

    大きな市場であり、業界に大きな改善の余地が残されていることは、それだけ市場の成長や企業の成長につながると考えられるのです。

     

    ※参考資料:財務省

     

    2:他業種との高い親和性

     

    不動産業界は、金融業界や建設業界とも密接な関係にあります。
    金融業界はフィンテックで改革が進んでいる業界です。そのため、不動産テックはフィンテックと連携して市場を変革できる可能性があるのです。
    建設業界は国土交通省の発表によると、2018年の市場規模は53.4兆円となっていす。不動産業界と同様に巨大な市場であることから、こちらも大きな可能性を秘めている業界であるといえます。

     

    これらの背景から、不動産業界は投資家にとっても起業家にとっても目が離せない業界であるといえるでしょう。

     

    ※参考資料:国土交通省

     

    不動産テックが変える不動産の未来とは?

     

     

    これまでの不動産は、物件を探す人が街の不動産屋でめぼしい物件を探し、営業担当と一緒に物件を見学していました。そして物件が気に入った場合は、オフィスで対面の重要事項説明を受け、契約をするプロセスを踏んでいました。

     

    これがテック化することで、インターネットで気に入った物件を探し、それをARやVRでバーチャル見学。契約もオンラインを介し、重説もネット上で完結することができるようになります。

     

    不動産業者が介在しなくても成立する仕組みになることから、今後は個人が個人を相手に取引をするCtoCも普及してくる可能性もあります。

     

    関連記事:【2020年度版】不動産管理会社の新しいビジネスモデル

     

    まとめ

     

    市場規模が大きいにもかかわらず、これまでオフライン中心のやりとりをしてきた不動産業界。不動産テックのカオスマップが盛り上がりを見せていることからも、今後業界で大きな変革が生まれる兆しがうかがえます。

     

    不動産テックにより、不動産業界全体が大きく変革することで、人々はより効率的に理想の不動産と出合えるようになることでしょう。そして、人々がライフステージに合わせて気軽に何度も住み替えや移動ができるようになることで、不動産業界も大きく発展していくのではないでしょうか。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
    CONTACT

    GMO ReTechでは、賃貸運営を楽にする
    をミッションにしております。
    賃貸業務でのDX(デジタルトランスフォーメーション)に関して
    お気軽にご相談下さい。

    キーワードKeywords