2024年6月1日より利用規約が一部変更となります。

■改訂箇所
以下箇所が変更となります。

「GMO賃貸DX」 アプリケーション利用規約

この利用規約（以下、｢本規約｣という。）はGMO ReTech株式会社（以下、「当社」という。）
が提供するGMO賃貸DXサービスの利用条件を定めるものである。ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用する。

第１条　（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。

1. (1)「本サービス」とは、当社が開発・運営・提供する賃貸管理アプリケーションサービスである「GMO 賃貸DX」のことをいう。
2. (2)「申請者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約の定めに従い当社へ本サービスの利用申し込みを行った者（自然人または法人、団体等を含む。）のことをいう。
3. (3)「ユーザー」とは、申請者のうち、本規約に定める条件を満たし、当社が本サービスの利用を認め、利用契約を締結した者をいう。
4. (4)「管理者アカウント」とは、当社がユーザーを個別に識別するために発行する、ユーザーにおける本サービス利用時の最上位権限を保有するID、パスワード等の符号を総称したものをいう。
5. (5)「個人用アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用する自己の従業員等へ個別に付与できる、本サービスを一部制限が課された状態で利用できるID、パスワード等の符号を総称したものをいう。
6. (6)「サービス料金」とは、当社が別途定める、ユーザーが本サービスを利用する対価として当社へ支払う利用料金のことをいう。

第２条　（申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を、自己の責任において確認し、これに承諾の上、当社が指定する様式の利用申込書に必要事項を記入の上、書面の郵送または電子データを電子メール等で送信する方法により申し込みを行うものとする。
2. 当社は、前項の申し込みについて審査を行うことがあり、申請者が次の各号のいずれか１つにでも該当する場合には、申し込みを承諾しないことができるものとする。
   1. 申込書及び提出書類に虚偽の記載があったとき、又は不備があるとき
   2. 利用代金の支払その他債務の履行を怠る虞があるとき
   3. 当社が提供する他のサービスの利用契約に違反があった等の理由により、当該サービスの利用を停止させられているか、又は過去に利用契約の解除等の措置を受けたことがあるとき
   4. 申請者が反社会的な団体又は団体の構成員であるとき、又は、これらの者と何らかの関係があるとき
   5. 本サービスの提供等が、技術的に困難なとき
   6. 申請者が本サービスと類似または競合するサービスを開発・運営・提供していると当社が判断したとき
   7. 申請者の親会社、子会社又は関連会社、若しくは申請者の役員、従業員等が所属する法人または個人において、本サービスと類似または競合するサービスを開発・運営・提供しているか、またはその運営に協力していると当社が判断したとき
   8. 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3. 当社は、申し込みを承諾しない場合でも、審査内容、条件等を開示する義務を負わないものとする。

第3条　（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、当社が申請者から届け出られた連絡先に宛てて、申し込みの承諾を通知した時に成立するものとする。但し、承諾の通知を郵送等書面によって行うときは申請者が当該通知を受領したときに成立するものとし、また電子メールの送信によって行うときは電子メールが申請者に到達したときに成立するものとする。
2. 前項に基づき利用契約の成立した申請者を、当社は本サービスのユーザーとして認定し、本サービスの利用に必要な管理者アカウント等をユーザーへ付与するものとする。

第4条　（変更の届出）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社に届け出た内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に対し、その旨及びその内容を当社が定める方法で届け出るものとする。
2. 当社は、前項の変更の届出にあたり、ユーザーに対して登記簿謄本その他の書類、資料の提出を求めることがあり、ユーザーはこれに従うものとする。
3. ユーザーが本条に定める届出を怠り、又は虚偽または真正でない届出を行ったことによって、ユーザーに生じるいかなる損害及び結果も、当社は、一切責任を負わないものとする。

第5条　（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとする。

第6条　（サービス料金）

ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、利用申込書に記載の料金、又は当社が別途定める料金表若しくは別途当社とユーザーとの間で書面にて定めた料金を支払うものとする。

第7条　（支払の方法）

1. 当社は、サービス料金を毎月末日で締め切り、翌月 第5営業日までに、ユーザーに対し、当月のサービス料金を記載した請求書を送付するものとする。
2. ユーザーは、当社に対し、前項の請求書に記載されたサービス料金を、別途当社の指定する請求システムを利用して請求書に記載の期日までに、当社へ支払うものとする。なお、振込みに係る手数料その他の料金の支払に係る経費については、ユーザーの負担とする。

第8条　（遅延損害金）

当社は、ユーザーが利用料金その他の債務について、支払期日を経過しても、なお支払がなされないときは、支払期日の翌日から実際に支払いが済された日までの日数について年14.6％の割合で算出した額を、遅延損害金としてユーザーに請求することができるものとする。

第9条　(アカウントの管理及びユーザーの責任)

1. ユーザーは本サービスを利用する自己の従業員等に対して、ユーザーの管理者アカウントに紐づく個人用アカウントを付与できるものとする。
2. ユーザーは、前項に基づき個人用アカウントを付与した自己の従業員等に、本規約において自己が負う義務を同様に遵守させるものとし、当該従業員等の作為又は不作為については、ユーザーが一切の責任を負うものとする。
3. 個人用アカウントを付与した従業員等の異動、退職その他の事由により当該個人用アカウントが不要となった場合、ユーザーは自己の責任において速やかに当該個人用アカウントを削除するものとする。
4. ユーザーは、自己の管理者アカウントおよび個人用アカウントならびにパスワードを他のユーザーまたは第三者に譲渡したり使用させたりすることはできないものとする。
5. ユーザーは、自己の管理者アカウントおよび個人用アカウントならびにパスワードの管理や使用について一切の責任を持つものとし、他のユーザーもしくは第三者による管理者アカウントおよびパスワードの不正使用があった場合にも、当社は一切責任を負わないものとする。
6. ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスを構成するソフトウェアのダウンロード、インストール、バージョンアップおよびアンインストールならびに本サービスの利用を行うものとする。

第10条　(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用するにあたり、以下の行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとする。

1. 法令および公序良俗に違反する行為
2. 第三者の財産、知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
3. 本サービスまたは第三者の名誉・信用を毀損し、または不当な差別・誹謗中傷する行為
4. ユーザー自身以外の第三者を名乗ったり、代表権や代理権なく法人等の組織を名乗ったりする行為
5. 他のユーザーの本サービスの利用を妨げる行為
6. 本サービスへの不正アクセス行為
7. 本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為
8. 本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
9. 本サービスを介してコンピュータウイルスその他の有害なプログラム等を流布する行為
10. 本サービスに関して虚偽の情報を投稿する行為
11. 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
12. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
13. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
14. 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
15. 反社会的勢力への利益供与または支援にあたる行為
16. 宗教活動、選挙運動またはこれに類似する行為
17. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報について投稿・告知する行為
18. 性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為
19. 出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為
20. 他のユーザーもしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、またはスパムメール等他のユーザーもしくは第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為
21. 上記の他、本規約に違反する行為
22. その他、当社が不適切と判断した行為

第11条　(個人情報の取扱い)

1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令・ガイドラインの定めに従ってユーザーの個人情報を取扱うものとする。
2. ユーザーは、ユーザーが当社に提供するすべての個人情報について、当社が次の各号に定める目的のために利用することにあらかじめ同意する。
   
   【個人情報の利用目的等に関して】
   1. 当社が提供する他のサービスの案内、提案
   2. 本サービスの提供のため（本サービスの変更・中止・廃止に係る通知等を含む）
   3. 本サービス開発のためのアンケート調査、および調査結果の集計・分析
   4. 当社や提携会社等、第三者の商品・サービス等に係る広告・宣伝等の配信
   5. 統計資料・市場分析資料の作成・公開のため(ただし個人を特定しない形式による)
   6. 当社が運営するサービス・機能の新規開発、および現行サービス・機能への情報取込による更新・機能拡充のため（例として、ユーザー個人に応じた個々のサービス・機能の開発やカスタマイズ、ユーザー属性と関連性の高い広告の表示等が挙げるが、これらすべての実現を保証するものではない）

   【第三者への提供に関して】
   当社は法律で定められている場合を除いて、個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。

   【個人情報の取扱い委託に関して】
   当社は事業運営上、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して個人情報を預けるものとする。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりユーザーの個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施するものとする。

   【個人情報提出の任意性に関して】
   ユーザーは、当社に対して個人情報を提出することは任意とする。ただし、個人情報を提出しない場合には、利用目的の達成に支障が生じる場合があることを、了承するものとする。

   【個人情報の開示請求に関して】
   ユーザーには、ユーザーの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を要求する権利がある。必要な場合には、下記の窓口まで連絡するものとする。

   【本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨】
   当社は、クッキー(cookie)と呼ばれる、ウェブサイトにアクセスしたお客様を識別するための情報、ログデータ等を適正に取得いたします。クッキーは、広く一般のウェブサイトにおいて、ウェブサイトにアクセスした利用者に有益な機能を提供する目的で使用されております。クッキーによりお客様の使用するコンピュータは特定されますが、お客様個人の身元を特定できるものではありません。当社は、お客様が当社の入力フォームに情報を入力途中であった場合においても、当社の個人情報保護方針に従い、入力フォームに入力されたお客様の情報を取得し、利用することがあります。

   【個人情報問合せ窓口】
   GMO ReTech株式会社　個人情報問合せ窓口
   所在地 ：〒150-8512　東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
   TEL　 ：03-6416-5500（平日10:00 〜19:00）
   e-mail：ask@gmoretech.com
   個人情報に関する責任者：鈴木明人

第12条　(知的財産権)

1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツについての一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーはこれらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他ユーザーの私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとする。
2. ユーザーは、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスと類似または派生する製品やサービスを作成してはならない。また、本サービスは１つの製品として利用を許諾されており、ユーザーはその構成部分を分離して使用することはできない。
3. ユーザーは、ユーザーが送信したデータについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害しないことについて、当社および提携会社に対し保証するものとする。
4. ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して送信したデータについて、当社に対し、日本の国内外において無償で非独占的に使用する権利(複製、公開、公衆送信、送信可能化、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用)を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなされ、またユーザーは、これらについて著作者人格権を行使しないものとする。
5. 本サービス上において表示される当社または第三者の商標、図案、マークやロゴ等については、当社または当該権利を有する第三者に帰属し、ユーザーに対してこれらの商標等の譲渡や二次利用を許諾するものとではないことをユーザーは予め同意するものとする。

第13条　（有効期間）

1. 本サービス利用の有効期間は、締結日から11か月後の日が属する月の末日までとする。
2. 前項にかかわらず、いずれの当事者からも、期間満了１ヶ月前までに、書面（電子メールを含む）により利用契約を終了する旨の意思表示がない場合、利用契約は期間満了日の翌日から同一条件で自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
3. 本サービス利用の終了時に未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまでは本規約、その他覚書等利用規約に付随する規定は、当該債務の履行に必要な範囲において有効に存続するものとする。
4. 本条にもかかわらず、本サービスの利用期間が満了したときは、利用規約も終了するものとする。
5. 本サービス利用の終了後においても、第10条（禁止事項）、第12条（知的財産権）、本条、第16条（損害賠償）、第17条（反社会的勢力の排除）、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第21条（免責）、第23条（管轄裁判所）の規定は引き続き有効とする。

第14条（中途解約）

1. ユーザーが自己の都合で契約期間中に本サービスの解約を希望する場合、ユーザーは当社が別途定める事項を記載した書面（電子メールを含む）をもって当社へ通知するものとし、当社が当該通知を受領した日の翌月末日（以下、「解約日」という）をもって本サービスは解約されるものとする。
2. 前項に基づき本サービスを解約した場合、ユーザーは解約日の翌日から当初の契約満了日までに発生するサービス料金を、解約日の翌月末日までに一括で当社に支払うものとする。
3. 第１項に定めるユーザーからの解約通知が、本サービスの契約期間満了日の１ヶ月以内に当社に到達した場合、本サービスの利用契約は第13条第2項に基づき自動更新されたものとし、ユーザーは更新後の契約期間満了時までのサービス料金を支払うものとする。
4. 前２項のほか、本サービスの解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとする。
5. 本条に基づき本サービスを解約した場合、当社は既に支払われたサービス料金を一切返還しないものとする。

第15条　（サービス提供の停止、利用契約の解除）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれか一にでも該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに、本サービスの提供の停止及び利用契約の全部または一部の解除、その他必要な措置をとることができるものとする。
   1. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
   2. 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき、若しくは、自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
   3. 信用資力の著しい低下があったとき、ユーザーは、これに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
   4. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は、公租公課の滞納処分を受けたとき
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始があったとき
   6. 合併によらず解散し、又は、解散したものと見なされたとき
   7. ＧＭＯインターネットグループのいずれかの会社に対する債務の履行を遅延し、又は、履行しないとき
   8. 前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
   9. 反社会勢力と資本・資金上又は取引上関連があると判断されたとき
   10. 災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事項が生じたとき
   11. 相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
   12. 前各号のほか、利用契約を継続しがたい重大な事由の生じたとき
2. 当社は、ユーザーが利用規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
3. ユーザーが、第１項各号の一又は前項に該当したときは、ユーザーは当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとする。
4. 本条第１項及び第２項の解除は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を何ら妨げるものではない。

第16条　（損害賠償）

1. 本サービスの利用に関して、ユーザーが当社に損害を与えたとき、又はユーザーが本規約に違反する等した結果、当社又は当社の取引先が第三者からクレーム、異議、請求等を受けたときは、ユーザーは、自己の責任と負担において当社及び当社の取引先をこれらのクレーム等から保護し、かつ、当社に生じた損害、費用等（弁護士費用を含む）を補償しなければならない。
2. 法令等に別段の定めがある場合を除いて、当社は、本サービスの利用に関してユーザー又は第三者にいかなる結果又は損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合の他は、一切責任を負わない。また、当社が責任を負う場合であっても、当社からユーザーに対する損害賠償額の上限は、当社が当該ユーザーから本サービスの利用を通じて受領した対価等の合計額を上限とする。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、相手方に対して、自己、自己の取締役、監査役及び執行役員、従業員（併せて、以下「役職員等」という。）並びに出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 前各号に準じるもの
2. 当社及びユーザーは自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. 前各号に準じる行為
3. 当社は、本契約締結日後に、①ユーザーにおいて第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると見込まれる場合、また②ユーザーにおいて前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
4. 本条による解除は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を何ら妨げるものではない。
5. 本条による解除によってユーザー又はその他の第三者に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとする。

第18条　（権利義務の譲渡禁止）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、又は一切の権利義務を第三者に譲渡、承継させ、又は、担保提供するなど一切処分してはならないものとする。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第19条　（通知）

当社が、ユーザーに対してする通知は、利用申込書に記載されたユーザーの住所又はユーザーが書面により届け出た連絡先に宛てて、郵送、電子メールの送信、又は本サービスに関するウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により行なうものとする。この場合、当社が、郵送による時は発送時に、電子メールの送信によるときは発信日に、ウェブサイトへの掲示によるときは、その掲示のとき（ただし、翌日以降が法定休日である場合は当該法定休日の翌日）に、ユーザーに到達したものとみなされるものとする。

第20条　（規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約を変更することができるものとする。この場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりユーザーに通知するものとする。
2. 前項に基づく当社からの本規約の変更通知に対して、ユーザーが効力発生日までに異議を申し立てなかった場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされる。
3. 前２項の規定にかかわらず、第11条（個人情報の取り扱い）については、本条の適用外とする。

第21条　（免責）

1. 当社は、事前の通知により本サービスの提供の中断または停止が出来るものとする。
2. ユーザーは、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとする。当社は本サービスの提供に関してユーザーに提供する提供資料、データ、ソースコードの内容、適用等から生じる結果及び損害について、何ら責任を負わないものとする。
3. 当社は、本サービスの利用によるユーザー管理の賃貸物件の新規契約件数の増減、既存入居者の契約更新率の増減その他一切の事項について保証しないものとする。
4. ユーザーは、本サービスの利用に関して、当社に提供する資料、賃貸物件情報、その他のデータ及び資料等について、自己の費用と負担においてバックアップの作成、保存等を行うものとし、当社は、その毀滅等について、一切責任を負わないものとする。
5. 当社は、本サービスを安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとするが、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
6. ユーザーが通常使用している別のシステム等と本サービスの連携に技術的な問題や障害が発生した場合、また当該問題が解決できない事が発覚した場合、当社は別途ユーザーと協議の上対応を図るものとする。
7. 当社は、利用契約の解約その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金等を一切返還しないものとする。

第22条　（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の行政当局からの命令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
2. 前項に基づき無効または執行不能と判断された本規約の条項またはその一部について、当社は当該箇所を適法かつ執行可能となるよう適宜変更できるものとし、当該変更については第20条（規約の変更）の定めに従うものとする。

第23条　（管轄裁判所）

本サービスの利用に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条　（協議）

本規約に規定されていない事項又は本規約に疑義が生じた場合は、双方協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとする。

以上

付則
本規約は2020年12月15日に制定し、同日より施行される。
本規約は2021年9月1日に改定し、同日より施行される。
本規約は2022年7月1日に改定し、同日より施行される。
本規約は2022年8月29日に改定し、同日より施行される。
本規約は2022年11月1日に改定し、同日より施行される。
本規約は2023年4月1日に改定し、同日より施行される。
本規約は2024年6月1日に改定し、同日より施行される。