【ネクストリーダーインタビュー】東急住宅リース 大槻 優貴様｜住宅開発からDXへ。プロジェクトマネジメントで切り拓く賃貸管理の未来

分譲マンションから再開発、そしてDXへ―多様な経験が紡ぐキャリア

まずは大槻さんご自身のこれまでのご経歴についてお聞かせください。

▲東急住宅リース株式会社　変革プロジェクトマネジメント室 第一グループ リーダー 大槻 優貴 氏

新卒で東急不動産株式会社（以下、東急不動産）に入社し、現在入社8年目です。最初の3年間は、地元関西の大阪支社で分譲マンションの計画業務を担当しました。間取りや設備の企画から引き渡しまでを手がけ、3年間で約8棟のマンションを担当しました。

4年目からは東京へ赴任し、首都圏の再開発部門へ配属されました。首都圏の大規模な再開発プロジェクトで権利者との折衝や行政との都市計画交渉など、よりダイナミックな業務に携わりました。

6年目にはDX推進部へ異動し、それまでとは全く異なるフィールドへ。DX推進人財の育成体系構築や中期DX戦略の策定、アプリのスクラッチ開発と運営まで、プロジェクトマネージャーとして2年間活動しました。そして2025年の春、東急住宅リースへ異動し、現在に至ります。

東急不動産に入社されたきっかけは何ですか？学生時代から不動産業界を志していたのでしょうか。

地元の駅前ショッピングモールが大規模リニューアルした際、すべてのテナントが変わり、まちづくりが人々の生活に大きな影響を与えることを幼心に感じました。父が市役所で都市計画に携わっていたこともあり、大学では土木を専攻し、都市計画を研究しました。ただ、図面を描くよりも、もっと上流の企画段階から携わりたいと考え、デベロッパーを志望したんです。

東急不動産を選んだ理由は、渋谷の持つ未完成ゆえの力強さに魅力を感じたからです。就職活動時は本社ビルである渋谷ソラスタや渋谷フクラスなどの建設中。まだ渋谷サクラステージもありませんでしたし、これから渋谷の街がどんどん出来上がっていく時期でした。既存のものを壊して新しいものを創造する、そのダイナミックなフェーズに身を置きたいと思い、本拠地を渋谷に構える東急不動産が自分の性に最も合っていると感じました。

これまでのキャリアの中で印象に残っている転機や、価値観を変えられた出来事はありますか？

いくつもの部門を経験しましたが、その全てが印象に残っています。最初の計画業務ではゼネコンや設計会社とのBtoB取引が中心でしたが、再開発ではその地域の地権者との折衝が主となり、法人と個人という対象の違いを強く実感しましたね。DX推進部ではITベンダーとの折衝や社内調整が中心となり、それぞれの部署で求められるスキルが全く異なることを感じました。

とくに再開発で学んだのは、建築基準法などの法律も重要ですが、それ以上に住んでいる人たちの気持ちをいかに汲み取るかが大切だということです。ロジックだけでは解決できない、人の感情に寄り添う姿勢の重要性を学びました。

再開発事業ならではの大変さについて、もう少し詳しくお聞かせください。

再開発では扱う金額が桁違いで、数千万円や億単位の収支が当たり前でした。その規模の数字に対する責任感と緊張感は、これまでで最も大きかったと思います。

もちろん金額が小さいから手を抜いていいということは決してありませんが、その後の部署では扱う金額の桁が変わっても、数字に対する譲れない責任感という姿勢は、この再開発での経験で培われました。自分の中では非常に大きなハードルでしたが、それを乗り越えたことが今の自分の基盤になっています。

東急住宅リースの特徴と変革プロジェクトマネジメント室の役割

東急住宅リースの事業の特徴や強みについて、大槻さんの視点からお聞かせください。

東急住宅リースに来て8ヶ月ですが、とくにオーナーアプリ導入プロジェクトを担当していて感じるのは、扱うサービスの圧倒的な広さです。一戸・一棟、マンション・戸建てなど、あらゆる物件タイプや種別に対応しており、オーナー様の多様な資産を見ると、その懐の深さを実感します。加えて、東急グループというブランドが持つ安心感と重みも強く感じています。

過去に3社が統合した経緯から業務の複雑さはありますが、逆にそれだけ幅広い経験を積んできたからこそ、多様なニーズに応えられる対応力が東急住宅リースの強みだと思います。そして何より、一都三県はもちろん、日本全国で知られている東急ブランドの力は非常に大きいと感じています。

変革プロジェクトマネジメント室でのご自身の役割について教えてください。

まず強調しておきたいのは、私の役割はDX推進部との橋渡しだけではないということです。現場の方々は、デジタル技術やITに対して「導入すればすぐに変わる」といった期待を持たれがちですが、DX推進部の実態はかなり泥臭く、要件定義やドキュメントに基づいて現実的に実装を進めていくものです。その両者の間に立ち、穴埋めをするのが私の重要な役割だと考えています。

具体的には、理想と現実のギャップをいかに埋めるか。現場寄りの立場で、メンバー全員が納得できる形で落としどころを見つけ、実現に向けて進めていくことを常に意識しています。

変革プロジェクトマネジメント室には、オーナーパートナー事業本部やPM事業本部、テナントパートナー事業本部など、様々な現場経験を持つメンバーが集まっています。そうした多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、理想と現実のギャップを埋めていくことが私たちの使命です。

東急住宅リースに来られて8ヶ月、業務のキャッチアップで大変だったことはありますか？

正直に言うと、最初は「何で稼いでいるのか」がわかりませんでした。不動産開発は「建物を建てて、売るか、貸すか」とシンプルでしたが、プロパティマネジメント（PM）の世界はまったく違いました。

サブリースの仕組み一つとっても、手数料は何%なのか、代理契約もあるのか、など賃貸管理という業務の中に実に多様なパッケージがあることを知りました。収益構造も複雑で、関わる人も多岐にわたります。最初の2、3ヶ月は、現場でどのように仕事が回っているのか、どんなツールを使っているのかをキャッチアップするのに必死でした。

一方で、「まだこんなアナログなやり方をしているのか」という驚きもありました。契約書が紙ベースで残っているなど、デジタルとアナログのギャップを理解することも大きな課題でしたね。

オーナーアプリ導入プロジェクト―理想と現実のギャップを埋める

オーナーアプリ導入プロジェクトの背景と目的について教えてください。

オーナーアプリ導入の背景には、単なる社内効率化以上の目的があります。業務効率化によって生まれた時間を、オーナー様と直接向き合う時間に充てる。それによってオーナー満足度を高めることが本質的な狙いです。

もちろん、アプリでのやり取りがスムーズになること自体も価値がありますが、さらに重要なのは、効率化で生まれた時間を使って新たな取り組みを行い、アプリ単体では提供できない価値を届けることです。こうした多面的なアプローチでオーナー満足度の向上を目指しています。

現場からはどのような課題が寄せられていたのでしょうか。

組織が大きいため、当社は縦割り構造になっています。たとえばオーナー様からの連絡窓口について、更新は更新グループ、解約は解約グループというように分散しており、最終的にはオーナー担当者が返信するものの、情報が各部署に散らばって集約されていないことが大きな課題でした。

オーナーアプリでこの窓口を一本化することで、オーナー様への回答スピードが向上し、社内でも情報が散逸せず煩雑さが解消されます。これが私たちの目指す姿です。

つまりオーナーアプリは、オーナー様と当社をつなぐプラットフォーム、いわばインターフェースとして、連絡手段を一本化する役割を担うものです。

現場とDX推進のギャップを埋めるために、どのような工夫をされていますか？

コミュニケーションの工夫は、このプロジェクトに限らず常に意識していることです。具体的には、要望をしっかり拾い上げ、徹底的に詰め、言いたいことを出し切る。やらないことがあれば、その理由も明確に言語化する。そして全員が同じ理解度で、毎回の会議や日常のやり取りを記録に残しながら次に進む。全体統括の立場として、これをメンバーにも日々お願いしています。

こうした進め方の源泉は、住宅開発事業に携わった5年間にあります。プロジェクトマネジメントの責任者として、「言った、言わない」問題を避けるため、誰に、いつまでに、どのような形で、何をしてもらうかを常に明確にすることを心がけてきました。曖昧さを排除し、多様な関係者を動かしていく術を身につけたこの経験が、今のプロジェクトに活きていると感じています。

プロジェクトを進める中で、とくに難しいと感じたことがあれば教えてください。

オーナーアプリ導入プロジェクトで最も苦労したのは、最初の3ヶ月でした。契約条件の整理に加え、マイルストーンやWBS（作業分解構成図）を作成し、「誰が・いつ・何をするのか」、そして各段階で「何が完成しているべきか」を明確にすることに注力しました。いつまでにプロダクトを完成させ、テストまで進められるのかという全体像が、誰にも見えていない状態だったからです。

納期は決まっているにもかかわらず、担当者の意識がふわふわしたまま進んでいました。「GMO　ReTechさんは実績のある会社だから何とかしてくれるだろう」という空気も少なからずあったと思いますが、自分たちが主体となってやり切るという当事者意識が十分に感じられませんでした。

そこで、プロジェクトのイニシアチブは自分がしっかりと握ると決めました。大規模組織では責任の所在が曖昧になりがちですが、これが最初の大きな壁であり、乗り越えるべき課題でした。

熱量と愛で推進する―DXの壁を乗り越える哲学

不動産管理業界におけるDXの壁についてはどのように感じていますか？また、そういった困難をどのように乗り越えているのでしょうか。

DXの壁は確かに存在すると感じています。私は現場の最前線にいるわけではないので、クリティカルな答えは難しいかもしれませんが、全社的な改善を進める中で感じることはあります。

たとえば、2025年11月末にリリースされた請求書電子化プロジェクトでは、現場の運用が一時的に大きく変わり、対応に追われる状況があったと聞いています。新しいツールを導入したり、従来のやり方を見直したりする際には、はっきりと反対されるわけではなくても、「また変わるのか」「本当に必要なのか」といった戸惑いや抵抗感が生まれやすいものです。そうした状況の中で、いかに前向きに推進していくかが、DX推進の大きな課題だと考えています。

個人的に、最終的には「熱量」が重要だと思っています。東急不動産でアプリの開発・運営をしていた際には、誰よりもそのプロダクトに愛情を持ち、熱意を込めて語ることを意識していました。社内はもちろん、ベンダーの方々に対しても、開発者としての想いや価値を丁寧に伝え続けたことが、結果的にプロジェクトを前に進める力になったと感じています。

不動産開発に携わっていた頃から、「この人だから一緒に取り組みたい」と思ってもらえる存在になることが重要だと考えています。オーナーアプリのプロジェクトにおいても、その姿勢は変わっていません。成果がどう形になるかはこれからですが、このプロジェクトに対する向き合い方は一貫しています。

実際、プロジェクトメンバーからも「熱量を感じる」と言っていただいています。年齢も経験も上の方々が多い中でプロジェクトを推進していく難しさもありますが、それでも自分自身が先頭に立ち、熱量を持って引っ張っていくことを大切にしています。

これまでの経験が活きているのですね。

トップダウンで指示だけ出して現場が困惑する、というのはDXでよく起こりがちなパターンですね。そういう意味では、不動産開発時代の経験が本当に活きていると思います。社会人1年目から、ゼネコンの部長クラスの方と対等にやり取りしなければならなかったので、年齢や立場の違いにはあまり動じなくなりました。

プロジェクトの皆さんに対しても、結果に責任を持つ当事者として、このプロジェクトを推進していきたいと考えています。

データ活用とグループ連携―描く未来のビジョン

オーナーアプリを通じて、将来的にどのような価値を提供したいとお考えですか？

これは野望ですが、DXの本質的な価値はデータにあると考えています。これまで個人の経験や勘、会話の中でしか拾えなかった行動履歴や趣味嗜好といった情報を、デジタル接点を通じて可視化し、正しく価値提供につなげられることがDXの真価だと思っています。

オーナーアプリは、単に情報がデジタルで見られるようになるだけの表面的なものではありません。アクセス履歴などのデータを通じて、「このオーナーはこういうことに興味がある」「こういう提案なら喜んでいただけそうだ」といった気づきを得られる接点になることが理想です。

そして東急不動産ホールディングスグループの商材を、画一的に全員に提供するのではなく、「この方にはこれ」「あの方にはあれ」と、一人ひとりに最適化された、パーソナライズされた提案ができる入り口になればと考えています。

対入居者向けのDXについてはどのようにお考えでしょうか。

もともと東急不動産にいたこともあり、賃貸物件の入居者データを活用したグループ全体でのビジネス展開に大きな可能性を感じています。

現在の賃貸入居者様は、将来的に東急不動産ホールディングスグループの様々なサービスを利用する顧客になり得ます。たとえば東急プラザのような商業施設での買い物、結婚や家族構成の変化に伴う住み替え時のブランズ（東急不動産の分譲マンション）購入など、ライフステージに応じた接点が生まれます。

賃貸入居という最初の接点から長期的な顧客関係を構築していく。そのための入居者向けデジタルプラットフォームは非常に価値があると考えており、ぜひ実現したいと思っています。

東急グループ全体での連携について、今後の展望をお聞かせください。

現在、東急不動産ホールディングスグループではグループ間連携に本格的に取り組みだしており、東急住宅リースだけのためのデータではなく、ここで得られるデジタルデータ資産をグループ全体で活用していく。その先駆者になりたいと考えています。

現時点では東急不動産ホールディングスグループだからこそ実現できた具体例はまだありませんが、今は種まきの段階です。今後、アプリを介してグループ各社と連携し、お客様に喜んでいただけるコンテンツを発信していきたいと考えています。

たとえば東急不動産や東急リゾーツ&ステイといったグループ会社の商品・サービスを、オーナー様にアプリ経由で抽選参加いただいたり、イベント参加時の特典として提供したりすることを構想しています。

最後に、今後挑戦したいことや読者へのメッセージをお願いします。

東急住宅リースだけで完結させず、東急不動産をはじめグループ各社をどんどん巻き込んでいき、グループ全体でお客様に価値を提供できる存在にしたいです。

グループとして「生活総合プロデューサー」を謳っているように、家を買って終わり、借りて終わりではなく、賃貸から分譲への住み替えや、ライフステージに応じた住み替えなど、東急グループという経済圏の中でお客様の暮らしが循環していく。それが目指す姿だと思っています。

まずは2026年6月のオーナーアプリのリリースに向けて走り切ります。自分が来たからには、「東急住宅リースが変わった」と言われるように、しっかりと改革を引っ張っていきたいと考えています。

まとめ

今回のインタビューでは、分譲マンションの計画業務から再開発、DX推進と多様なキャリアを歩んできた大槻様から、プロジェクトマネジメントの本質について貴重なお話を伺うことができました。

とくに印象的だったのは、再開発の現場で培われた「曖昧にせず、誰が・いつまでに・何を担うのかを明確にする」マネジメント手法と、「誰よりも愛を持って語る」という熱量で組織を動かす姿勢です。デジタル技術を導入すればすぐに変わるものと期待されがちな現場と、要件定義や調整を重ねながら泥臭く実装に取り組むDX推進部。その両者の間に立ち、理想と現実のギャップを埋めていく役割は、まさに大槻様がこれまでに積み重ねてきた経験が存分に活かされている領域だと言えるでしょう。

オーナーアプリ導入プロジェクトは、単なる業務効率化ではなく、その先にあるオーナー満足度向上、さらには蓄積されたデータを活用したパーソナライズされた価値提供という、DXの本質を体現するものです。そうした取り組みの第一歩として始まるのが、オーナーアプリの運用開始に向けた、GMO ReTechと東急住宅リースの協業です。両社がこれまで培ってきた知見や強みを掛け合わせることで、オーナー体験の向上と業務の効率化がどのように形になっていくのか。今後の展開が大いに期待されます。

本記事取材のインタビュイー様

東急住宅リース株式会社
変革プロジェクトマネジメント室　第一グループ リーダー　大槻 優貴 氏

新卒で東急不動産に入社後、大阪支社で3年間分譲マンションの計画業務を担当。4年目から首都圏再開発部署に配属され、首都圏の再開発プロジェクトに従事。6年目からDX推進部でDX推進人財育成体系構築や中期DX戦略策定、アプリのスクラッチ開発などを経験。2025年春より東急住宅リースの変革プロジェクトマネジメント室に異動し、オーナーアプリ導入プロジェクトを推進。住宅開発事業で培ったプロジェクトマネジメント力と、誰よりも高い熱量で理想と現実のギャップを埋めながら、DXを推進するネクストリーダー。

会社紹介

東急住宅リース株式会社
https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/

東急住宅リース株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、賃貸管理運営を中心に不動産に関するさまざまな事業を展開しています。一戸から一棟、戸建てまで幅広い物件タイプに対応し、オーナー様の多様な資産形態をサポート。賃貸管理戸数約148千戸（※2025年12月現在）のこれまで培ったノウハウを強みに、幅広いニーズに対し、ワンストップで対応しています。オーナーアプリ導入をはじめとするDX推進にも力を入れ、デジタル接点を通じた新たな価値提供へ取り組んでいます。