沖縄ナンバーワンの不動産会社。顧客との接点をより気軽に、より増やすために「GMO賃貸DX」を採用

沖縄県トップクラスの総合不動産会社として知られる中部興産株式会社。企業としてのロイヤリティを高める中でオーナー様との接点を増やそうと、チャット機能で気軽にコミュニケーションができる「GMO賃貸DX」を導入しました。また搭載されている決済機能の存在や、不動産特定共同事業法（不特法）との親和性も採用の決め手になったようです。

創業41年、顧客の要望に一気通貫で応えられる体制が強み。「中部興産はいつもそばにいてくれる」を目指して

まずは貴社の歴史についてお聞かせください。

代表取締役会長の新垣直彦が1982年に立ち上げ、創業41年を迎える会社です。当初は不動産売買を専門とし、5年後に法人化するとともに賃貸管理業をスタートさせました。おかげ様で県内に9店舗を展開するまでに成長し、地域トップクラスの総合不動産会社として知られるようになりました。

中でもオーナー様や入居者様の要望に、一気通貫で応じられることが1番の特徴です。不動産の賃貸、仲介、管理はもちろん、売買や建築企画も含め、皆様のライフステージごとに寄り添える体制を整えているが何よりの強みだと思います。

オーナー様との交流を大事にされている印象を受けますが、具体的にどのような活動をされているのでしょうか？

とにかくオーナー様との接触回数を増やすことを意識しています。営業担当者がタイミングを見計らって訪問し、悩みや疑問を引き出せるよう努めています。他にも感謝デーやゴルフコンペを開催していて、今回「GMO賃貸DX」を導入したのもそのような理由からです。「中部興産はいつもそばにいてくれる」と感じていただくためですね。

こうして、さまざまな形で交流する機会を増やし、意見を頂いています。我々の目指すところは賃貸経営上の「オーナー様の良き参謀」です。

沖縄県ならではの不動産事情や商慣習があれば教えてください

不動産会社の数は増加傾向にあり、特に近年はかなりのハイペースです。一方で各社のサービス内容はあまり差別化されていないので、時代の流れを考えると、今後は品質の向上が不可欠になるでしょう。

商習慣に関しては、全国的には仲介と管理の業者がそれぞれ別に存在すると思いますが、沖縄ではどちらも手掛けている会社がほとんどです。従って「入居者様を確保してくれたら管理も任せるよ」というオーナー様が多く、1棟丸ごとよりも部屋ごとに管理を依頼されるケースも多いですね。1部屋単位で仲介と管理を依頼される結果、空き部屋ができて虫食い状態になっているアパートやマンションも見受けられます。

この仕組みでは、すぐに次の入居者様を探せるというメリットがあるものの、管理面からすると「共用部分の責任者が明らかでない」という問題が生じます。例えば全10室のアパートで、我々は3室しか管理していないのに、10室分の水道メーターを検針しなければならないこともあります。もちろんオーナー様には、こうしたデメリットが生じる可能性も説明しています。

また、沖縄らしさで考えると、台風が多いことから多くの建物がRC構造です。さらに、四方を海に囲まれていて塩分を含む雨が降るため、外壁などの塗装がダメージを受けやすいですね。屋上の防水塗装も工夫して提案する必要があります。

アフターコロナで観光需要が回復する中、民泊などのニーズも増えているのでしょうか？

2023年に入ってからは県外および国外からの需要が高まっています。我々も現在は規模を縮小していますが、コロナ禍前は民泊施設を運営していたので、体制を整えて再スタートを切るつもりです。また、この領域で蓄積してきたノウハウを生かし、今後は物件活用の一手段として、オーナー様にも民泊の運営を提案する予定です。

なお、沖縄県の人口はやや減少傾向にあるものの、我々が扱う物件の入居率は平均で98％を維持し続けています。東京などでは子どもが1人か2人、あるいはつくらないという世帯も見受けられますが、こちらでは3人や4人いるのも普通です。実際に過去、社内にも6人の子どもに恵まれたメンバーがいるなど、まだまだ自然増は期待できる環境ですね。

2021年から不動産管理システムが稼働。現在は顧客管理システムや電子契約ツールも取り入れDXを推進中

社内のIT化はどのように進めているのでしょうか？

多くの会社と同様、人員が限られていることもあり、必要なものを取捨選択して1つずつIT化を進めている状況です。お客様と社内という2つの軸を総合的に加味し、優先度の高いものから順にツールやソフトを取り入れていますね。

中でも不動産管理システムは2021年頃から導入を開始し、今ではすっかり社内に浸透しました。現在は派生する「GMO賃貸DX」のアプリや顧客管理システム、物件の新規申し込みと更新時に用いる電子契約ツールなどを取り入れ、業務をさらに効率化させているところです。

当然ながら、社内にはITやデジタルに慣れている人間もいれば、不得意なメンバーもいます。そのため電子契約ツールのケースでは、日頃からITに触れている者を中心に実用できる人数を増やしていき、各店舗にメンターを配置して一斉導入しました。すでに沖縄市の本店ではほぼ全員が扱えるようになったので、全店舗に広げていきたいですね。

顧客との接点を増やすため「GMO賃貸DX」を導入。決め手は「決済機能」と「不特法の分野に進出する上でのメリット」

「GMO賃貸DX」を導入された経緯をお聞かせください。

1番の理由は、先ほども話した通りオーナー様と接する機会を増やすためです。「会社としてのロイヤリティを上げたい」との思いからですね。

デジタルなコミュニケーションが発達した今の時代、オーナー様や入居者様、あるいは我々も電話での連絡をやや不便に感じることがあります。それをアプリのチャット機能に替えることで文字による気軽なコミュニケーションが可能になり、先方からメッセージが届いたり、我々から連絡したりというインタラクションが生まれますよね。そんな仕組みを作りたいと思ったことが当初の導入理由です。

同じようなアプリが数ある中で「GMO賃貸DX」を選ばれた決め手は何ですか？

まずは決済機能の「賃貸Pay」が搭載されていることです。これから我々が自社サービスを構築していく上で、このアプリによって入居者様とオーナー様の手続きがスムーズになり、利便性を高められると考えました。

もう一つ、弊社は将来的に不特法の分野に進出するつもりです。これらの点を総合的に判断すると、やはり他社のアプリよりも「GMO賃貸DX」のほうが有利でしたね。

「こんな機能が追加されるとより便利になる」と感じていることはございますか？

会場で「GMO ReTech」のブースを見かけたので何ですが、先日行われた「賃貸住宅フェア2023」に足を運んだところ、すでに国内のプロップテックや不動産テックは一定レベルに達してしまったという印象を受けました。参加企業も5年ほど前から顔ぶれが同じような気がしますね。

我々が以前から提供しているサービスに対し、劇的な変化をもたらすアイデアは出尽くしたと思うので、あとは入居者様やオーナー様にとっての操作性など、細かい部分での差別化が重要になるでしょう。

その中で1つ要望を出すとすれば、我々は修繕などの際に協力業者とやり取りすることになりますが、オーナー様に対して「いかに原価を安く抑えられたのか」と伝わる機能があると助かりますね。

いずれのシステムもアプリも、我々には一つのツールに過ぎず、あくまでも「オーナー様や入居者様がいかにうまく使いこなせるか」という点が重要です。スムーズな操作性を前提とし、機能だけでなくサポート面も充実していることが、魅力的なサービスだと思います。

貯水タンクなどの点検業務の提案も沖縄の不動産会社ならでは。管理に関するサブスク型サービスの登場に期待。

DX化が進む不動産業界において注目しているツールやサービスはございますか？