ハウスコム株式会社が主催の不動産DX「新サービスに関する記者向け発表会」に参加しました。

みなさん、こんにちはGMO賃貸DX WEBメディア編集部です。

早速ではありますが、タイトルにある通りではございますが、新サービス発表会に参加してきました。本日はその様子を少しだけお届けします！

まず詳細は以下の通りです。

開催概要

（オンラインとオフラインの両方で実施されましたが、感染対策に徹底して本発表会は開催されました）

進行スケジュール

• グループ会社紹介（広報 相原さん）
• 不動産DX、これからのお部屋探し（田村社長）
• 新サービス「らくマド」について（DX推進担当　安達さん）
• 2021年10月5日リリースした「スマートレントサービス」について（開発チーム 尾﨑）

ハウスコムグループでは「多様性」を大切に

まずはハウスコム株式会社のグループについて広報の相原さんから紹介がありました。

ハウスコム株式会社は1998年に設立し、2011年に上場、昨年にグループ化を果たします。

店舗数は年々増加し、グループ合計で207店舗で、関東128店舗を筆頭に、東海45店舗と続きます（2022年1月27日現在）。

過去には様々な受賞歴があり、2021年10月には障害者の雇用促進を評価された「機構理事長努力賞」を受賞、2021年11月にはLGBTQに関する取り組みが評価され「PRIDE指標2021」ゴールド認定を取得。ハウスコムグループでは多様性を大切にして、事業を拡大していくとの事です。

不動産DX・これからのお部屋探しに必要な考え方（田村社長より）

続いて、ハウスコム株式会社 田村社長から不動産におけるDX化について、これからのお部屋探し、そして2022年の抱負についてお話いただきました。

田村社長は「従業員の体験をDX化していくことで、自然とお客様へDXを体験してもらう環境ができる」とお話しました。そして、これからは『攻めのDX』と『守りのDX』のどちらにも注力していき、『攻めのDX』では、DXプラットフォームを作っていくことが大切であると語りました。

一方、『守りのDX』においては、顧客生涯価値（LTV：ライフタイムバリュー）を最大化していくことが重要だとお話いただきました。

これからのお部屋探しは、新技術でお部屋探しにとどまらずライフスタイルをまるごとデザインする「ライフスタイルデザイナー」であるべきだとハウスコム株式会社は考えます。

要するに、ただ単に条件に合った部屋だけを提案するのではなく、入居希望者の趣味や仕事に合った街や物件を紹介するなど、ライフスタイルをトータルして調整するのが、お部屋探し案内人の役目だそうです。

田村社長は今後も不動産DXを推進していくため、「DX化を促すサービスは、開発費を惜しんでも積極的に進めていく」と意気込み新たに語りました。

業界初！新サービス「らくマド」が果たす役割とは

今回の目玉イベント「新サービス」の発表。ハウスコム株式会社のグループ会社であるハウスコムテクノロジーズ株式会社が、SaaSサービス「らくマド」の提供を開始しました。

「らくマド」とは、ハウスコムが蓄積する年間約20万件の間取り図データを外部に販売するSaaSサービスです。これだけ多くのデータを他の不動産会社へ販売・共有するのは業界では初めてとのことです。

今後の展望についてDX推進担当　安達さんは、「テクノロジーで地域の不動産会社に活力を。競争ではなく、共創。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用した不動産業務に関わる様々なサービスを提供できるよう不動産会社向けのBtoBサービス事業を拡張していきますと意気込みました。

2021年10月にリリースされたサービスが、すでに750件以上の反響

最後に開発チームの尾﨑さんから、ハウスコム株式会社が昨年10月にリリースした新しい賃貸サービス「スマートレント」について案内がありました。

「スマートレント」は、引っ越し時の初期費用を抑えたいという入居者ニーズに応えるため、「初期費用」と「賃料」を利用者が自由に設定できるサービスです。

発表会が行われた2022年1月末時点で、すでに750件以上のお問い合わせがあり、入居者ニーズをしっかりつかんだ結果があらわれています。

初期費用が高くて住みたい物件をあきらめた経験がある人が半数以上もいたというデータがあります。そういった方々のニーズに応えることが仲介件数の増加に繋がると考えており、今後も入居者やオーナー様に喜ばれる、あったらいいなというサービスを開発していきたいと語りました。

最後に

▲写真左がハウスコム株式会社 田村社長、右がDX推進担当の安達さん
以上が全てのプログラムとなり、最後に記念撮影をして約1時間で発表会が終了しました。

GMO賃貸DX WEBメディアのほかにも新聞社や協会など参加していて、注目度が高かったことがわかります。

今後もこのような機会があれば、どんどん参加させていただき、イベントレポートとして残して行きたいと思いますので、ぜひお声がけいただけば幸いです！

まとめ

近年多くの会社が意識しつつあるDX推進。ご存じの方もいるかと思いますが、DX推進において2018年に経済産業省が発表したDXレポートで「2025年の崖」というキーワードがあります。「2025年の崖」とは、2025年を境に多くの企業がDX化問題にぶつかると予想しています。

そこで、この問題を受け経済産業省は「DX推進ガイドライン」を公表。IT導入補助金のような、DXに役立つ補助金も設置されています。つまり、国や自治体もDX化を進めるために、積極的な援助や抜本的な改革を実施しています。

そして企業や個人の課題を確実に解決できるプラットフォームを提供していくのが、DXプラットフォームを提供する会社の使命ではないのでしょうか。

「GMO賃貸DX」も不動産管理会社の業務効率化に必要不可欠だと言われるようなDXプラットフォームへ、これからも進化を続けていきます。