不動産業界のDX化とは？IT導入の課題や必要性・企業事例を紹介

2024年10月18日

不動産業界でよく課題として挙げられる不動産DXですが、具体的なメリットや課題をご存じでしょうか。この記事では、不動産DXによって業務改善や他社との差別化を図りたい方向けに、不動産業界におけるDXについて解説します。不動産DXのメリットやDX推進に成功している企業の具体例、DX化を成功させるポイントをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産業界におけるDXとは

DXとは「デジタルトランスインフォメーション」の略で、デジタルテクノロジーを活用して業務を改善させたり、新たなサービスを生み出したりして競争力の強化を図ることです。変化が多く、さまざまなサービスが提供されている現代社会でDXは重要な要素であり、DXを加速させる動きが経済産業省を中心に活発化しています。

不動産業界におけるDXとは、不動産業界の業務にデジタル技術を導入し、業務の効率化や新たなサービスを生み出し、顧客のニーズに応えること。具体的には、これまで紙を使用して作成されていた物件情報をデジタル化する、対面のみだった接客をリモートにも対応するなどの施策のことです。

これまでアナログが主流であった不動産業界でもDXを推進し、新たな商習慣を作り出すことが求められています。

DXと不動産テックの違い

不動産業界におけるDXと似たような言葉に、「不動産テック」があります。不動産テックとは、「不動産」と「テクノロジー」を合わせた造語で、不動産業界の課題や習慣を改善する仕組みのことです。不動産テックの対象は、アナログをデジタル化する仕組みやデジタル化による新たな収益モデルなど、多岐にわたります。

つまり、不動産業界におけるDXの枠の中に不動産テックが含まれるというイメージです。不動産DXと不動産テックは似たような意味で使われますが、両者の違いをしっかり理解しておきましょう。

不動産業界のDX化の例

ここでは、不動産業界のDX化の例をご紹介します。

不動産管理システムの導入

管理業務で不動産管理システムを導入することで、入居者の情報や物件の内容、過去のトラブルや対応履歴などを書面ではなくデジタルで管理することが可能です。デジタルで管理することにより業務の効率化が図れ、リアルタイムで情報を共有できます。

契約関係書類や案内書類の電子化

2022年5月に不動産取引における書類の電子化が解禁されたことにより、不動産売買契約書や賃貸借契約書がオンラインで完結できるようになりました。それにより遠方の顧客の負担軽減やパーパーレス化も実現しています。

接客サービスの電子化

従来、物件探しや契約業務の際には店頭に足を運び、限られた時間の中で行うしかありませんでしたが、WEB会議システムなどを活用することで、より多くの顧客とのスムーズな接客が可能になりました。

無人内覧システム

これまで物件の内覧は従業員が足を運び立ち合っていましたが、無人内覧システムを導入することで、顧客のみで内覧できるようになりました。遠隔操作によるエアコンのオン・オフや自動施錠により従業員の負担が軽減し、顧客が好きな時間にじっくり内覧することが可能です。

不動産業界のDX化は遅れている

不動産業界は、他の業界に比べDX化が遅れています。総務省が2021年（令和3年）に実施した調査の結果は、以下の通りです。

デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：業種別）

引用：総務省｜第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済（一部加工）

上記の図から、2021年の時点では、不動産業界の企業の76.8％がDX化を「実施していない、今後実施を検討」または「実施していない、今後も予定なし」と回答していることがわかります。これは、その他を除く23業種中8番目に多い結果です。

不動産業は「衣食住」の1つを担うにもかかわらずDXの取り組みが遅れているため、一刻も早いDX化が求められています。

不動産業界のDX推進の必要性

不動産業界でDXが推進されている理由として、以下2点が挙げられます。

長時間労働が常態化している
顧客ニーズが多様化している

それぞれ詳しく解説します。

長時間労働が常態化している

不動産業界でDX化が必要な要因として、長時間労働の常態化が挙げられます。2018年に行われた「残業実態調査」によると、不動産業・物品賃貸業は残業時間が30時間以上の従業員の割合が31.8％で、14業種中4番目に高い結果でした。

引用：パーソナル総合研究所｜残業実態調査

不動産業界の労働時間が長い原因の1つが、顧客の都合に合わせて内覧業務や契約業務を行う必要がある点です。たとえば、契約業務を顧客の退勤後にしかできない場合、従業員は定時が過ぎた時間に業務を行わなければなりません。

また、不動産業界は営業成績により給与が変動する場合が多く、高収入を得るためにプライベートより仕事を優先する従業員も少なくありません。そのような理由からも、不動産業界の長時間勤務が常態化していると言えるでしょう。

顧客ニーズが多様化している

デジタル技術の進歩やスマートフォンの高性能化により顧客ニーズが多様化していることも、不動産業界でDX化が必要な理由の1つです。

物件の内覧や接客は、WEB会議システムを利用して行うことも珍しくなくなり、自宅にいながら家探しをしたいと考える人が増えました。また、住まいの選択肢が新築住宅や中古住宅だけでなく、リノベーション住宅の需要が高まったこともあり、顧客ニーズはどんどん多様化していいます。

このように多様化した顧客ニーズにきめ細かく対応するためにも、不動産業界のDX化は喫緊の課題だと言えるでしょう。

不動産業界でのDX化における課題

早急な不動産業界のDX化が求められていますが、DX化においては課題もあります。

まず挙げられるのが、不動産業界には特有の商習慣があることです。不動産業界は長い期間変化が少なかった業界であるため、入居者管理を古いシステムのまま行っている、帳簿作業を手書きで行っているなど、不動産業界特有の商習慣がDX化を阻んでいます。

総務省による「令和元年通信利用動向調査報告書」によると、不動産業のテレワーク導入状況は25.4％と金融・保険業や情報通信業と比較すると低い水準であることがわかります。

引用：総務省｜「令和元年通信利用動向調査報告書」

また、不動産業界にはアナログな作業が根付いているため、DX化が遅れているのも課題のひとつです。不動産業界では、未だに資料作成を手書きで行っていたり、接客は対面のみであったりする企業が多く、このようなアナログな作業が根付いているために他業種に比べてDX化が遅れているとされています。

このような課題に対する対策の1つが、DXの支援を行っている企業のサービスを受けることです。なかには、不動産業界に特化したIT企業もあります。そのような企業の支援を受けてDX化を進めることにより、従業員の負担軽減や顧客サービスを生み出すことが必要です。

不動産業界のDX化による企業のメリット

不動産業界におけるDX化が実現すると、以下のようなメリットが生まれます。

残業時間の削減
人手不足の解消
顧客満足度の向上
新しいビジネスモデルの構築

それぞれ詳しく解説します。

残業時間の削減

不動産業界は他の業種と比較して長時間労働が常態化しており、残業時間が多いと解説しましたが、不動産DXにより、業務が改善され残業時間を削減できるでしょう。

たとえば、物件資料や契約書類をデジタルで作成すれば時間短縮が図れます。また、不動産管理システムを導入することで入居者の情報を一元化しリアルタイムに共有されるため、管理業務にかかる時間の短縮も可能です。

不動産DXにより残業時間を削減できれば、プライベートに割く時間が増えてワークライフバランスが改善され、従業員の満足度向上にもつながるでしょう。

人手不足の解消

不動産DXで業務が効率化されると、不動産業界の人手不足解消にも役立ちます。

厚生労働省の調査では、令和3年度の不動産業・物品賃貸業の離職者が約9.07万人、入職者が約8.72万人と離職者数のほうが多いことから、不動産業界の人材不足が深刻化していることがわかります。

引用：厚生労働省｜令和3年雇用動向調査結果の概況

たとえば、売却査定に関する資料作成は、不動産の知識や地域の情報に詳しくなければできません。しかし、価格査定システムを導入すれば経験が浅い従業員でも業務を行えるようになるため効率が良くなり、人手不足の解消につながります。

また、無人内覧システムを活用すれば、物件内覧のための従業員を削減でき、少人数で業務を回せるようになるでしょう。

顧客満足度の向上

不動産DXが進み業務をデジタル化することにより、顧客満足度の向上にもつながります。

たとえば、接客方法にオンラインを導入すれば、顧客はわざわざ店舗へ足を運ぶ必要がなくなり負担が減ります。また、物件情報を紙ではなくデータで作成すれば、顧客はいつでもどこでも物件情報を確認することができ、物件の理解度が高まるでしょう。

新しいビジネスモデルの構築

不動産DXにより、古いシステムから脱却し、新しいビジネスモデルやサービスを生み出すことが可能です。顧客が求めるサービスやニーズは年々高まっており、それに応えるためにも不動産DXは欠かせません。

たとえば、築年数が古くなった物件をスマートホームや見守りシステムを搭載した福祉施設にリノベーションすることも、新しいビジネスモデルの1つです。

このように、不動産DXは他社との差別化にも役立つため、継続的に行えば企業の利益アップにつながるでしょう。

不動産業界の企業のDX推進事例

ここからは、不動産業界でDX化に成功している以下3社についてご紹介します。

全事業においてDXを同時推進｜三井不動産
DX機能会社の設立｜東急不動産ホールディングス
デジタル技術で新たな価値の創造｜野村不動産ホールディングス

全事業においてDXを同時推進｜三井不動産

三井不動産では、DX本部を設置し、徹底的な顧客目線やリアルの価値向上のため、不動産事業や商業施設、ホテル・リゾート業や運送業など、手掛ける全事業においてDXを同時推進しています。

不動産事業における具体的な施策として、メタバースを活用したモデルハウスの見学やリモート打ち合わせの導入が挙げられます。

三井不動産ではDX推進により、組織会員数が以下のように増加しました。

2021年10月：1,364万人
2022年10月：1,500万人
2023年10月：1,571万人

このことからもわかるように、三井不動産によるDXの取り組みは、事業の枠を超えたビジネス変革をもたらしています。

参考：三井不動産株式会社　DX白書2022

DX機能会社の設立｜東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスでは、DX推進を効率的に進めるため、DX 機能会社である「TFHD digital 株式会社」を設立しました。DX機能会社の設立により、デジタル業務の省力化や顧客との接点の高度化、新たな価値創造に向けた取り組みを強化しています。

不動産事業での具体的な取り組みとして、マンション価格をAIで査定する技術の開発、オンライン契約やスマート内覧、マイナンバー認証を活用した電子署名の実用化が実現されました。

参考：東急不動産ホールディングス株式会社｜DX 機能会社「TFHD digital 株式会社」設立について

デジタル技術で新たな価値の創造｜野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスでは、DX推進により野村不動産グループらしい新たな価値の創造を実現しています。DX戦略により顧客の「Quality Of Life（QOL）向上」に貢献する商品やサービスを開発・提供にすることがベースです。

具体的な施策としては、仮想空間に建物のイメージ図などの情報を共有できる「ROOV」の開発や、顧客の住宅ローン選びをサポートするためのスマホアプリ「いえーるダンドリ」の導入などが挙げられます。

参考：野村不動産ホールディングス｜DXへの取り組み DX戦略の全体像

不動産業界の企業がDX化を成功させるポイント

不動産業界の企業がDXを成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

自社の課題やDX化の目的を明確にする
社員のデジタルリテラシーを向上させる
DXに精通している人材を確保する

それぞれのポイントについて解説します。

自社の課題やDX化の目的を明確にする

自社の課題や目的を明確化することで、課題解決への道筋が見えてきます。DX化は単なるデジタルの導入ではなく、自社の弱点を克服するための手法です。そのため、自社の課題を徹底的に洗い出しDXの目的を明確にすることが欠かせません。

自社の課題やDX化の目的を明確にするためには、従業員からの意見を吸い上げることや、改めて自社を分析することが重要です。「何のためにDXを推進するのか」を明確にし、他社との差別化を図りましょう。

社員のデジタルリテラシーを向上させる

企業のDX化のためにいきなり大きな事業を起こし変革しようとしても、従業員に大きな負担がかかってしまいます。まずは、社員のデジタルリテラシーを向上するための取り組みを行うことが欠かせません。

具体的には、長期的な計画を立案するところから始め、小さなデジタル化を積み上げることが挙げられます。少しずつデジタルリテラシーを向上させることで従業員の負担が軽減し、DXが社内に浸透するでしょう。

DXに精通している人材を確保する

DX化を推進するためには、さまざまな専門的な知識やスキルが求められます。従業員が本業のかたわらDX化を進めるのは負担が大きいため、DXに精通した人材を確保することが重要です。

ただし、DXに精通した人材を確保するためにはコストが必要なので、低コストを意識しすぎると結果的に失敗してしまう点に注意が必要です。また、どうしてもDX人材が確保できない場合は、リスキリングによる社内での人材育成も検討しましょう。

まとめ

今回は、不動産業界のDX化について解説しました。不動産業界におけるDXとは、データやデジタル技術を活用して業務改善や顧客のニーズに合わせたサービスを提供し、ビジネスモデルを変革していく動きのことです。また、不動産業界のDX化は、独特な不動産業界の商習慣や、常態化した長時間労働の改善、顧客満足度向上につながるメリットの多い取り組みと言えるでしょう。